市川さんおっしゃるとおり、デタントというのは核戦争の全面回避をしようということももちろんでございますが、それよりももっと広く、やはり東西関係の安定した関係を維持していくということがデタントの大きな一つのまた柱になるわけでございますので、通常兵器による紛争とか武力介入とかいうことも、やはりこれはデタントに対して大きな障害だ、核戦争だけじゃないということは、先生と私は同じ認識でございます。
核兵器の拡散防止条約とデタントの問題でございますが、先生も御承知のとおり、条約には、核を持っている国の義務、それから核を持たない国、一条、二条が一番の大きなねらいであることは間違いございませんが、あの条約の中で、六条でございましたか、核兵器の軍縮に努力するということもたしかあったはずでございます。そういうことから言いますと、デタントと核軍縮ということも私は非常に関係のあることだと思いまして、たとえばＳＡＬＴの交渉とかああいうものはこの核兵器拡散防止条約と非常に関係がある、それはまたデタントと非常に関係がある、こういうふうに見ております。
十条の脱退の権利の問題でございますが、異常な状態等につきまして、これはいま最初からこうだと言って具体的に申し上げるには余りに複雑な問題でございますし、また、具体的に説明することもなかなかむずかしい抽象的な概念だというふうな感じが私はいたします。 また、「至高の利益」ということはいろいろ考えられますけれども、その国の安全保障なんというのは至高の利益だと私は思うわけでございますが、これは過去においてもいろいろ議論があったところでございますので、詳細は政府委員から申し上げます。
アメリカがもし脱退すればという仮定の御質問でございますので、これは本当にお答えしにくいことでございますが、私も仮定のことで申し上げますと、この条約をつくることに非常に熱心だったのは、アメリカとか、あるいはソ連でございますとかイギリスでございますとか、この条約の寄託国、三国になっておりますが、そういう国がこの条約をつくることに非常に熱心だった、まず起こりはそういうことでございますので、私はアメリカが脱退するとかソ連が脱退するなんということはあり得ないことだ、こう思うわけで、まあ仮定の問題の御質問でございますが、私もそうあり得ないと思うわけでございます。 もしもそういう場合にヨーロッパがどうなるかということの御質問でございますが、こ
脱退の条文が十条にあるわけでございますから、私はそれは全然否定したということを言っているわけじゃないのでございますが、いま市川さんおっしゃるように条約は相対的なものでございますから、そういうことになった場合はソ連の対抗ということもございましょうし、もう完全な冷戦というか、それ以上のものになるわけでございますから、この条約というものは、十条にありますけれども、もうほとんどこの十条は実行するということにはならぬというふうに私は見ているわけでございまして、先生は仮定の問題として御質問になりましたが、私は、そういうことはあってはならぬことだ、また、あり得なかろうというふうに思っておるわけでございます。
デタントと核兵器の拡散防止条約の関連性ということで市川さんはおっしゃったわけでございますが、私は、あの条約の中に核軍縮もあります、それは一つのデタント目的達成のために核の軍縮をしていくということもございますので、関連がございますということを申し上げたのでございますが、市川さんは別な面からデタントというものの解釈で、核の独占と言っちゃ語弊がありますけれども、なるべく核を拡散しないということが、核を持っている国の利益にもなる。それは広げれば広げるほど引き金に手をかける状態が多くなる可能性が濃くなりますから、引き金にかける手を少なくしようということが米ソの間のデタントのためにも役に立つんだという、別な面からの御意見があったわけでございます
お答え申し上げます。 軍事上の問題等でございましたら、防衛庁長官が後ほどお答えになった方が適当と思うのでございますが、私どもが潜在的脅威ということを言っております一つの理由は、最近のソ連軍の極東の配備といいますか、軍備の充実というような客観的な事実をとらえまして、そして潜在的な脅威ということをわれわれは考えておるというのがいまの考え方でございます。
