サンフランシスコ条約のことは別にしまして、その後、昭和三十一年に鳩山総理がおいでになって共同宣言が出ましたのは御承知のとおりでございます。あのときに、九項でございましたが、平和条約が締結された後歯舞、色丹は引き渡すということがあの九項に書いてあります。そして、その直前に、松本・グロムイコ、向こうの当時の外務次官でございましたが、書簡で、今後未解決の問題の交渉を――これは平和条約の交渉でございますが、やるということの交換公文があるわけでございます。これは当然、あのとき択捉、国後がなかなか話し合いがつきませんで、九項には歯舞、色丹が書かれたが、その後の平和条約で懸案の問題の交渉をするということになったわけでございます。 ところが、そ
本件につきましては何遍も御答弁をしておるわけでございますが、総理から、誠意ある態度とはどういうことかという御質問に対していまのお話のような御答弁があったわけでございまして、そのほかには北方領土からの軍備の撤退の問題とかアフガニスタンからの軍事介入の撤兵の問題とか、いろいろあるわけだと私は思うわけでございますが、日本としては、やはり言うべきこと、通すべき筋ははっきり通すということが必要だと思っております。 いまアフガニスタン軍事介入でとりました中で、一つの問題として経済措置があるわけでございます。この措置につきましては、政府ベースの信用供与をやるというとき、ケース・バイ・ケースで、石炭とかガスとか石油とか森林とか、そういう問題につ
総理のお答えになる前に私からお答えしますが、いま一つの手段としてそういう特使の問題なんか考えられぬかというお話でございますが、いま政府の部内ではそこまで相談するとかいうようなことにはなっておりませんで、まだわれわれからは一切、そういうことがあるとか相談しているとかいうふうなことをお答えする段階ではございません。
三月になりますとサケ・マスの交渉でございますが、昨年もサケ・マス以外の交渉は日本で行われたわけでございます。十二月の二十二日でございましたか、両院の御承認を得たのでございますが、これはやりました。三月のサケ・マスについても、モスクワへ日本が行く番でございますが、これは当然事務的なこととして行われるという考えでおります。
これは厚生大臣の園田大臣が当時外務大臣でおやりになったので、現場担当の、そのときの状況等は一番大臣が知っておられるわけでございますが、向こうから善隣友好の条約の案が出され、こっちは、それはもう預かるだけだということで、中も検討はしておらぬ。また、向こうにも当時の園田外務大臣から平和条約案を、草案を渡されたわけでございますが、向こうも預かっておくということで、その後、この両方につきまして交渉とか、そういうことはないわけでございます。 条約の案でございますから、本当にこれをまとめようということであれば、中を案の時代に発表するなんということはできないわけでございますので、私どももこれは一切外には出しておらぬのでございますが、領土の一括
お答え申し上げます。 平和条約が結べない最大の原因は領土問題なんでございます。あのとき領土問題が解決すれば平和条約ができたわけでございます。今度の平和条約につきましても、先ほど先生に、領土問題が中心なんでございます、これだけはもうはっきり申し上げます、こう言ったのでございますが、その点は変わらない。もうこれが平和条約を結べない最大の原因でございますので、その点については、恐らく何も変わることはないというふうに思っております。
私からお答え申し上げます。 最近、シアヌーク殿下が名のりを上げたということがございますが、私ども向こうに行っておりますときに、シンガポール、タイ両国でやはり第三勢力の話が出たことは確かでございます。そのときに、日本側としては、カンボジアの中にどの勢力を育てようとがどうしようというような、そこまではできない。日本としては、カンボジアにベトナムが入ったことで迷惑をしている難民の問題、あるいは直接の第一線にありますタイに援助するとか、あるいはいま総理からお答えになりました国連に働きかけて、なるべく国連がリードして、イニシアチブをとって国際会議を開くとか、そういうことを国連に働きかけるとか、そういうことを日本としてはやっていくつもりだ。
