日本が韓国に経済協力をしておりますのは、あくまで韓国の社会、経済の発展のために、あるいは民生の安定、福祉の向上ということが基本でやっておりまして、今度百九十億と決めましたのも学校と病院でございます。いま先生がおっしゃったようなことはいささかも考えてないわけでございまして、アメリカの人がどう言ったというようなことが当時、新聞に出たことがございます。それはもう本当に個人の意見でございまして、日本政府はそんなことは全然考えておりません。
お答え申し上げます。 首脳会談をするかしないかなどというようなことは、本当にまだ全然決まっていないことでございまして、それを決まったことを前提にいつ、どこでやるか、そんなことをいまお答えする立場にございません。さっき土井さんに私がお答えしたとおりでございますので、それ以上いまここでこの問題についてお答えする何物も持っていないということが本当でございます。
私が訪韓するということが決まったのはおとといの昼でございます。決まったばかりでございまして、どういう議題でだれと会うというようなことも、まだ実は全然決まっていないわけでございます。いま先生の御質問ですと、何か九月ごろあるようなことでございますが、そんなことは全然決めてないわけでございます。やるかやらぬかも決まってないことを、いまここで、どこでいつごろなどということをお答えするのは、これは本当にまだお答えするような立場にございませんので、先ほど土井先生に申し上げたとおりでございます。
お答え申し上げます。 いま横路さんがおっしゃったように、最近は新しい首相が任命されまして、九十日間のスト中止という提案がありました。連帯の方では、それを約束して引き受けたということにはまだならぬようでございますが、一時よりも大分情勢が鎮静化しつつあるということは確かだと私も思います。ただ、これはまだ楽観していいというような状態ではない、一時よりは若干鎮静化したが、やはり状態は楽観を許さないというのが実情ではないかというふうに私は見ております。
去年の十二月ごろから民間の金融機関等でそういう会合が何回も持たれているということはございます。それから、御承知のように去年の十二月、緊急の事態としてＥＣ等が食糧を値引きして売るとか、そういうような政府として緊急の対策をやったということはございます。その後、政府ベースでどういうことがやれるかというようなことは内々協議が持たれていることはございます。日本も大使館がその会議に出ておるということはございますが、そこで具体的に政府ベースでどうするということまでにはまだ実は至っていないわけでございます。そういうヨーロッパ諸国との協議を通じまして、どういう対策を講じていくかということは日本としても慎重に考えたいと思っております。
いま先生おっしゃいました債権の問題は、なかなか正確に計算できないのでございますが、ポーランド側の試算によりますと、日本の民間で大体八億数千万ドルある。そのうちたしか五億ドル足らずでございます。四億何ぼでございましたか。八〇年から期限到来するのでございますが、これの延期あるいは半製品まで民間の援助の中に加えてもらいたいというような話し合いが金融機関の中で出ておるということをわれわれは聞いておるわけでございまして、これは政府が絡んでおる問題じゃございませんので、民間の中でそういう話が出ておることを政府としては聞いておるということでございます。
ポーランド問題というのが世界の緊張に非常に大きな影響があるということは、おっしゃるとおりでございます。デタント、軍縮、全部これは関係があるわけでございますので、日本としましてもこのポーランドの問題については非常な関心を持って実は見ているところでございます。 おっしゃいますように、政府の援助というのはある程度、一人当たりのＧＮＰが千ドルを超えたらやらないとかいままで基準を設けてやっておりますので、なかなかむずかしい問題があるということはおっしゃったとおりでございますが、ポーランドに対しまして日本が温かい目で見ていく必要があるんじゃないかとおっしゃるお気持ちは私もわかりますので、この問題は慎重にひとつ日本としても考えていきたいと思っ
ことし六月にメキシコで、メキシコとオーストリアが中心になりまして南北サミットを開きたいということで一回準備会議がございまして、また三月に関係国の外相が集まって正式に議題でございますとかそういうことを決めるということで、南北サミットを開こうということが現実の見通しとしてあるわけでございます。日本にはまだ正式に招請はございませんが、招請があれば喜んで参加をする、総理大臣にも御出席をお願いしたいということを内々申し上げているところでございます。 御承知のとおり、去年国連で南北問題をやりましたときに、議題あるいは手続等で意見の一致を見なくてまだグローバルネゴシエーションに入っておらぬわけでございますが、日本としましてあのときも態度をはっ
お答え申し上げますが、南北問題といいましても、具体的になりますと、たとえば地域の問題であれば、アジアであればＡＳＥＡＮの問題、これもまさに南北問題の一つの形として取り上げなきゃならぬ問題でございますし、あるいはその他の発展途上国の問題があるわけでございますが、いままで議論が出ておるのは、主に国連の場でそういう問題を取り上げようということで、世界の傾向としてみんなの考え方で、その場所としては国連が一番いいじゃないかということでやっていたものでございますので、日本も国連の中で国連の機能を通じて南北問題に取り組んでいくというやり方がやはり一番いいんじゃないか、日本だけがどうするということではこれはできない問題でございますので、私は国連の場
お答えいたします。 政府ベースの経済援助、経済の協力というときに、おっしゃるように、公害の輸出をしたというようなことになっては本当に悔いを残すことになりますので、相手の国の政府と政府の間で援助の相談をするわけでございますが、いまおっしゃったようなことをどういうふうに取り入れたらいいか、相手のあることでございますから一方的にこっちだけやってというわけにもいかぬわけでありますが、これは環境庁長官ともよくその点は相談しまして、悔いを残さぬようにやってまいりたいと思います。
