私は何回もここで判決文の手交を要請しているということを言ったのでございますが、それが可能だ、必ずもらえるのだとかいうことは私は言ったことはないと思うのでございます。向こうは向こうの法律あるいは向こうの国内の事情等を言いまして、それはなかなか困難だということば何回も言ったのでございます。しかし私どもは、そういうことよりも判決文を手交してもらった方がかえってそれは韓国のためになるのじゃないかということを言いまして、何回も粘り強く向こうに日本の立場、考え方を説明したということはそのとおりでございまして、約束違反じゃないかとか、可能だと言ったのがだめになったとか言われることは、ちょっと私は先生とその点は違うように思うのでございます。何回も説
まずその前に、いま木内局長との問答を聞いておったのでございますが、私は途中の経過のことは一切申し上げませんが、確かに紆余曲折があったのです。あったのですが、最終的に来なかったことは事実でございますので、努力をしたけれども来なかったということにつきましてははなはだ私どもも遺憾に思っているわけでございます。 それから、いつ変わったのかということでございますが、私どもも何回もこれは申し上げましたが、判決要旨でも向こうは触れてない、向こうに帰ってからのことだということをはっきり言ってきたわけでございますが、それをなおはっきりするためにやった方がいいということを私は何回も言ったことがございます。 それで、要旨だけで判決の要求をしないと
国家保安法違反だろうということは、私はずっと前からここで何回も答弁しました。
これは、事は韓国内の裁判の問題でございますので、日本としまして、その裁判の適用条法がどうとかいうようなことを日本から言うことは、私は、韓国の国内の内政あるいは司法権に対する干渉になりかねないことがあると思います。司法は司法で韓国の司法権の中でやっておることでございまして、その判決要旨で、韓国としては日本における言動は問わない、韓国に帰ってからの言動のその証拠でこれを判断したのだということを、有権的に向こうの裁判の結果を外務部から言ってきておるわけでございまして、それ以上日本が立ち入って、これは条文がどうとかいうことを言うことはやはり差し控えるべきではないか、立場を変えてみても同じじゃないかなというふうに私は考えるわけでございます。
起訴の段階でもここでも何回も御質問があったわけでございまして、日本におけるいろいろな活動を述べられたのは背景の説明だ、それを問題にしているのじゃないということを、向こうの行政当局でもこれは何回も話があったわけでございます。私どもは、これは背景説明なんだ、そのもので罪に問うているのじゃないということを向こうの行政当局もあの段階で言っていたわけでございまして、今度はそういう起訴に基づいて判決があったわけでございますが、判決はまさしくこれは司法権の中の問題でございますので、先生のおっしゃっていることは日本でいまここで問題にすることじゃないのじゃないかというふうに私は思っております。
当時の政治決着というのは、まさに両国の最高首脳部がそれこそ広い視野から最高的な判断で決めた政治的な了解といいますか、そういうものだったというふうに考えているわけでございまして、あの当時それが最高の解決の方法だったのだろう、私はこういうふうに思っているわけです。
先生は主権侵害ということを断定されまして、終わってないのだ、こういう前提でおっしゃったわけでございます。いま警察庁は捜査は続けているということでございますが、私どもはまだ主権侵害があったということの報告は一回も聞いたことがないわけでございますので、私どもはそれがあれば見直すということを言ったことは確かでございますから、そういう事態になればでございますが、現時点では、金大中氏の問題はこれ以上裁判の内容に立ち入ってとやかく言うことは差し控えた方が、いろんな立場、考え方からして適当だという判断をしておることは間違いございません。
外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、北方領土問題について申し述べます。 ソ連は、わが国の重要な隣国の一つでありますが、両国関係は、北方領土における軍備増強、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入など遺憾な事態によりまして、引き続き困難な局面にあります。 北方領土の祖国復帰は、広く国民の願望であるにもかかわらずいまだ実現を見るに至らず、北方領土が戦後三十五年を経た今日、なおソ連の不法な占拠のもとに置かれていることはまことに遺憾であります。 さらに、最近では、北方領土においてソ連の軍備強化の動きが見られるなど、北方領土問題をめぐる情勢にはきわめて厳しいものがあります。 申すまでもなく、日ソ間
必要があれば後ほど政府委員から詳細をお答え申し上げますが、借款をやりますときに、政府間で文書のやりとりをやったわけでございまして、この施設がいかなる軍事上の目的にも使用されないというフィリピンの政府からのはっきりした文書をもとにしまして借款をやったのでございまして、いかなる軍事上の目的にも使用しないということは、文書の上でも実ははっきりしておるのでございます。
円借款につきましては、相手国の要請に基づきまして、それをもとにして考えるわけでございまして、こっちも調査をするとかいうことをやるわけでございますが、原則は、さっき申し上げましたように相手国の社会、経済開発あるいは民生の向上、福祉の向上ということが目的でございますので、どこにやるか、どの場所にやるかというときに、いま草川さんのおっしゃるように、李下に冠を正さずといいますか、なるべくそういうおそれのないところを選ぶということは、やはり考えておく必要があると思います。
安全保障条約の六条に基づいて地位協定があるわけでございますが、これは米軍が日本に駐留し、日本の安全、極東の安全を守るということからの協定でございますので、いま政府委員から答弁したように、需品等につきましては自由に契約するといいますか、そういうことが原則であることは間違いないわけでございます。いま草川さんのおっしゃるように、そういう地位を利用して、たとえば日本の民間企業でございますとかそういうものがやれば、それは全く、まあしり抜けという言葉はなんでございますが、そういうことになるのじゃないかというような御疑問だと思いますが、私どもは地位協定の性質上、それを悪用し、乱用してそういうことが行われるということは考えられぬ、あり得ないというふ