中国側が大きな関心を持っているというのは先生おっしゃったとおりでございまして、タイに行きましたときも、趙紫陽総理がタイに来るのでそういう問題もいろいろ相談したいのだということをタイの外相も言っておりましたが、中国が非常な関心、影響力があるということは林さんおっしゃるとおりだと私も思います。 ただ、第三勢力が出るということで一挙に何か動き出すかという問題は、なかなかむずかしいのじゃなかろうか。やはり基本的にはカンボジアからベトナム軍が撤兵をして、そしてカンボジアの人々が自由な意思で選挙ができる、そして選んだ政権でカンボジアの自主独立を守っていくというのが基本的な解決でございますので、いまの動きだけでそこまで一挙にいけるかどうかとい
ベトナム側から総理のバンコク・スピーチに対しまして、いま林さんおっしゃったようないろいろな抗議的意見が野田大使にあったことはそのとおりでございますが、日本としてはＡＳＥＡＮの考え方を支持するということをはっきり言っておりまして、国際会議をやる、その前提にはベトナムが撤兵をする、自由な選挙ができる、そしてカンボジアの自主独立を守っていくのだというのが日本の基本的な考え方ですということは、はっきりベトナムにも、これは何回も伝えたのでございますが、今度も大使から向こうへ伝えたという状態でございます。
バンコク・スピーチで総理がおっしゃったことは、本当にインドシナ半島に恒久的平和が来た場合には、日本もその他の国と協力してあそこの復興には協力しますということを言ったわけでございます。日本としては東南アジアの平和、安定ということには重大な関心がありますので、インドシナ半島に平和が来た、安定が来たということであれば、その復興に協力するというのは、やはりアジアの経済力のついた日本としては当然の役割りでなかろうかという思いでそれを述べられたのでございますが、いま現在、ベトナムへの援助につきましては、ベトナムの問題、カンボジアの問題についてＡＳＥＡＮの諸国が非常に重大な関心を持っているわけでございまして、日本の援助についても、日本がどうするか
中国の経済問題、政治問題を含めての御質問だと思うのでございますが、昨年の十二月初旬に日中閣僚会議がございまして、向こうに行っていろいろ、向こうは鄧小平さん、趙紫陽さんにも話をする機会があったのでございますが、会議をやったわけでございます。そのとき、これは。鄧小平さんも言っていたのでございますが、中国の近代化、四つの近代化というものを進めてきて、やっていた。ところが、農産物の買い上げ価格を上げる、あるいは賃金を上げるというようなことがどうしても必要になって、物価の問題等もあり、いろいろな経済計画をやったが、一つは大きな財政赤字が出た、それからいろいろなプロジェクトをやったが、原料がこれに追いつかぬというような問題も出てきているというよ
政府関係の円借款について私さっき申し上げたのでございますが、これは現時点で何も向こうから連絡がないわけでございまして、当然、大来政府代表が行きまして向こうの意向も聞くと思うのでございますが、これはさっき申し上げました鉄道とか港湾とかそういう問題でございますから、特に原料が不足とかそういうことにはならないわけでございますので、この問題につきましてはそう問題になる性質のものじゃないのじゃないか。重工業とか石油化学工業とかとは大分違う問題でございますので、いま申し上げたのでございますが、いままでやりました政府の借款も、あるいは民間の、先生おっしゃった二。十億ドルの問題も、これは中国側が近代化というために、経済の発展というために、向こうが必
亡くなりました大平総理が「同盟」という言葉を使ったのはそのとおりでございますが、私どもは、日米関係につきましてはもうこれが外交の基軸である、そして本当に日米の平和友好関係のきずなを強くしていくことが日本とアメリカの関係の基調なんだということを強調した、そして「同盟」という言葉を使ったんだというふうに私は理解をしておる。当時官房長官をしておりまして、帰ってきて、どういう意味かと私は聞いたことがあるのですが、そういうつもりで使ったというふうに私は解しているわけでございまして、今後とも、いま総理がおっしゃったように「成熟」というお言葉を使われまして御説明があったわけでございますが、総理は行かれて、この関係をもっともっときずなを太く、強くし
事実だけお答えします。 六月の二十三日から二十五日の間にＡＳＥＡＮの外相会議をやると言っているのですが、ヘイグ国務長官をぜひこの拡大外相会議に出席してもらうようにということでＡＳＥＡＮから強い要望がございまして、これは帰ってきてアメリカにすぐ伝えております。 いま総理のおっしゃったＯＤＡの開発途上国の援助の問題でございますが、アメリカが若干減らすのじゃないかということが新聞に出た途端に、これは予算局でございますが、ヨーロッパからも、日本ももちろん言ったのでございますが、これからの南北問題の重要性を言って、そういう方向はおかしいということを日本もアメリカに伝えましたし、ＥＣ諸国もこぞってアメリカにその意向を伝えているというとこ