大臣イラン・イラク紛争が中東地域に非常に微妙な影響を与えたということはおっしゃるとおりでございまして、中東がイラクの方にどうも味方をしている動きのあるところがあるし、イランの方に味方をしている動きのあるところもあるということで、非常に複雑になっておることはおっしゃるとおりでございます。 それで、イランの問題につきましては、このイランの石化事業それ自体が私はイランに肩入れしているんだというふうには、それだけでは見ていない問題で、前からの問題でございますからそうは見ておらぬのでございます。しかし、イランの問題というものを単にイラン・イラクという立場だけでなくて、もっと広いそれこそ米ソということまで頭に置いてこの問題を考えなければなら
おっしゃるとおりでございまして、たとえば南北サミットという場もございましょうし、あるいはオタワの場もございましょうし、そのほかいろいろな機会があると思いますが、日本としましては三年倍増ということでやりまして、ことしでこの目標は達成するわけでございますので、今度は五年間で過去五年間の二倍以上にするということの目標をつくったわけでございまして、そういう国際的な場で、日本はこういうふうに考えるということをはっきり声明しようというふうに思っております。
国連の場で、そういう目標を達成するように、時期はおっしゃるとおり言っておりませんが、日本としても努力を続けるということを言っております。
詳細は政府委員からお答えを申し上げますが、われわれは何としてもＧＮＰ比の改善に少しでも進めるようなことをしたいということで、倍以上ということをその目標では言ったわけでございまして、それ以上にどれだけ努力できるかということ、いまのどれだけの改善ができるかということがこれからの問題だ、これからの日本政府の努力次第にかかっておるというふうに私は思っておるわけでございます。
はなはだ申しわけありませんが、骨子はまだ正式に届いておりませんので、いま私がここで軽々に御返事するのもいかがかと思いますので、三十分前ぐらいのことでございますので、ここにおります間に来たら、また後で御返事申し上げることにして、いまは答弁をちょっと保留させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 確かに、こっちで予算を組みましても実行率が上がってないということになりますと、これは所期の目的達成をしないわけでございますので、日本としましては、予算に計上したものは、相手方から要望があれば、それはもう一〇〇％実行していくということが必要だと思っております。ただ、これは相手方の国の予算措置の問題等があったり、あるいはいろいろな手続の問題等がございましておくれるということもあり得ることでございます。五十四年度、外務省が所管しています国際協力事業団の実行率を見ますと九三％ぐらいになっておりますが、それでいいとは私は決して申し上げません。なるべく所期の目的を達成するように努力をしなければいかぬ。少なくとも日本側の
実行率の数字につきましては政府委員の方から後から簡単に御説明申し上げますが、先生おっしゃいました、まず相手国のニーズを待って、需要、要望を待って考えるということよりも、積極的にこちらからという御意見でございます。 この点は非常にむずかしい点でございまして、大使館も現場にございますので、その辺のところは相手国の事情をよく考えまして、向こうとよく協議してやっていくというのが一番妥当な方法だというふうに私は思っておるわけでございます。 国内の機構の問題につきましては、いま岡田さんおっしゃったとおり、四省が相談をしてやっていくことは確かでございます。一つの御意見としていま出たわけでございますが、要するに、どうやったらうまくいくかとい
いま先生のおっしゃったことが大体内容でございまして、主として経済問題が言われているわけでございます。歳出の削減でございますとか、所得税減税毎年一〇％という問題あるいは小さい政府ということで諸規則の改革でございますとか、金融政策の安定とか、そういう経済問題が中心になった並み並みならぬ決意の表明が今度の教書の特徴でないかと私は思っておるわけでございます。 こういう点になりますと、国防の問題、防衛費の問題ももちろんございますが、これがそのまま実行されるということになりますと相当厳しい問題がいろいろ出てくるだろうということは予想されるわけでございますが、これはまだいまの教書の発表だけでございますので、これからこれを十分に検討しまして、ま
お答え申し上げます。 米ソ間のデタントの問題でございますが、特にアフガニスタンに対するソ連の軍事介入ということから、あれを契機にしまして、いわゆる米ソ間のデタントということにかげりが出てきたというような状態だと私は思うのでございます。ただ、デタントの解釈が若干違いまして、ソ連は第三世界に入ること自体はデタントと関係ないんだというような解釈をしておりますので、若干その解釈に違いはございますが、客観的に見て、いま私が申し上げましたように、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入によってデタントにかげりが出ているというふうに思っております。 ポーランドの問題が、いまは若干平静を取り戻しておりますが、去年私、十二月にヨーロッパへ行ったと
デタントの崩壊だということを言っておりましたのは、ヨーロッパの首脳がそういう表現を使っていたのでございます。 それで、市川さんおっしゃるとおり、デタントというものは、米ソ関係だけじゃなくて東西関係全部の、もちろん核戦争の回避あるいは安定した状態を維持していくということがデタントだというふうに私ども考えております。そういう状態が、そういうことに努力するということがデタントかの問題はありますが、もっと広い概念であるということは、私もそのとおりだと思います。