お答えを申し上げます。 中東と限定してもなんでございますが、特に前のブラウン国防長官が国会に報告をされたとき、ヨーロッパ正面、中東、もう一つは朝鮮半島ということで、紛争、国際緊張といいますか、そういうことの可能性のあるところということで挙げられたことがございましたが、その中で特に中東について言えば、あそこは日本が相当エネルギーの依存度が高いところだ、そこをアメリカが追加防衛ということでやっているので、日本としてもどういうことができるのかは別にして、そういうことはよく考えてもらいたいというような意味のことを国防報告の中で言われたことは確かでございます。 新しい政権になりましてから、これは大河原大使が会っておるのでございますが、
申し上げましたように、できることできないこと、これははっきり先方にも伝えまして、日本のできることの協力は、いま草川さんがおっしゃった例がいいかどうかは別にしまして、これはやる。ただ、できないという範囲のことは幾ら言われても無理だということで、先生のおっしゃった核の対決というようなところに日本が巻き込まれないようにということにつきましては、十分に注意してまいります。
外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、北方領土問題について申し述べます。 ソ連は、わが国の重要な隣国の一つでありますが、両国関係は、北方領土における軍備増強、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入など遺憾な事態によりまして、引き続き困難な局面にあります。 北方領土の祖国復帰は、広く国民の願望であるにもかかわらずいまだ実現を見るに至らず、北方領土が戦後三十五年を経た今日なお、ソ連の不法な占拠のもとに置かれていることはまことに遺憾であります。 さらに最近では、北方領土においてソ連の軍備強化の動きが見られるなど、北方領土問題をめぐる情勢にはきわめて厳しいものがあります。 申すまでもなく、日ソ間の
阿部さんにお答え申し上げます。 実は総理の日程が、五月七日、八日はワシントン、そのほかの日程はまだ決まってないわけでございまして、これから詳細に日程は詰めるところでございますが、レーガン大統領との会談は七日か八日がどちらかにやることは確かでございます。 ついていくかということでございますが、予定はお供をする予定でおります。その前に、私は国会のお許しを得れば三月の下旬に向こうへ行きまして、やはり首脳と意見の交換をしてくるつもりでございます。 議題等はまだこれから詰めるわけでございまして、いまの段階では一切決まっておりません。恐らく私が三月の末に行って、五月の総理の行かれるときの議題とかその他の問題の打ち合わせをするのだろう
いま農林水産大臣からお答えになりましたが、私どもも日本の国内の酪農家の困っているという事情はわかっておるのでございまして、この問題につきましていま先生がおっしゃったように、ニュージーランド、ベルギー、まあＥＣと言いますが、主にベルギーでございますが、相手国のこともございますし、どうやってこれを日本と輸出国との間でまあまあというところの解決策が見つかるかということで、農林水産省の御苦心は私はよくわかります。よくわかりますが、相手国との関係がございますので、みんな関係者の間で不満ながらここまででいこうというようなところを何とか見つけたいということで実はやっているというのが実情でございます。
お答えします。 ああいうところでも申請があれば出すということでやっていますので、この間イラクのラマダン副首相が来まして、日本の業界が引き揚げたのがどうも帰ってこない、協力してくれというような話があったんですが、これは建設業界とかいろいろ民間の人が向こうと契約していることですから、安全性の問題、いろいろありますので、私ども政府が中へ入ってどうこう言うわけにいきませんが、向こうの副首相と話しまして、なるべく再開に便宜を図ってもらいたい、そういうことは日本としては協力することはなるべく政府としてはやるからということを話したのでございますが、申請があれば当然出しております。
ローマ法王が日本を訪問されるというのは有史以来のことでございまして、ローマ法王がバチカン市国、一国の元首としてお見えになるわけでございますので、政府としましても一国の元首にふさわしい接遇をしよう、温かい気持ちでお迎えしようというつもりでございます。 ローマ法王、いま中村さんおっしゃったように、正義、自由とか人類愛ということをもとにした世界平和ということを主唱され、それを実行しておられるのでございまして、これは日本の平和外交ということから言いましても基本的には考え方は一緒でございますから、このローマ法王を温かくお迎えするということは、また日本の平和外交といいますか、これを世界に深く印象づけることにも私は役立つのではないかというふう
いま通産大臣からお答えしたとおり、これは代替エネルギーの問題としては非常に重要な問題でございますし、事の起こりは、アメリカからの話もあって協定ができたわけでございまして、これは二国間の協定ですから一方的に変えるということはいかぬ。事前協議が必要で、日本側としては、国務省の方へ大使館を通して何回も話しておりますし、これは今後とも非常に大切なプロジェクトだと思うわけでございまして、将来この計画が若干形は変わるようなことが、交渉でございますからわかりませんが、ドイツも三国の了解を得られる案をつくることを考えようということを閣議で決めているわけでございまして、日本としましては、通産大臣がいま言いましたような、この計画が大体そのままという案で
中国の問題でございますが、私どもも問題の重要性というものを認識しまして、大来政府代表に行ってもらって、向こうの考え方を聞いて、そして大体の全容がわかってきたというところでございます。今月二十四日からでしたか、技術の輸入公司の責任者が来られまして、日本側の民間の、五つでございます、石油化学が四つ、製鉄が一つ、五つのプロジェクトの中止、延期ということが言われているのでございますが、そのおのおのについて具体的な話し合いがある、こういうことに段階はなっております。 私どもはそれを見守っているわけでございますが、いま先生のおっしゃるとおり、これは日中の長きにわたる友好関係ということから考えますと、非常に大きな問題ており、その友好関係に傷が
