経済協力の関係の御質問がありましたが、これは先生も御承知だと思うんですが、内容は、文教——学校の関係と病院の関係でございます。向こうの民生、教育に協力するということでございまして、この経済協力は本当に事務的な問題でございまして、毎年一月に大体最終的に決めているということでございます。ことしもこれは、学校——向こうの教育あるいは厚生関係の病院の借款でございますので、毎年一月にやっているということでございますので、これは事務的に取り扱った問題でございます。 あとの関係は、向こうの米の問題がございまして、十二月に要請があったもののうち、十五万トンの話し合いを決めたと。あとも、国内の滞貨事情、積み出し事情等を考慮して、いま話を進めている
総理のお答えになる前に私からお答えします。 特にカンボジアの、インドシナ半島の平和の問題について御質問がございましたが、総理にお供をしてＡＳＥＡＮを回ったのでございますが、ＡＳＥＡＮのどの国も声をそろえて言いましたことは、国連の昨年の決議が実施されて、そして国際会議が開かれる、カンボジアの問題のために国際会議が開かれるように国連の事務総長にぜひ働きかけてもらいたいということを日本にも強く頼むということがどこのＡＳＥＡＮの首脳からも声をそろえてあったわけでございます。 それで、日本はこのインドシナ半島の平和の問題につきまして国連で去年もＡＳＥＡＮの意見を支持してやったわけでございますので、ＡＳＥＡＮの意見をひとつ強力に支持しよ
私からまずお答えしますが、これは日本としましては、ＡＳＥＡＮの主張を支持して、それを強力に助けてやって、何とか実現するようにしたいということを総理も述べられ、日本も努力をするということを言ったわけでございまして、これからそれに向かって一生懸命努力をするということでございます。 ただ、先生おっしゃったように、なかなかむずかしい問題があることは、ＡＳＥＡＮの諸国もこれはもう十分にみんな知っていることでございますし、われわれとしては何とか実現したいということで努力をするということを一生懸命やろうというつもりでございます。結果につきましては、これはいろいろどういう結果になるかわかりませんが、最善の努力はしてまいります。
ポーランドと日本との関係ということでございますが、これはいわゆる防衛の関係では何も関係のないことでございます。直接はございません。いま総理がおっしゃったように、国際情勢が厳しいという中に例として挙げられたということを言われたのでございまして、外交的に防衛の関係、ポーランドの問題とどうだということを私は一回も聞いたことが防衛の関係ではございませんで、むしろポーランドの問題で私が直接アメリカ関係と話が出ましたのは、もしもポーランドに軍事介入があるというようなことがあれば、日本もひとつ西側の一員として種々経済的な問題を考えてほしいということがあったことは確かでございます。これはもう去年からあった……
経済上の問題がございますから、そういう問題はかねがね西側の一員として協力してもらいたいという意味の話が去年にすでにあったわけでございますが、これは日本としてはアフガニスタンに対する軍事介入の問題のときに、日本も自由主義を守る、民主主義を守る、世界の平和を守るということで多少の犠牲は払ってもということを前の亡くなった総理が国会で申し上げたことがございます。その後経済措置、新しい信用供与についてはケース・バイ・ケースでやるとかやったことがございますので、もしもそういう事態があれば、日本としては西側の一員として、やれることやれぬこといろいろあるが、これは日本として検討もし、協力できることは協力するが、日本がこれは独自にひとつ考えてその場合
私からお答え申し上げます。 いま日程的に詰めておりますのは、これは国会中でございますから、国会の御承認がなければできないわけでございます。これが大前提でございますし、相手側の米国の首脳の都合もあるわけでございます。そういうまだわからぬ要素がございますので、はっきりはしていないということを前提にお聞き取り願いたいのでございますが、私は三月末に、できればいまの前提が満たされれば行きまして、総理が訪米されるときの問題点等よく詰めて、向こうの首脳と意見の交換をし、相互理解をまずやり、その上に予算が国会を通りました後に、向こうの都合がよければ総理に行っていただいて、レーガン大統領と会って意見の交換、相互理解を深めていただきたい、こういうふ
いま先生の御質問の点は、アメリカの予算局がそういうことを言ったということがございますが、国務省の方ではまだそういうことは決めてない、最後に決めてないわけでございまして、予算局とそういうことでなく復活するように折衝するということを国務省の方では言っているということを聞いていますので、アメリカの予算として最終的にそういうことが決まったということはまだないわけでございます。 それから、ドイツは二月四日の閣議で決めたわけでございますが、これはドイツとアメリカ、日本——日、米、独で相互に受諾可能な解決案を見出すべく日米両国と協議するというような、受諾可能な案をつくるように協議するということを二月四日の閣議で決めたということでございまして、
お答え申し上げます。 本件につきましては、いま竹田さんがおっしゃったように死傷者も出るというふうな重大性にかんがみて、警察庁とも連絡をとりまして、外交ルートを通じて米側にも協力要請をしておりまして、その間、回答が来たことはいま先生がおっしゃったようなとおりでございます。 これ、五十三年の二月でございましたか、事故分科委員会から報告書が公表されているのは御承知のとおりでございますが、捜査上の必要ということで、そういう性格で捜査当局の要請に応じて米側からいろいろ回答をもらったというような性格もございますし、そういう性格から考えまして、捜査上の途中のやりとりを全部公表するということはいかがかと思われますので、私どもとしましては、そ
お答え申し上げます。 これは刑事問題は不起訴で終わったわけでございますが、たしか民訴の関係はまだ出ているその途中だというふうに私伺っているのでございますが、回答には部隊名とか場所とか年月日とか、そういうことは皆向こうの回答に入っておるということを私どもも聞いておるわけでございますが、やはり刑事問題として日米の間でやりとりした細かいことまで公表することはいかがかと思われますので、私どもはやっぱりその点は差し控えたいと、こういうふうに考えております。
