お答えします。 先般の米韓会談というものは、米国と韓国の二国間の関係の改善強化といいますか、そういうことでございまして、米国と韓国の関係が安定化していくということは、これは日本にとりましてもきわめて好ましいことで、この前の会談の結果出た声明を高く評価しているわけでございます。 あの中には、たとえば米国の韓国駐留軍の撤退をしないという問題がございましたり、あるいはまた、韓国の首脳が北の朝鮮人民共和国に呼びかけて、会談をしようじゃないか、場所を問わない、ソウルでも平壌でもと言ったあれを支持するというようなことも入っておりましたり、あるいは実務関係で経済関係、安全保障関係あるいは政策企画関係の協議会を早急に促進しよう、エネルギーの
二つの点の御質問がございましたが、最後に御質問になった点は、何か日本が経済協力をしてその結果にできたお金と言ってもいいかもしれませんが、そういうもので韓国がアメリカの武器を買うということがあり得るのかということでございますが、全然そういうことは日本は考えておりません。日本の経済協力は、御承知のような韓国の経済社会の発展あるいは民生の向上、福祉の向上ということでやっておるわけでございまして、この間取り組みをしましたのも、病院それから学校の建設に対する経済協力でございますので、いま稲葉さんのおっしゃったようなことは全然考えてないということでございます。 それから、韓国の防衛の問題でございますが、これは韓国が朝鮮半島の平和維持というよ
いま先生のおっしゃったことでございますが、私どもは在米大使館を通じまして、大使ももちろんヘイグ国務長官に会ったりとか、いろいろなレベルで向こうの新政権と接触を持っておることは事実でございますが、まだ正式に私がお会いしてない、これから三月でございます、総理も五月を予定しているわけでございますが、そういう外務大臣とか首脳会談はやってないということは確かでございまして、前のカーター政権当時はもう何回かお会いしているということがありましたので、今後そういうお互いが新しい取り組みだということがあることは事実でございますが、大使館、大使等を通じましていろいろな連絡は実はしているわけでございます。 そのほかに、党の方でございますとか、いろいろ
おっしゃること、私ども十分これは注意してやらなければならぬことでございますし、私、行く前にもきちっと向こうの情報を持って、正確な判断をした上で行かなければならぬということは、これはもう外交の本当にイロハでございます。土井さんのおっしゃるように、その点に抜かりないようにして出かけるつもりでございますし、十分におっしゃることは注意してまいります。
私はその席は同席しませんでしたので、後から様子を聞いたのでございますが、その席で話が出たことは、たとえば防衛費の話をいま土井さんおっしゃいましたが、九・七だとか七・六だとか数字を挙げて公然とそういういろいろな話が出るとか、あるいは防衛費が終わった後に、御承知のような国務省、国防省から遺憾であるとか失望したとかいうようないろいろなことがあったことは事実でございます。 それで、そういう数字等を挙げて期待表明をするというようなことは、何かアメリカが日本に数字で強制しているというような感じを与えることは、日米間で、友好関係から言うとまずいじゃないか、そういうようなことじゃなくて、もっと実質的に、たとえば防衛の問題であれば質の問題とか、何
新しい政権につかれてからの対ソ問題についての発言ぶりということでございますが、政権につかれる前もやはり同じようなことがいろいろあったわけでございます。 去年の十二月でございましたが、私ヨーロッパへ参りましたとき、いろいろそういう問題を首脳と話したときに、ドイツのシュミット首相が、あれは当時レーガンさんに会って帰ってきてから後の話でありましたが、自分もそういう点はどうかなと思っていろいろレーガンさんと話したが、特にＳＡＬＴの交渉のことを言っておりましたが、核軍備の管理という問題について、言われているようなことじゃない、レーガンさんも、ＳＡＬＴの問題というのは大切な問題なんで、核軍備の管理という問題については時間をかけても話すんだと
全部はまだ決まっておりませんけれども、二十一日に出発をする予定でございます。二十五、六日ごろには帰りたいと思っておるのでございますが、これは国会の承認がないとその辺は出れませんので。いまアメリカの日程が、まだ向こうと照会しているのですが、ヘイグさんと会う日だけは大体決まりましたけれども、まだほかの方と会う日が決まりませんので最終的な決定はできませんが、大体二十一日に出発するということだけは国会の方々にも御了承を得るようにいま努力しているということでございまして、六、七割は固まっているというようなことでございましょうか。最終的に何日にだれに会うということまではまだ決まってないのでございます。
先ほどもお答えしましたが、向こうが恐らくこういうことを言われるのじゃないか、向こうの考えはこうだろうということは、行くまでにはちゃんと情報も、まだ時間がありますので解析をして、正確なものを持っていきたいと思っておることはそのとおりでございますが、向こうに行って会いたいと私が思っておりますのは、いま土井さんがおっしゃったような人は当然その中に入っておるわけでございます。 そうして、いろいろございますが、経済問題等につきましては、政府代表が前に行きますので、大来君にも相当向こうで話してもらうつもりでおりますが、私が行きまして、経済問題では必ず自動車問題は出るだろうと思っております。そのほかの経済問題としては、大きな問題になっているの