日米関係は、これほど大きな貿易関係もございますし、安保条約もございますので、いろいろな問題が出ることは先生のおっしゃるとおり予想されるわけでございますが、そういう問題を政治問題にしないようにということでやるのがわれわれの役目だと思っております。 賢人グループから定期閣僚会議の提言があったわけでございますが、ずっと前にやっておりまして、いまやめまして、ハイレベルの協議ということでいまやっているわけでございますが、まず、定期的にこういうことをやるということが必要かどうか、必要があれば随時そういうことをそのときそのとき考えるか、あるいは一挙に一緒にたくさんの閣僚が長い期間留守するということが果たしていいかどうかということも問題がござい
環太平洋構想につきましては、私の外交演説の中に触れております。これは亡くなった大平総理がこの考えを提唱しまして、豪州のフレーザー首相でございますとか、カナダのトルドー首相でございますとか、大分これについて理解を持った方が外国にございまして、去年の九月に豪州のキャンベラで民間の研修会がございました。ただ、この問題につきましては、環太平洋連帯構想というものが内容はこうだと有権的に決まって、こういうことをしますということがまだ決まってはおりませんで、いろいろ模索中、どういうことを具体的に考えたらいいかということを民間の段階で検討しているという段階でございます。あくまで民間がイニシアチブをとってやる。日本では大来代表が委員長になりまして、太
ポーランドに対する問題でございますが、ちょうど昨年の十二月ヨーロッパへ参りましたときは、クライマックスと言ってはなんでございますが、非常に緊迫した状態のときでございまして、ＥＣ諸国は、もしもポーランドにソ連が軍事介入すればデタントも軍縮も全部吹っ飛ぶということで、非常に真剣でございました。それで、ポーランドに経済援助、食糧援助等をしましてポーランド人を勇気づけて、そういう介入ということがないようにしようというのがヨーロッパの首脳の考え方でございまして、食糧の安売りとかいうことがあったわけでございまして、その後小康が保たれてきている。最近また情勢に少しかげりが来たかというようなことが新聞にも見れるのでございますが、去年の十二月当時より
横路さんおっしゃるように、日本の特殊な事情といえば平和憲法、それから核の被爆国という、これが日本がこの問題に取り組む基本として考える特別な立場にあると思うわけでございます。先生がおっしゃったように、いまの通常兵器の輸出禁止の問題も、これは憲法の精神から出た問題であることは間違いございませんし、あるいはいまラテンアメリカ地域その他の地域で非核地帯の設置の決議に日本も賛成したということをおっしゃったわけでございますが、これも、核兵器の拡散防止条約というのに日本が入っているということの趣旨からして、核がなるべく広がらないということを目的としたものでございまして、現実はいろいろ非同盟国の反対でございますとか、その地域の信頼関係がないというふ
私から最初に一言申し上げます。 アメリカの新政権の性格の問題でございますが、私ども、まだはっきりした政策が打ち出されておりませんので、いまここでとやかくは申す立場にないわけでございますが、いま横路委員がおっしゃるように、国会の御同意がもし得られれば、あるいは向こうの都合がつけば私が先に参りまして、予算の終わった後に、これも国会の御同意、先方の都合、みんな同意が得られれば総理に行っていただいて首脳会談をと思っておるわけでございます。これは、日本の立場、日本の考え方というものもはっきり向こう側に伝え、向こうの考えも聞き、相互の理解を深めよう、信頼関係を深めようということが目的でございますが、いま、どういう議題で相談をしようかという、
お答えを申し上げます。 第一点のＳＡＬＴＩＩ条約の交渉の問題でございますが、これはこれからアメリカの新しい政権がどういうふうに考えられるかの問題でございます。私、去年ブラウン国防長官に会いましたときに、ＳＡＬＴＩＩの国会の批准の問題をいろいろ議論したことがございます。私は、なるべく早く批准があった方がいいのじゃないか、旧政権のカーター政権の時代でございますが、そういうような意見を言って議論をしたことがございます。今度新しい政権ができまして、向こうへ行っての話でございますが、そういう問題が議題になるかどうか、まだ何も決めておりませんが、いま先生のおっしゃったことはよく頭に入れておきたいと思います。 それからもう一つ、戦域核の問
