私からお答え申し上げます。 いま政府委員並びに防衛庁長官から御説明、お答えしましたように、これは第六条関係でございます。六条事態に備えて研究をしよう、こういうことでございますが、現実には、いつからこれを始めるとか具体的なスケジュールは実はまだないのでございます。まだやっておりません。 先生の御指摘でございますが、これはこの六条にありますように、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、」こういうことでできている条文でございまして、一体どういう事態になったらこれになるかということにつきましては、その対応はそれぞれの具体的な場合にならぬとなかなかむずかしい、一概に抽象的に言うことはできない
お答え申し上げます。 これは第六条のことでございまして、極東というのも安保条約の極東そのままの解釈でございますし、これは何も拡大範囲ということじゃないわけでございます。 ただ、内容は防衛庁関係のこともございましょうし、防衛庁の所管を越える問題も出てくるかもしれませんから、そういう問題については外務省も当然タッチして相談をしていくということになるわけでございますが、まだこの第ＩＩＩ項の研究には入っておらぬ、いつからということをまだ決めていないわけでございます。
お答え申し上げますけれども、何人もいるという話をされて、私はあそこで笑っていたのでございますが、先生は三人とか言われましたけれども、親しい記者によりますともっとたくさんだ、片手で数え切れないぞ、こういう話を聞いているくらいで、それは冗談でございますが、しかし、外務大臣として日本の外交の進路を決める、平和、安全ということについて大きな役割りがある、それを担当する外務大臣の責任というのは非常に重大だということを私は十分認識しておりますし、愚鈍の身でございますが、むち打って、日本国家、国民のために最善の努力をして職責を果たす決意でございます。先ほどからいろいろ御質問があったのですけれども、私は、人間が甘いせいですか、あれは激励をしていただ
この前不破さんの御質問でお答えしたのでございますが、前の照会に対する回答というのは、私自身いまここで覚えておりませんので、政府委員からその前との関係は申し上げます。
いま政府委員がお答えしたとおりでございまして、先般不破さんからの質問のときには、アメリカにこちらが照会しましてそのままの向こうからの答えを申し上げたわけでございます。恐らく前のときもそういう照会をしましたか、その辺の手続は、私は前のことで、詳細知りませんが、事実をそのままお答えしていると私は思うわけでございまして、何も隠すとかどうとかそういうことじゃなくて、事実をそのままお答えしているというふうに私は思っております。
これは東中さん御承知のように、安保条約の運用という中でアメリカといろいろ照会をしましたり随時協議をしたりしてやっている中に出てきている返事をこの国会で御報告しているわけでございまして、日米安保の運用というものはお互いの信頼関係の上に立っているわけでございます。核兵器というものの持ち込みということになりますと、これは当然事前協議の対象になることでございますし、そういう協議はアメリカから受けておらないわけでございまして、私どもは、やはり日米安保を運用する上にはお互いが信頼し合うということを前提にしてやってまいっておりますので、アメリカから事前協議がない、当然核兵器の持ち込みはないということで、照会のありましたとおりをここで御報告申し上げ
アメリカからの回答は、いま委員、持っておられる。この前申し上げたとおりでございます。 先ほどから申し上げますように、東中さんの心配は、核兵器が日本に持ち込まれておるかどうかということの御心配だと思うのです。この点につきましては、日本は非核三原則ということを厳に世界にも声明をし、これはアメリカにも十分わかっていることでございますし、安保条約の運用上も、核兵器の持ち込みというものは重大な装備の変更になりますので事前協議の対象になるということは、これはもう日米両国とも十分知っていることでございますし、そういう協議はいままで受けたことはないのでございまして、また、受けても、これは日本としてはノーという返事をするわけでございますので、私ど
私どもは、そういうコマー証言があったということを前提にしましてアメリカに照会をしたわけでございます。その結果がこの前不破さんにお答えしたとおりでございまして、いま何度も御説明しますように、私どもはそういう核兵器の持ち込みはない、信頼している、これは日本政府の考え方でございます。
十年前のことは私ちょっと存じませんので、もしも政府委員が知っておりましたらお答え申し上げます。 先ほどから申し上げますように、日米安保というのはお互いの信頼の上に立っているわけでございますから、どこにどういう武器があるんだとかそういうことを一々日本側が調べるというようなことをやること自身、これは信頼をしていないということに立っての行動になるわけでございますので、私どもは、これは事前協議のまさに対象になることでございますので、相手方がそれの協議もないということで回答をよこしたわけでございますから、それを信頼をしていくというのがわれわれの考えでございまして、これは責任はもちろん日本政府が日本国内のことについてはあるということでござい
東中さんの御要望でございますが、私どもは先ほどから申し上げたとおりの態度でございます。この予算委員会で先生からそういう御質問、いまいただいた資料は私も初めて見たのでございますが、こういう資料で御質問があったということは先方にも伝えます。しかし、私どもは、さっきのような態度は厳に持って臨んでいるということだけは重ねて申し上げます。