軍縮の問題でございますが、これは核軍縮、通常兵器の軍縮、いろいろあると思うのでございますが、核の軍縮につきましては、日本が世界で唯一の被爆国だという特殊事情がございますので、何とかして核兵器の広がることを防止し、それを少なくしていくという努力を日本としては、これはもう当然やらなければならぬことでございまして、ついせんだっての軍縮委員会でも、その中で、特に地下の実験の禁止を含めた包括的な核実験の停止という条約を何としても早くつくろうというようなことを委員会でも提案をし、前からも言っておりますが、強調し、あるいはそのほかの化学兵器の禁止というふうなことをつい二月十日にも日本は主張したのでございまして、前々から、当時の園田外務大臣が通常兵
いま市川さんおっしゃったフランスの提案のものはもう実現しまして、スイスでできたのでございまして、もしも必要であれば政府委員から具体的に申し上げますが、これはできました。 いま市川さんおっしゃるように、何か具体的に少しでもできるものを考えたらどうかということでございますが、われわれも核実験の包括的な停止というものがすぐにできるとは思っていません。非常にむずかしいことでございますが、しかし、これはあきらめないで、あくまで実現するまで主張し続けるということは、これは大切なことだと思っているわけでございます。いま、われわれもわれわれとしていろいろ研究はいたしますが、せっかく御提案をいただきましたので、もし市川さんにいい考えがあれば教えて
私どもも、そういう集まりがあったということは連絡を受けまして、現地の大使館から聞いております。
いま市川さんおっしゃるとおり、日本は日本としての独自な考え方があっていいということはおっしゃるとおりでございまして、たとえばソ連との関係でも、アメリカとソ連、日本とソ連との関係は違うことがあるわけでございますから、この点につきましては、十分日本の国益というものを考えて話し合いをするということでございます。 いまお挙げになりました中東の問題等ございました。これもアメリカの考え方と、たとえばＰＬＯに対する考え方、これは日本は違います。ヨーロッパとも、私、この前十二月行ったときに話し合ったのでございますが、日本とヨーロッパは、ＰＬＯに対する考え方なんか非常に近いのでございます。アメリカとは若干違うというようなことがございますし、こうい
私からお答え申し上げます。 総理からお答えになりましたが、恐らく五月に入ってからということになると思います。ただいまおくれておりますのは、向こうの日程、ヨーロッパの首脳が四月にどうとかいう、そういうような相手方の日程の都合でまだ具体的に決まっておらぬということでございます。もう日ならずして私は決め得ると思っておりますが、五月に入りましたらなるべく早い時期にと思って、いま外交チャンネルを通じて交渉しておるところでございます。
お答え申し上げますが、新聞紙上で、大きなプロジェクトにつきまして延期とか中止とかいう話が中国側から出たということで大大的に報ぜられておるということがございましたので、この問題が日中の今後の友好関係に傷がつくようなことになってはいかぬという考え方から、各省とも御相談しまして、大来政府代表に行っていただいて、そして中国側の実情を実は聞くということで、個々のプロジェクトについてどうするということでなくて、向こうのいわゆる経済調整の実態、今後の見通し等について話し合いをするということで大来代表に行ってもらったわけでございます。その結果、山に霧がかかっていたのが霧が晴れて、大体の中国側の考え方がわかってくるというようなことになったわけでござい
お答え申し上げます。 先生おっしゃるように、中国の現状はなかなか大変だと思います。十億の民をどうやって生活水準を上げて食べさしていくかということでございますので、今度の経済調整も、かかってそういうところから来ている。農産物の価格を上げる、あるいは賃金を上げるということで生活水準を上げよう、それがまたインフレとか財政赤字につながっているというようなことで循環して、なかなか大変なんです。しかし、いまの鄧小平さんあるいは超紫陽、胡耀邦さんという体制で中国の近代化を進める大方針は貫いていく、また、ある程度の開放体制もとるということで、壮大な実験といいますか、私はなかなか大変だと思うわけでございますが、翻って日中の友好関係ということは、い
