伊東正義

アメリカのレーガン政権になりましてから、ヘイグ国務長官とかあるいは国防長官等が大河原大使に会いました際に、向こう側のアメリカの期待表明ということがいろいろあるわけでございます。特に、ヘイグ国務長官と会いましたときは余りそういう話は出なかったのでございますが、国防長官と会いましたときには、これは一般的な話でございますが、日本の防衛努力について期待表明があったことは確かでございます。 　それは、レーガン大統領がこの間経済再建計画を発表されたわけでございますが、あれが発表されたときに、アメリカ政府の歳出削減ということにつきまして相当思い切った経済再建計画が出た。減税でございますとか金融の安定とかいろいろ入っておりますが、歳出の削減という

共同声明の問題は、首脳会談などでは大体共同声明というものは出ておりますから、共同声明というものもあり得ると思います。 　共同声明という場合に、中にどういうことを盛るかということはまだわれわれのそんたく申し上げる段階ではないわけでございますので、どういうことが入るかということはいまここで申し上げません。いま玉城さんのおっしゃったようなことは、総理がＡＳＥＡＮでも言われ、常に言われていることでございまして、個別自衛権しかないのだということが前提でございますから、どういう形でそれが入るかということはいま申し上げかねますけれども、当然そういうことはアメリカ側に対しましても、日本の考え方はこうだ、だからできることとできないことがあるというこ

無視するとかそういうことじゃ全然ございません、そういう期待表明があったことは事実でございますから。また、私が総理が行かれる前に三月に行けば、国務長官にも会い、ワインバーガー国防長官にも会う、恐らくそういうことになると思いますが、そういうところであるいは具体的ないろいろな表明があるかもしれません。私は先に行きまして、そういうアメリカ側の意向がいろいろ具体的に伝わるかもしれませんし、また日本としてもやれること、やれぬことがはっきりありますから、そういうようなことで意見の交換をし、相互に理解を深めるということがあるのだろうと私は思いますが、無視するとかそういうことじゃ全然ございませんで、そういう強い要請が恐らくあるだろうということは想像さ

昨年十二月、予算が決まりました直後、国務省あるいは国防省、国防省はブラウンさんでございましたが、失望したとか遺憾に考えるとかいうことがあったのは確かでございます。新しいレーガン政権になりましてからは、そういう数字とかいうことにつきまして、これの批評とか批判とかいうことは私らはまだ聞いておりません。 　この前、総理のところへマンスフィールド大使が来られて話があったそうでございますが、その数字をどうこうということ、数字が一人歩きするということよりも、日本の個別自衛権を発動して考えていくという場合に防衛というものはどういうふうに考えるべきかというようなことを考えるのが実質的じゃないか、数字だけ議論していくことはそこから余りいい成果は出な

一般的に補正ということは、いまの予算で補正予算を組まぬでいいようにということでやっているわけでございますので、防衛だけについて日米首脳会談の結果補正予算を組むなんということは実は毛頭いまの段階では考えていない。いままで一回もそういうことは日米の間で協議されるとかいうことはないわけでございまして、われわれはそういうことはいま全然考えておりません。

将来のことでございますので、私がいまここで断言をしてというのもいかがかと思いますが、いまここで日米首脳会談をやって、その結果防衛費を増額するということで補正予算を組むというようなことは毛頭考えておらぬわけでございます。一般的に、たとえば人件費が足りなくてどうするというようなときは、これは一般の問題でございますので、防衛費だけについて考えているなんということは全然ありません。

全然そんなことはいま考えておりません。

そういうことはどうも私は予想されない、こう思うものですから、考えておりませんということを申し上げておるわけでございます。

午前中高沢さんの御質問にもお答えしたのでございまして、私は、一般的に首脳会談ということは非常に大切なことだ、その中から何か出てくる可能性はあるわけでございますから、紛争の解決でも、あるいは平和のためにでも、話し合うということは私は一般的に大切なことだと思っておるわけでございます。 　それで、いま具体的に、米国とソ連との間の会談ということを御質問になったわけでございますが、私がいまここで日本がこう言うというようなことをはっきり申し上げる段階ではまだないわけでございます。高沢先生からも御意見がありました、いま玉城先生からも御意見がありました、これはおっしゃることばよくわかりますので、どういうふうに向こうへ行って話すべきか、世界平和にと

いま玉城さんのおっしゃったような意見、要するに、中東の油に西側は非常に依存しているのではないか、そのうちで特に日本がよけい依存している度合いが大きいじゃないか、その日本が比較的にその重大さということについて認識が薄いのじゃないか、あれを守っているのはわれわれじゃないかというような意見がアメリカにあるということは、私どもも聞いております。いろいろな人がそういうことを言っているということを聞いておるわけでございます。 　去年、イラン・イラクの紛争がありましたときに、いま玉城さんがおっしゃるように合同艦隊の構想等が出たことは確かでございますが、その後、ホルムズ海峡、ペルシャ湾の航行の安全が保たれているということで、合同艦隊というものが実

