お答え申し上げます。 韓国側の方からそういう提案があって、京城へ来てもらっても、あるいは場合によっては平壌に行ってやってもいいというような提案があり、北側からはそれを断るというような経過があったのでございます。この間、全斗煥大統領は、国連に行きましたときに、ワルトハイム総長にも仲介の努力をしてもらえないかということを頼んでおるということは、新聞紙上にも載っていたのでございます。私は話し合いということは何よりこの問題を解決していく糸口だというふうに思っておりますので、北側の態度は非常にかたいということが出ておりますが、この会談が実現することを本当に期待をしておりますし、またあるいは日本に対していろんな役割りの期待があるかもしれませ
重視、軽視ということじゃなくて、私どもは正しいものは正しいということで、私はＡＳＥＡＮの主張が正しいということでＡＳＥＡＮの主張を支持しているということでございます。それは、ベトナムがカンボジアに軍事介入をしているということだけは、これはもうはっきりしているわけでございまして、即時撤兵、自由な選挙、カンボジアの主権、領土の尊重というようなことをはっきり国連でもたくさんの票で決議をしているわけでございますので、私はＡＳＥＡＮの主張が正しいということでＡＳＥＡＮの主張を支持している、それがまた国際的な世論の支持も得られるということでやっているわけでございます。 ただ、インドシナの平和ということは日本も期待しているわけでございますので
従来はどちらかというと経済的な協力でございますとか、そういうことを中心に話が出たのでございますが、今度ＡＳＥＡＮを総理が回られたときは、もちろん経済的な協力の問題は出ましたが、政治的な問題がいろいろ出たのでございます。中心は、後で申し上げますがカンボジアの問題でございます。たとえば、国によりましてはもっと日本が軍備をやるべきだというふうなことを言った国もございます。しかし、そういうことは日本の憲法上できないことだ、個別自衛権しかないのだからということを言ったこともありますし、国によりましてはどこが脅威だというふうな議論が出ましたときにソ連が脅威だと言った国もありますし、共産党の関係ですが中国だと言った国もあり、中国にはこういうことを
そのとおりでございます。
私は何かそういう調整というようなことを言った記憶がないのでございますが、言ったとすれば、総理はいずれ新政権と相互理解を深めるために訪米されることは確かでございますので、訪米される際に、ＡＳＥＡＮの人々はどういうふうに考えているか、東南アジアの平和あるいはアメリカに対してどう考えているかというようなことを腹に入れて総理が新政権の首脳、大統領に会われることは適当だと思うということを言ったことはございますが、何かいま先生のおっしゃる調整というようなことは、私はちょっと言った記憶がないのでございます。
民主カンボジアの政府の国連の代表権維持というようなことで去年日本が積極的に動いたのは先生御承知のとおりでございますが、その後、去年の年末ぐらいから、ポル・ポト政権というのは過去においてのいろいろな行動が批判され、支持が減るおそれがある、むしろそれ以外の第三の人が民主カンボジア政府の代表だとなった方が国際的な支持も得られるのじゃなかろうかということで、ＡＳＥＡＮの中の国々、それから中国等がいろいろ相談をしておることは事実でございまして、私、参りましたときは一番名前が出たのはソン・サンの名前が出たのでございます。ところが、また急にシアヌーク殿下が、いろんな条件がありますが、自分が代表になってもいいと名のりを上げるというようなことが現在あ
シンガポールでダナバラン外相と会ったときに、私が第三勢力の育成などと言ったことは全然ないのでございまして、どこかの誤解で実はそうなったのでございますが、むしろその話が先方から出ましたときに、日本としてはとてもそういうカンボジアの中に手を突っ込むようなことはできない、第一線のタイを強化していく、経済協力をやる、あるいはカンボジア難民の援助をやる、ＡＳＥＡＮの意見を支持して国際会議が開けるように国連の中で努力をする、これが日本のやれることで、その先、第三勢力を育成するとか、つくるとか、そういうことは日本はできない、どうやってあなた方はそういうやり方をやるのですかと言って、私はむしろ質問したのでございます。どういう手段でそういうことができ
ポル・ポト政権とおっしゃいましたが、民主カンボジア政府ということで私どもはやっておるわけでございまして、昨年も民主カンボジア政府の代表権の支持ということをやったわけでございますが、これはＡＳＥＡＮの諸国がこぞってこれを支持する、ぜひ日本も協力をしてもらいたいということで、積極的に日本も動いたわけでございまして、将来の問題がどうなるか、いまここで私ははっきり申し上げかねますが、これはＡＳＥＡＮの諸国がどう考えるか、まず第一義的にはＡＳＥＡＮの考え方を尊重するということが日本の私どもの態度でございます。現時点で変えるとかというような考えは全然ないわけでございまして、将来もしそういうものが新しくできる、あるいはできない場合どうするかという
鈴木総理は、特に従来のような大きいプロジェクトで何工場をつくる、何工場をつくるというようなことも必要だ、それはもちろん必要で、前の福田総理が行かれたときに言われたいろいろなプロジェクトの援助の問題がありますので、その問題は、これは約束したものだから実現するということでおやりになったのでございますが、それももちろん必要だが、ＡＳＥＡＮの国々はまず農業の開発、農村の開発ということが必要ではないか。そしてまた、工業、商業の段階からいっても中小企業というものが中心になっておるので、そういう中小企業の育成ということもお手伝いをする、あるいはエネルギーの問題はこれから大切でございますので、エネルギー開発の協力をするということとともに、その政治、
具体的なことにつきまして、政府委員から答弁させていただきます。
極力そういうことは避けて考えているということはもう当然だと思います。
