この前、いま野坂さんのおっしゃいましたことを挙げて御質問があったわけでございますが、朝鮮半島の北と南、人民共和国と韓国とですね、その間に緊張状態があることは、これは私は否定しない。それはそのとおりだと思うわけでございますが、それでは北側が全面的に韓国を攻略するというような差し迫った状態があるかどうかということの認識でございますが、これは前に朝鮮戦争がありましたとき、あれは中国が北と一緒に戦ったわけでございますが、中国は米中の国交正常化もしている、日本ともしているという関係でございますし、朝鮮半島を取り巻く情勢が、中国も、恐らくソ連もアメリカも、これはなるべくあそこに紛争が起きないようにということを本当は考えているのじゃないかというふ
お答え申し上げます。 緊張緩和の努力でございますが、前の大平総理が華国鋒さんと会ったときも、この問題を取り上げて話したときに私も同席をしたわけでございます。あるいはまた、私は外務大臣になって二度中国へ行きましたが、常にこの話もしたわけでございます。総理も、アメリカからブラウンさんが来たり何かするときには、こういう朝鮮の問題に必ず触れておられるのでございまして、われわれとしましては、本当にあそこの半島で平和が来るように、具体的な、実質的な話し合いができるようにということで期待をしておるわけでございます。 実は今度は、全斗煥大統領がワルトハイム総長に会いまして、この間呼びかけをしましたことについてへ北の首脳と話し合いをすることに
岡田さんにお答えしますが、いまの民主カンボジア政府、まあポル・ポト政権ということを言われているわけでございますが、ポル・ポトが過去において民衆、国民、人民に対してひどい取り扱いをしたとかいろいろ言われるわけでございまして、そういう面から民主カンボジア政府の承認について、取り消すとか疑問を持つとかというような声がぼつぼつ出ておることは、先生おっしゃったとおりでございます。 日本としましては、ＡＳＥＡＮの考え方を支持していこうというのがインドシナ半島の平和に対する基本的考えでございますので、ＡＳＥＡＮの諸国がそういう動きはしておりませんので、これの承認を云々するというようなことは考えておらないのでございますが、ただ一つ、民主カンボジ
お答え申し上げます。 ベトナムとの関係を特に先生御質問になりましたのでその点を申し上げますが、いま経済協力を凍結しておりますのは御承知のとおりでございます。またそれを解除する環境にないということで凍結をしておるわけでございますが、ベトナムとは御承知のように国交がございます。総理がＡＳＥＡＮに行かれた後にもベトナムの代理大使が二度外務省に来まして、その間のいろいろな経緯を説明してくれというようなことで説明をしましたり、あるいはベトナムに行っております野田大使が向こうの要人と会いまして、総理がＡＳＥＡＮに行かれたときの模様を向こうに話す等、いろんなルートを通して日本はベトナムとちゃんとした外交関係がございますので、それを活用して話し
イラン・イラクの紛争解決の問題は世界じゅうが非常な関心を持ち、いろんな国際的な調停をしようということで、先生がいまおっしゃったイスラムあるいは非同盟あるいは国連というところで、国際的な何か仲裁か調停かという動きをしておりますが、先生おっしゃったように、イランとイラクの見解が非常に隔たっておりまして、なかなか調停の糸口がつかめぬというのが事実でございます。 実はきのうも私、イランから来ておられます宗教界の代表という人に会って、一時間ぐらい議論したのでございますが、これも、イラクが撤退をしなければいかぬということを盛んに言われる。三週間前ほどはラマダンというイラクの副首相が来まして、またその話もしたのでございますが、見解がこんなに離
ＰＬＯに対しましては、パレスチナ人の代表だということは言っております。これは有力な代表の団体だと認めておりますが、ただ、唯一合法ということは、これは日本が言うことじゃなくて、パレスチナ人が唯一のものであるかどうかということは決めることでございますので、日本はそれは言っておりませんが、有力な代表だということは認めておるわけでございます。 ただ、外交特権の問題は、これは国家を代表する外交使節でございますとか、あるいは国際機関というものに外交特権は認めているわけでございますが、ＰＬＯは国家代表というわけでもございませんし、国際機関の代表というわけでもございませんので、あの事務所ができるときから、外交特権は付与しないということで、話し合
お答え申し上げます。 複雑な国際情勢でございますから、先の見通しをここで云々するのはいかがかと思います。差し控えたいと思いますが、去年十二月、日中の会談をやりましたときに、いまの中国とソ連との和解といいますかあるいは雪解けといいますか、そういうような話は一切出ません。むしろ逆なことは出たことはございますが、先生のおっしゃったようなことは一言も出なかったのでございます。
日中の経済関係につきまして、御承知のように大きなプロジェクト、石油化学でございますとか宝山製鉄所の建設につきまして延期とか中止というようなことが、民間を通して話が来ているというようなことが新聞にも大きく出たことは御承知のとおりでございます。 それで、私どもは、この経済関係がこじれて日中の政治問題化するとか日中の間の友好関係に傷がつくというようなことがもし万一あってはいかぬというふうに思いまして、実は大来政府代表に各省からの役所の人にも一緒に行ってもらいまして、向こうの実情を聞き、あるいは今後の見通し、いまの問題についてどう向こうは対処するつもりかというようなことをいろいろ率直に話し合って帰られたわけでございます。山にかかっていた
韓国側が外交関係を設定しておるのは百十五カ国でございます。それから朝鮮民主主義人民共和国が百一カ国ということでございまして、韓国側が若干多いということでございます。この中で、双方を認めている、韓国も朝鮮民主主義人民共和国も、両方と外交関係を持っているという国が六十三カ国含まれておるわけでございます。