お答えします。 いまお答えしましたように、事故分科委員会の報告書というのはもうはっきり出ておりますし、これは捜査当局等でも部隊名、年月日、そういうものは皆知っているわけでございますので、事柄の性質上、捜査のとき問題になったやつを一々全部発表するというのはどうかなとも思いまして、私どもはこれはそこまでは発表することは差し控えたいという考えでおるわけでございます。
お答え申し上げます。 ポーランド情勢でございますが、昨年の十一、月、私ヨーロッパへ行きましたときも非常に緊張した状態でございました。また、最近も非常に緊張した状態が続いておりますことは先生御承知のとおりでございます。 ヨーロッパへ行きましたときも、ＥＣ各国の首脳が、もしポーランドに軍事介入をソ連がするようなことがあれば、デタントも軍縮も壊滅するというような、非常にこの介入問題につきまして憂慮し、重大な関心をみんな持っておられたのでございます。日本で考えることよりももっと強烈にデタント、軍縮のことを心配しておったわけでございます。でございますので、そういう事態になれば国際的な緊張が非常に増してくるということは、もう火を見るより
お答え申し上げますが、日本として力で対決するなんということは一回も言ったことがないのでございまして、これは平和裏に紛争は解決するというのが日本の立場でございます。総理も何回もお答えになっているように、北方領土の問題につきましても両国の話し合いで相互理解に立って何とか平和条約が結べるように平和裏に話し合いをしていくというのが日本の態度でございまして、力で対決するとか敵視するとか、そんなことは毛頭言ったこともないし考えていないのでございます。
いま藤原さんの御質問でございますが、総理がおっしゃいましたように、ソ連というのは日本の隣国で、日ソ外交というのは非常に重要な問題だ、何とか相互理解のしに立って、平和条約ができて、そして恒久的な友好関係ができるということをわれわれも心から期待をしているわけでございますが、藤原さん御承知のように、向こう側のソ連のアフガニスタン侵入でございますとか、領土問題でございますとか、そこへの軍備の配備でございますとか、そういうことから冷たい関係になったことはもう御承知のとおりでございまして、われわれとしましては、そういう問題が少しでも解決の方へ歩き出すとか、あるいは総理がこの間おっしゃいました七三年の戦後の未解決の懸案ということを向こうが認めたと
お答えします。 それはどこでそういう間違いが起きましたのか、これは完全な誤解でございます。私はそんなこと一言も言ってないのでございまして、カンボジアの中で第三勢力の話が出ましたのは、確かにダナバラン外相とタイのシティー外相から出たことは確かでございます。しかし日本としてやれることは、カンボジアの難民あるいは被災民の援助、第一線にありますタイの援助あるいはＡＳＥＡＮの意見を支持して国際会議を開くように事務総長に話しかける、これが日本としてやり得ることだということを私は言ったのでございまして、カンボジアの第三勢力を育成するとか、そんなことは私は一言も言ったことがないわけでございまして、だれがカンボジアの政府の代表になるかは、これはカ
一切そういうことは私はなかったと思うんですが、どういうことでああいうことが出たのか不思議に思っております。全然誤解を与えるような発言はしておりません。
いま防衛施設庁長官、防衛庁長官からお答え申し上げたとおりでございまして、伊江村民の方々に不安を与えたことはまことに遺憾なことだと思います。防衛庁の方からも万全の措置をとるように申し入れるということがございましたが、日米合同委員会が十二日にございますので、その席上でも改めて、施設あるいは区域の運用に当たっては万全の措置をとるようにということを厳重にアメリカ側に申し入れるつもりでございまして、特に沖繩は施設区域の密度が高いところでございまして、これは十分に注意するように、外務省からも米軍に申し入れるということをやりたいと思っております。
韓国につきましても、三原則等にあるように、武器の輸出については慎重に考えていくという地域でございまして、従来からこれは慎重に考えますと答弁を申し上げたとおりでございます。
武器の輸出の三原則につきましては、これは何回も、日本の大使館を通して外国には説明をしてありますので、当然韓国も、このことは知っておることと思います。 それから今度、いま先生がおっしゃった会社につきまして韓国にも大使館を通じて照会をしたのでございますが、そういう指定のものは公表はしないんだということで、それがどういうものだかということについての韓国側の大韓重機の取り扱いについての説明はなかった。指定工場の公表はしないということでございますので、それは韓国側の考え方の説明はなかったということでございます。
いま稲葉さんから大切なことの御質問でございますから正確に申し上げておきますが、亡くなりました大平総理が昨年五月カーターさんに会いましたときに、大統領が希望を表明したことは、政府部内にすでにある計画がより早く完了されるならば、アジアの平和と安定のために日米双方にとって有益であると考えられるというふうな発言があったわけでございます。これに対して大平総理が——その前段はいろいろあります。日本の法律の制約とかいろいろなことをアメリカが理解したということがあるので、それに対する答えは別としまして、右に対して故大平総理の発言は、わが国が防衛努力について真剣に検討していく旨を一般的に述べたものである、こういうことで、真剣に検討するということを言っ
お答え申し上げます。 いま総理がお答えになりましたように、隣人でございますので、まことに日本としてもいまの状態は遺憾な状態だと思っていることは確かでございまして、何とか一日も早く恒久的な平和友好関係を結びたいという考えでおるわけでございますが、先生おっしゃるように、なかなかむずかしい。どういう手順でいくかということはむずかしい関係でございます。国連の総会でも演説をしましたり、グロムイコ外相にも会ったりということでいままでもやってきたのでございますが、今後も続けてまいるつもりでございますが、われわれとしましては、いまの状態は当然不法占拠であるということに間違いございません。