おっしゃいますように、経済問題を大きくして政治問題にまで発展させていくということは、私は本当に愚策だと思っておることは土井さんと同じなんでございます。何とかこれを経済問題として片づけるということをやりたいと思っておるのでございますが、リンケージのお話が出ましたが、理論的には本当は別なことでございますけれども、理論的に別だと言っても現実の問題としてそういうことになりかねないことが間々あるわけでございますから、そういうことを避けるためにも、これは解決をしなければならぬ問題だと思っておるわけでございます。 自動車の問題というのはＥＣとも関係のあることでございまして、非常に世界的な問題として考えなければならぬわけでございます。これは通産
これは非常にデリケートな問題でございますので、具体的なことは出ないだろうとおっしゃった具体的な問題の最も重要な問題だと私は思いますので、ひとつ申し上げることを御勘弁願いたいです。
土井さんも御承知のように自由貿易体制でやっておりますので、政府が数字を挙げて、これは必ず抑えますとか、そういうことは実際やってないのは御承知のとおりでございます。 それで、先般通産大臣が、一−三月の見通しはこうじゃないかということで去年よりも若干減るような輸出の見通しを発表したことがございますが、これは見通しでございまして、政府が必ずそれだけ減らすとか、それよりふえてはいかぬとか、そういう数字じゃないわけでございます。 基本的には私どもは自由貿易というものを原則にして、これは何としても守らなければいかぬ。それを守れるという範囲が、今度はいま先生がおっしゃったような数字その他で具体的に出てくるわけでございますので、先生具体的じ
当然そういう考え方でアメリカ側とは話す方針でございます。
デタントというのは、何もアメリカだけじゃなくて、ソ連との関係あるいはもっと広く言えば東西の安定した関係ということまでにも広がる問題でございますので、日本としましては、米ソの関係であれば、去年私が行きましたときに、ブラウンさんにもＳＡＬＴＩＩの批准の問題なんかいろいろ話したわけでございますが、これは米ソの関係で戦争なんということになったら本当に世界の破滅だ、米ソが戦うなんということは避けなければならぬということを実は去年も私はアメリカに主張したのでございますし、イラン・イラクの紛争が起きたときには、ちょうどグロムイコ外相と会う直前でございましたので、グロムイコ外相にも超大国がこんな問題に介入してはいかぬ、それじゃアメリカにも言ってくれ
同じでございまして、他国に脅威を与えない、ただ侮りを受けるということじゃ私はいけないと思うのですが、脅威は与えない。あるいは平和外交ということを基本にする、軍事大国にならぬ、経済大国、自分で経済大国と言うのは、人が言うならいいのですけれども、自分で言うのはいささかどうかと思いますけれども、軍事大国にはならぬという総理のお考えと一緒でございます。
非常にむずかしい御質問でございまして、それにお答えするのはやはり総理大臣でないとぐあい悪いと思いますので、直接それにはお答え申し上げませんが、私、ＡＳＥＡＮをこの間回ったり、あるいはいままでヨーロッパを回ったり、アメリカを回ったりしたことがありますけれども、どこの国でも、おまえの属する内閣にはこういうことを言う大臣がいるのじゃないかなということを言われたことは一回もないのです。それはございませんので、私がいぼのような、さっきの総理のおっしゃった原則を話すときに、そういう話は出たことはないということだけは申し上げておきます。
お答え申し上げますけれども、鈴木総理はもう何回も、自分は改憲の意思はないし、いまそういうことをする必要はないということをはっきり言っておられるわけでございまして、私は、私個人としてもそれはもう全面的にそうだと思っているわけでございますので、外国に話すときも、鈴木総理の話は私はしますけれども、改憲はしないということをはっきり言っていられるわけでございますから、それをちゃんと踏まえて外国に話すつもりでございます。私もそう思っておるわけでございますから、先生の御心配になるようなことは、外交をやっていきます上に心配をする必要はないと私は思っていままでもやっておりましたし、今後ともやるつもりでございます。
お答え申し上げます。 私もいま手帳を取り出してこれを読んでいるところでございますが、「行政権の行使について、國會に射して連帯して責任を負ふ。」ということでございまして、土井さんのおっしゃっていることの法律論は国会との関係を言っておられるわけでございます。 それで、私につきましては外国へ行って外務大臣が話すときにどうだ、こういうことで御質問になっておるわけでございますが、総理大臣が改憲はしないということをもう何回も明確に言われ、その上にさっきのような、他国に脅威を与えない、あるいは軍事大国にならぬということを何回も声明されていることは外国にもう十分伝わっていることでございますので、私は総理のそのお考えを体して外国に対してやって
奥野法務大臣の発言は、真意は奥野法務大臣にどこかの席で聞いていただきたいと思うわけでございまして、私から他の大臣の発言がどうとかこうとか批判することは当を得ていないと思いますので、答弁は御勘弁を願います。
何回もお尋ねでございますが、実は私は改憲議員連盟に入っていないわけでございまして、そのこと自体からもこれはおまえは違うと言えば違うじゃないかと言われるかもしれませんが、もうこれ以上ここで答弁することは私は適当ではないと思います。そのこと自体はもっと適当な人に適当な場所で御質問になるのがいいのじゃないか。私は私の信念で鈴木内閣の一員としてやっている。それは改憲はしないのだ、鈴木総理の言明のとおりのつもりでやっているということが私の精いっぱいのお答えでございますので、お許しを願いたいと思います。
何回も同じことを答弁して恐縮でございますが、私は鈴木内閣の一員でございますので、総理が改憲をしないということでもうはっきり何度も自分の考えを述べておられるわけでございまして、私はそれと同意見でございますので、私はそういう信念で外国とも当たるというのが私の態度でございます。それ以上ここで答弁しろと言われましても、私はもう平和外交に徹した外交をやるんだということでひとつ御了承願いたい、こういうふうに思います。