イラン、イラクの紛争が起きた当時、共同パトロールとかいろいろな話が伝わったことは確かでございますが、日本に対してそれについてどういう分担をしてくれ、どういうお金を負担してくれとか、そういう具体的な話は一切ございませんでした。そして、その後、ホルムズ海峡の航行の安全ということは、日本も紛争当事国にやかましく言いましたし、国連その他でもみんなやかましく紛争当事国にそれを言っているわけでございまして、いまのところは全然そういう心配はなしに航行の安全は保たれるわけでございまして、恐らく共同パトロールというようなことも実現してはいないんじゃないかと私は思いますが、日本には一切そういう要請等はございません。
いま御質問のありました核軍縮の問題については、日本が唯一の被爆国という特殊な状態もございますので、実は非常に関心を持っておりますし、国連の軍縮の場では核軍縮の問題につきましては日本が常に主張をいたしておるところでございます。二月の十日にもスイスの軍縮委員会で、核軍縮に関しましては地下の実験が禁止されていないということがございますので、それを含めた包括的な核実験の禁止という条約を早くつくるべきだということを主張をしているわけでございますし、核兵器の拡散防止条約にももちろん入っておるというようなことで、あらゆる機会に、特に国連の場が多うございますが、核軍縮ということにつきまして日本は考え方を主張しているところでございます。ただいま小渕さ
いま小渕さんおっしゃったのは国際人道法案とかそういうもの、あるいは議定書の一、二というものがジュネーブの諸条約にあるわけでございまして、これは武力紛争の際の人権擁護ということを目的としたものでございまして、これには日本の委員も参加しまして協議にはあずかって、何とかこれの実現ということをやっておるわけでございますが、なかなかむずかしい問題があって、先生おっしゃったように、まだこれが日の目を見ていないということは先生御指摘のとおりでございます。日本としてもこれに参加しまして、何とかこれを仕上げていくということに努力したいと思いますが、詳細につきましては政府委員から申し上げます。
お答え申し上げますが、去年八月から九月にかけてタイ、ビルマ、インド、パキスタン、中国と、私、外相としての第一回の外国訪問をいたしました。帰りましてマンスフィールド大使に来てもらいまして話をしたのでございますが、それは、アジアを回りまして、各国でアメリカ側にこういうことを伝えてほしい、日本側として言ってほしいというようなことを言われたことがありましたので、それを伝えるために実はマンスフィールド大使に来てもらって話したのでございます。 たとえばカンボジア問題につきまして、タイで、国連における民主カンボジア政府の代表権の維持の問題、これはアメリカはまだ決めておらなかったわけでございますが、私、参りましたときに、経済的協力のほかに、そう
大分前のことなものですから記憶が薄れたことがありまして申しわけありませんが、いまおっしゃったことは、私が言いました一部は稲葉さんがおっしゃったことに該当することで、アメリカに対していろんな率直な意見があったわけでございます。そういうことを伝えるということは、一つは、先生のおっしゃった前段の、半分のことでございますが、もう一つの、アメリカの影響力が薄くなっているという私の感じを持ちましたことは、これはどの国がどう言ったということは別にしまして、アメリカがベトナム戦争で、あれから引き揚げたということで、アメリカがアジアに対する関心が前より薄れたんじゃないか。特に率直なことを伝えたと言った中には、アメリカがもとはこういうことをしていたこと
それはどこで、記者会見で言った言葉でございますか、ちょっと場所は記憶ないのですが、そういう意味のことを言ったことがございます。 それは、大平総理が五月一日にカーター大統領と会う前に、いま稲葉さんおっしゃったように、防衛庁の長官でございますとか、当時の大来外務大臣がブラウンさんに会って、中業という言葉が出たということで、帰ってきて、これは閣議決定をしたものじゃない、防衛庁の中のものだけれども向こうからその話が出たということで、防衛庁に伝えると自分は言ってきたということは、去年の三月か何か、あったわけでございます。 それから、その後で総理が行きまして、カーター大統領から、すでに政府の中にある計画の早期達成があればアジアの平和もも