私、外交演説でも述べたのでございますが、日本にとりましては朝鮮半島の平和ということが、北東アジアだけでなくて日本の安全にも非常に関係のあることだというふうに考えておりますので、この間、全斗煥大統領から南北間の首脳会談をやろうじゃないかという呼びかけがあったのでございますが、私はあれを非常に注目していたのでございますが、そういう南北間の自主的な話し合いが行われるというようなことは私は非常に結構なことだと思いますし、あらゆる機会に北側が南に南進をするというようなことはあってはいかぬというようなことを、中国とも常に話しているところでございます。 御承知のように、日本は韓国と友好関係を結んでおる、外交関係を持っておるわけでございますので
岡田さんおっしゃったように、石炭でありますとかあるいは石油でございますとか、天然ガスでございますとか、森林関係でございますとか、こういうものにつきましてケース・バイ・ケースでやったことはございます。そのとおりでございます。シベリア開発のうちでも、これはお互いの互恵の原則ということでございまして、一方だけが利益があって、一方だけが何の利益もないということではいかぬ、互恵の原則が原則だということでやっておりますので、結果において日本側にも利益がある程度上がる、資源的にですね、そういうものについてやったことは確かでございます。 それから、いまのガスのヨーロッパ送りの配管の問題でございますが、これはいま岡田さんおっしゃったように、西欧が
鳩山さんが行かれた共同宣言には相当なことが網羅されていることは確かでございますが、ただ一点、領土問題が解決できなかったために平和条約ができなかったということでございます。これは平和条約ということになってきますと、領事の問題とかいろいろなものが入ってきますから、内容はもっとつけ足すということもありましょうが、日ソ間の骨子は中に盛られておるということでございます。
そのとおりでございます。
先生も御承知のように、最初、鳩山さんとの共同宣言には、歯舞、色丹はちゃんと書いてあるわけでございます。松本・グロムイコ書簡で懸案の領土問題を含めて交渉する、そのときは歯舞、色丹だけじゃなくて国後、択捉もあったということは確かでございますが、その後、経過的には、日本に外国軍隊がおるということで歯舞、色丹も返さぬというようなことを理由として言ったことがございます。その後は、総理の田中さんが行かれて、懸案事項の中には領土が入っているのだということを向こうもはっきり認めたということは、当時の関係者みんな異口同音に言っておるところでございますが、またこれが変わりまして、領土問題は解決済みの問題だ、そんな問題はない、もともとないのだというような
お答えします。 アメリカ以外、イギリス、フランス等にもしたわけでございますが、詳細は政府委員から申し上げます。
千島列島という地理的名称が歯舞群島を含むかどうかという質問があったことに対して、ダレスさんが答えているわけでございますが、その場合には色丹もどこも触れてないのです。もちろん国後、択捉にも、何も質問がなかったもので触れてないということは事実でございます。したがって、質問にもなかったので答弁にも国後、択捉、色丹に触れてないということをもって千島列島にそういう島々がみんな含まれて放棄されたのだというふうにはわれわれは解釈していない、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 いま数々のお話があったわけでございますが、当時私が官房長官をしておりましたときから関係しておりましたことを申し上げます。 いま先生がおっしゃった中で、昨年の一月。ブラウン長官が大平総理のところへ来られたということがございました。私もその会談には立ち会いました。ブラウン長官が中国からの帰りに寄られたわけでございまして、当時の大平総理と会談があったわけでございますが、そこで中期業務の一年繰り上げ達成というような話は出なかったのでございます。ただ、防衛努力についてお願いするという意味のことはありましたが、中業の一年繰り上げということは、総理のところではございませんでした。 それから三月に、当時の大来外務大
総理のお答えになる前に、山田さんにお答え申し上げます。 私、昨年十二月にヨーロッパへ参りましたとき、シュミットさんと会いましていろいろ話したことがあるんですが、シュミットさんは、当時、レーガンさんはまだ大統領には就任されていない十二月でございますが、会って話したところが、やはりレーガンさんもソ連との軍備管理交渉は、これはやはり時間をかけてもやる、やはり全面的対決になって核戦争なんということになったら、これは世界が本当に破滅でございますので、そういうことを避けるために、時間をかけてもソ連とは軍備管理交渉をやるのだということをレーガン大統領が当選された直後言っておられたということをシュミットさんが言われたことがあるんですが、この問題
お答え申し上げます。 いま山田さんおっしゃったとおりでございまして、もっと国民の皆さんにわかってもらえるようにせにゃならぬということは確かでございます。経済援助の問題は人道主義といいますか、相互依存といいますか、そういうことでございますが、もっと根本に言えば、日本の平和国家を維持していくためのこれはコストだろうと、あるいは日本の経済繁栄のコストだというふうに、これは本当に必要経費なんだというふうな考え方をわれわれ持っておるわけでございますが、国民の皆さんにも日本が平和で安定して繁栄していくためには、これは本当にそのためのコストなんだということをもっともっとわかってもらうようにいろいろ広報を出したりなんかしておりますが、今後とも努
お答え申し上げます。 いまの御質問でございますが、金大中事件が起こりました当時から、日本政府としましては、これは韓国の国内問題ではあるが、拉致事件ということがあった関係上、金大中氏の身辺については重大な関心を持っていますということを何回も向こうへ伝えたわけでございますが、それが最終的に大法院の判決を政府が減刑をして無期にしたということは、われわれは日韓関係の将来、友好関係から見てこれは高く評価できることだということを、あの当時新聞にも言ったわけでございます。 判決文のことにつきましては、最後の判決が出るまで、これはどういう判決になるかわかりませんので、判決文を手交してもらいたいということは、要請を続けたことは確かでございます