向こうに伝えるということは、恐らく向こうだってただ聞きっ放しということじゃなくて、これはどうかということはあると思うのです、回答は。そういうことを含めて私は伝えます、こういうことを申し上げたわけです。
ＮＯＰ部隊員が沖繩に来ているのかどうかということは、私ども承知しておりません。日本政府としては承知していないわけでございます。 ただ、先生の御質問というか御嫌疑といいますか、核兵器が持ち込まれているのじゃないかということを心配しておられるのだと思うのでございますが、これは先ほどから言いましたように、私どもはそういうことはあり得ないと思っておるわけでございます。ただ、いま向こうに伝えるということを私は申し上げたのでございますが、このことも、そういう先生の御質問があったことは、向こうへ的確に伝えます。
先ほどから申し上げますように、予算委員会の総括で共産党の東中先生からそういう御質問があったということは、向こうにはっきり伝えます。その結果、向こうもどういう返事をよこしますか。お伝えすることはお約束申し上げます。 ただ、先生何回も御質問でございますが、そういう特殊兵器班といいますか、そういうものを電話帳ということでおっしゃっているわけでございますが、そういうものと核兵器があるということとはまた別問題だということは、日本政府として何回も責任を持って申し上げているところでございまして、非核三原則あるいは核兵器ということにつきましては重大な関心があるし、日本側としては事前協議をやっても一切ノーだということだけははっきり申し上げます。
お答え申し上げます。 アメリカのレーガン政権の新しい政策につきましては、実は、われわれはまだ、じっと見守っているところでございます。恐らく総理がおいでになって、いずれかの機会にアメリカとの種々の関係についてお話し合いがあると思うのでございますが、レーガン政権の新しい政策はこうだという総合的なものはまだ出ておりませんので私どもは存じませんが、いま東中さんのおっしゃったことは、これは仮定の質問でございますが、中東問題について非常な関心を持っているということは確かでございます。その場合、いろいろな仮定の場合に、安保条約の協議の問題をいま御質問になったわけでございますが、これは仮定の問題として、条約上の問題でございますので、条約局長から
お答え申し上げます。 いま政府委員から申し上げましたように、六条の極東の平和と安全にかかわるということで、基地を使用する場合の事前協議あるいはいま四条の場合の随時の協議ということでお答えしたわけでございますが、日本の基地を使用して先生のおっしゃるような戦闘行為ということになります場合には、六条か四条かで日本側としても向こうと協議をするということは、安保条約の運用上、安保条約の精神上、当然そういうことはあるというふうに私は考えております。
お答え申し上げます。 この前の臨時国会で判決文のことについて言及をしたことがございます。判決文の要旨で、日本の国内での政治行動を問わないということはわかるが、なおその上に判決文があればなおいいという意味のことを言ったことは確かでございますが、それがないと判断が右も左もつきかねるということを言ったんじゃなかったと、いまでも私は記憶しておるわけでございます。 今度の判決がありまして、韓国政府の高い次元からの判断で無期ということになったわけでございますが、これはいろいろな向こうの事情で判断をされたのだろうと思いまして、日本としましては、日韓関係の今後の友好促進の上からは、これは好ましい措置であった、こういうふうに考えておるわけでご
いまの新聞論調ということでございますが、われわれ判決文を請求しておりましたときは、金大中氏の身辺に重大な関心があるということは、まあ極刑というようなことになれば日韓の将来に非常に影響があるということを懸念しまして、これは判決文をということを、死刑を免れる一つの方法というようなことも頭に置いて言っていたのでございまして、いままでの態度と矛盾しない同じ方向の考え方で、今度判決文を請求しない、要請しないということも同じ線上の考え方だと私は思っておるわけでございます。 なお、今度のことにつきまして、大法院の判決は棄却でございますので、従来は、恐らくそういうことと推定されるということを外務委員会等で答えたわけでございますから、やはりその点
お答え申し上げます。 判決要旨にもその点は触れておりますが、日本にいたときの政治行動については問わない、韓国へ帰ってから後の行動につきまして証拠によって判断をしたという意味の要旨が有権的な解釈で来ているわけでございまして、日本としましては、これはその要旨で政治決着には反しないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
いま野坂さんおっしゃるように、今後とも日韓関係の友好緊密化ということを考えていくということであれば、死刑の判決が無期に減刑されて、われわれが本当に憂慮していた事態を免れたということになったわけでございますので、これ以上判決文の要請を続けることは、日韓関係の緊密化ということにプラスにならぬだろうということで判断をしてやったわけでございます。
総理がお答えになる前に私からお答えをいたします。事実関係がございますのでお答えします。 一時、新聞に、アメリカへ渡るのじゃないかというようなことが出たことがございます。私どもも、ソウルにある大使館あるいはアメ勝方の大使館を通じてそのこともいろいろ調査をしたのでございますが、全然そういう動きはないということでございまして、その報道は何か別などこかのニュースだったらしいのでございますが、事実はそういうことはなかったわけでございます。いまもないと思っております。でございますので、いま野坂さんおっしゃる、そういうときに日本に寄りたいというときに受け入れるかというお話でございますが、これは本当の仮定の問題になりますので、これはもしもそうい