お答え申し上げますが、いまの場所がどうも適当でないじゃないかということで、移設の話が出ている。たしか硫黄鳥島でございましたか、移設の話が出て、これは無人島でございますが、そこもまた水産の関係等があってなかなかうまく運んでおらぬという事実があることは確かでございますが、いまそういう事実が片方にあるということで、すぐにいまの場所を廃止せいということを言われましても、本当に安全を確保する最善の努力を米軍にしてもらうようにするということでやる、現実はやはりそういうことじゃないかと私は思いますが、先生のおっしゃるような事態がちょいちょい出てくるようになっては大変なことなのですから、その点は米軍に施設庁を通しまして十分に連絡をしたいというふうに
アメリカの軍の人がみんな言っておられることを、そのまま日本がそうだという立場で行くということまで私は考えておりません。 中性子爆弾の問題等については、ヨーロッパからすぐ反応があったことも新聞に出ておりますし、あるいは核軍縮について国連でずっととられていることもございますし、あるいはＳＡＬＴの問題もございますし、やはり日本としては、日本の平和、安全ということは世界の平和、安全なくしてはないのでございますから、どうやったら世界の平和、安全というものが保たれるのかということが基点でございますし、あるいはそれに立って日本は憲法の制約があるということも前提条件でございますから、そういう立場に立って日本としてはこう考えますということを、言う
これは軍備、軍事に関する問題でございますので、専門的な知識、あるいは恐怖の均衡といいますか、米ソの核の問題、保有力の問題とか、量とか質の問題とか、いろいろに関連することでございますので、私はいまにわかにこれについて右だ左だという批評をすることは差し控えますが、ヨーロッパの諸国が非常に敏感に、すぐに反応したということは事実でございますから、私はアメリカに参りますときにはヨーロッパの意向等も、いろいろな問題につきまして、この問題だけでなくて中東の和平の問題、ＰＬＯの問題とか、向こうにもいろいろ意見がございますので、そういうものもよく踏まえまして向こうへ行って考え方を述べるというつもりでございますが、ヨーロッパがすぐに反応したということは
日本の考えていることはやはりはっきり申す、協力するところは協力するということ、できることとできないことをはっきりするということは必要だ、こう私は思っております。
アメリカ側も、日本が専守防衛だということは、たしか軍事報告にも向こうが認めていることが書いてあったはずでございますし、日本には国内的な、憲法を初め法令のいろいろな制約があることは確かでございますので、日本として協力のできることは憲法とかその他の法令で制約がありますということをやはりはっきりする必要がある。ただ、法令で認められた個別自衛権の充実ということ、日本が日本を守る、あるいは他国から侮りを受けないという自衛力を充実することは当然必要でございますので、それは法令の許す範囲でやる、それ以上のことは言われても軍事的にはできません、これはもうはっきり向こうにも言うつもりでございますし、当然アメリカもそれは知っているというふうに思っており
きのうの経済再建計画というのを新聞等で私どもも知ったわけでございますが、いまおっしゃるとおり、なかなか経済的には厳しい、歳出の削減でございますとか、またしかし、それをやりながら減税もやる、あるいは金融の問題の安定とかいろいろ言われている中に、防衛費は減ってない、先生おっしゃったとおりで、むしろふえているんだという厳しい情勢だということを新聞等で見たわけでございますが、具体的に日本に対しましてアメリカの政策はこうだ、だからこういうことを期待するというようなことはまだないわけでございまして、これは今後の問題として私どもも十分にあの財政再建計画を検討し、これからアメリカへ行きまして話すときに、向こうの考え方もできるだけキャッチしてくるとい
援助の問題等がございまして、向こうが減らそうじゃないかというような予算局ですかの意見が出たときに、おかしいじゃないかということで、日本も大使館を通して国務省におかしいというような意見を大分言ったことがございますし、また、日本だけではなくて、いろいろな西側の国々からもそういう意見をアメリカへ実は言ったのでございます。いまのところ援助の金額はまだ詳細にわかっておりませんが、日本としまして、アメリカがここを減らしたんだからそのかわりここを日本がやってくれとか、そういうアメリカの都合だけで物を判断するというようなことは私はしないということをさっきも申し上げたのでございまして、そういうことが必要かどうかということをあくまで日本が自主的に考える
今度の米韓の声明を見ますと、非常にいろいろなものが包含されておるわけでございます。米韓の相互防衛条約に関連した問題で米国の韓国駐留軍を残すとか武器の援助の問題とかがあったり、あるいは韓国と北との話し合いの提言をアメリカも支持する、ああいう話し合いをすることは必要だと思うというようなことが入っておりましたり、あるいは経済協力の会議をいつごろやろうとかいうことがあったり、非常に広範な共同声明が出ておりますことは、先生も御承知のとおりでございます。私は、両方とも新しい政権で、両方が初めて米国と韓国とのことにつきまして協議をしたということで、両方の政府にとりまして従来に比較しまして大きな一つの成果だったろうと見ております。 日本としまし
韓国行きはまだ決まったばかりでございますし、だれと会うということもまだ決定はしてないという段階でございますので、私はどういう話が向こうから出てくるかということはいまここで申し上げかねるわけでございますが、米韓の共同声明がああいうものがあったから、今度は日本に対しても何かあるんじゃないかという先生のいまの御質問でございます。 これは、日本としては憲法の制約はちゃんとあるのでございますし、その他の法令の制約もあるわけでございますから、言われましても、できないことはできないと言わざるを得ないのでございます。その辺のところは、十分日本の国益ということを踏まえまして話し合いをするつもりでございますので、御心配をかけるようなことは私はしてこ