大部分私はそういうふうに考えております。ただ、これは法律上いろいろ問題がございますので、そういう具体的な問題が起きましたときに法律的に可能かどうかということもはっきり法制局に確かめる必要もございますし、その政治対応その他いろいろありますので、これはこの場で一〇〇対ゼロということで御返事していいかどうかわかりませんが、私の気持ちは大体一〇〇に近い方の気持ちでおるということだけは確かでございます。

これはいままで全然そういう話がございませんので、新しくそういう話が出てくるだろうということは私はちょっと考えられない、仮定の問題の御質問で、私も仮定の問題としてお答えしているのですが、それはいままでは全然ありません。日本がいままで国連の国際監視軍でございますとかそういうところに費用負担したことは、これは先生も御承知のように特別拠金をしましたり、国連がそういうものを出す場合にはやったことはございますが、それ以外にはないわけでございますので、いままでは全然ない。恐らく今度もそういうことはないだろう、こういうふうに思っております。

艦隊の派遣等はできない、個別自衛権の範囲でそういうことはできない、自衛隊法もできないということはもうはっきりしているわけでございますので、これはそのとおりでございます。 　それで、お金の問題につきましては、これは法制局から聞いていただけば一番いいと思うのでございますが、法制局等でも、これが自衛権とかそういうものに関係なしの場合ということで全部法律上不可能だとは言わないということが言われておるわけでございます。 　しかし、そうは言いましても、この場合は法律論だけじゃなくて政治問題とかいろいろもっと広く考えなければならぬ問題がございますので、私どもはそういうことが現実的にもしあった場合には、これは法律論から見てどうだろう、あるいはそ

ソ連との関係でございますが、御承知のように、いまは若干冷たい関係にあるということだけは確かでございます。原因は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、北方領土に対する軍備の増強というようなことを契機にしまして、いささか冷たい関係にあるということは事実でございますが、といって何もソ連を敵視するとか敵対するとか、そういう関係じゃないわけでございまして、いろいろな経済問題でもケース・バイ・ケースで協力するものは協力するというようなことをやっておるわけでございますから、シロかクロかと言われなくて、シロとクロとの間も私は当然あると思っております。何も敵対関係とか敵視するということではございません。

外務省としましては、外務大臣としてはそういうことがあってもそれは何も敵視し、敵対をするのだということを言っているわけじゃないわけでございまして、現実の問題としてそういうふうに客観的な事実がありますと、こういうことに基づいた表現でございますので、外務省としましてはそういうものがなるべく脅威というふうに顕在化することを防がなければいけませんし、また、そういう状態にありましても、それはなるべく友好関係は友好関係として続けていく、そして紛争等が起こらぬようにということを努力するのが外務省の、外務大臣としての役目であり責任だというふうに私は考えております。

これは外務省だけでそういうことをやめるとかやめぬとかいう問題じゃなくて、日本全部の問題に関係することでございますので、そういう客観的事実があるのだ、またソ連はアフガニスタン等にも軍事介入をしたのだというような事実から考えまして、それは否定することはないと私は思うわけでございますが、しかし、それを特に誇張して、日本側がそれをはやし立てるという必要は何もない。御質問があったから私も言うだけで、御質問がなければそんなことは言わないで通すのが一番いいと思っております。

お答え申し上げます。 　新聞に出ておりますことが本当かどうかということでございますが、実は、これからまた総理と御相談をしてそういう問題について詰めて、そして親書というものができ上がるのだ、こういうふうに私は思っておりますので、いまの段階で新聞に出ておることが本当かどうかというふうな、それと反対のことが出ておる新聞もございますし、いまの段階ではちょっとまだ私の口から申し上げる段階にない、こういうことで御勘弁を願います。

金大中氏の問題は、いままで身辺に重大な関心があるということを向こうに伝えてまいりまして、判決が出、大統領の特赦ということがあったわけでございますので、日本としましては、これ以上金大中氏の問題についてとやかく身辺についてもう言わない、今後はそれを前提として日韓関係の修復といいますか、関係の友好発展に努力していくというつもりでございます。

日本の捜査当局が捜査の本部を解散しないで、公権力が介入したかどうかという捜査は続けているということを聞いております。ただいままでは、そういう関与したという報告はないわけでございますし、あの政治決着の見直しも、そういう公権力が関与したということが明らかになった場合には政治決着の見直しをするかどうかということをまた相談するということになっておるわけでございまして、私どもとしましては、そういう公権力の介入がないということを前提とする限りその問題は終わっている。そして今度の判決でも、あの政治決着の中で日本における行動を問題にしない、帰ってから反国家的行動をしなければという前提がございますけれども、問題にしないということがあったわけでございま

私は、確かにおっしゃるとおり判決文の入手につきまして何回も韓国政府に言ったことはございます。これは一つは政治決着との問題、もう一つは、金大中氏の身辺に重大な関心を持っていますということをあからさまに向こうにわかってもらう、判決文の要請ということがそれにも役立つじゃなかろうか、二つのことを頭に置いて実は私は強く主張したのでございます。 　そのうちの一つの金大中氏の死刑という最悪の場合は免れたということがございました。もう一つの政治決着との問題でございますが、これはその当時も言ったのでございますが、判決文の要旨というものを、向こうが有権的に解釈をしたものを日本によこしたわけでございます。それで、日本における活動は問題にしないのだという