私からお答え申し上げます。 ソ連との関係は、ソ連の潜在的脅威ということを言っていますけれども、これにはわれわれは本当に冷静に対処しなければいかぬと思っております。特にソ連との問題で、いま先生おっしゃったように、アメリカあるいはヨーロッパと日本との違いじゃないかとおっしゃったところに一つは領土問題があり、そこへの軍備の拡張という問題がある。あるいはアフガニスタンの問題がある。軍事介入の問題がある。これは世界的な共通の問題でございますが、そういう問題からこういう冷たい関係になっている、好ましくない関係になっていることは事実でございまして、私どもは、やはりソ連がひとつ誠意ある態度を示してもらいたい、すべきだということを言っているわけで
お答えいたします。 私どもも向こうがまず誠意を示すべきだということは言っておりますが、日本側としましても、いま先生のおっしゃったような態度といいますか、糸口を見つけて、いま日本が考えている目的をなるべく早く達成するようにという努力をすることは必要でございますので、その点はおっしゃるとおりだと思っております。
いまの問題でございますが、防衛協力小委員会でいろいろ協議したことは事実でございますが、その前提になっておりますのは、憲法上の制約についてはこれは何も変えない、あるいは非核三原則はこれも協議の対象にはしない、事前協議もこれは何も対象にしない、そういう歯どめをかけての議論でございまして、いままでの安保条約あるいは従来の取り決め等の枠内で検討しようという歯どめがかかっておりますので、いま横路さんのおっしゃったようなずるずると枠から出ていくということには、あの防衛協力の小委員会ではちゃんと前提があるということを申し上げて、その点の御心配はございませんと申し上げます。
いまおっしゃったことはいろいろ問題があるということは私もわかりますし、特に基地の使用等につきまして、六条の問題等については防衛庁だけではできない問題があるわけでございます。外務省も安保条約の運用という面からは、当然それに重大関心を持ってやっていくということは当然だと思っております。
いまおっしゃった六条の場合の研究はまだ始まってないのです。これからでございます。これは慎重にやれとおっしゃることはよくわかります。これは安保の取り決めの範囲の中でやるということの前提をつけておるわけでございます。それで、これは防衛庁以外にも関係することが多い問題でございますから、特に外務省もこのことについては十分関心を払ってやってまいります。 最後でございますが、第二防衛庁というお言葉は、これは私らは平和外交に徹してやりますので、そのお言葉はお返しを申し上げます。
いま山口さんおっしゃったことは、私も大切なことだと思います。特に、総理がいまおっしゃったように、第一回目の外国訪問にＡＳＥＡＮを選ばれたということは、日本とＡＳＥＡＮとの関係の緊密化といいますか、日本をアジアの一員として、アジアというものを非常に重視しなければならぬというのが総理のお考えでございまして、われわれも全然同感でございまして、ＡＳＥＡＮと日本が緊密に、なっていく基礎は、もちろん工業化の問題もいろいろその国によってございますが、基本的には第一次産業をしっかりしなければいかぬ、そして基礎づくりをやらなければいかぬということをお考えになったのでございまして、そういう点に日本が外交の一つの大きな重点を置いているということは、これは
お答え申し上げます。 いま総理がおっしゃったとおりでございまして、全斗煥大統領がレーガン大統領に会いに行かれるということが決まったときに、現地の須之部大使に向こうの外務部の長官から、向こうへ行く際、行きか帰りか別としまして、ちょっとお寄りすることができるだろうかという意味の話があったことは確かでございます。これは何も公文で来たとかそういうものじゃないわけでございますが、そういうお話があったということはございます。それで私の方は、日本としましてはその前後がちょうどこの予算の総括の最中ぐらいでございますし、お寄りになるということであれば、非公式にお寄りになるという話であったのでございますが、総理はいつでもお会いします。ただ、元首が来
総理がお答えになる前に私がお答えします。 政治的な大きな視野に立って日韓関係のことを考えなければならぬというお話は同感でございます。先ほど私、具体的には説明しませんでしたが、元首の来訪ということになりますと、やはり準備とかいろいろなことを考えなければならぬわけでございまして、単に予算委員会とか国会とかいう関係ではなくていろいろあるのです。ここで説明しませんが、いろいろございますので、さっき言ったようなことで今度はないということになったわけでございますが、いずれそういう首脳会談が持たれるということは必要だと私も思っております。それは時期、方法等ありましょうから、今後の問題として検討させていただきたいというふうに思うわけでございます
中国との関係は、昨年参りまして十二月に第一回の日中閣僚会議をやったわけでございます。そのときも、向こうの鄧小平さんでございましたか、経済調整の話が出まして、恐らく三、四年かかるのじゃないか、しかし、中国の長い将来を考えればこの際経済調整というものはどうしても必要だということで話があったわけでございます。それで大蔵大臣からも、変えるというようなことがあるときには前に連絡してもらわないといろいろ不都合なことも起きるからというような発言も閣僚会議であったのでございますが、その後、プロジェクトによりましては中止とか延期とかいうような話があることは確かでございます。 詳細につきましては、政府委員の方から、プロジェクト等については御報告申し
総理が答えられる前にひとつお答え申し上げます。 塚本さんの御意見、私もよくわかります。いま先生は、日本は従来あの地域で何もそう悪いことをしていないじゃないか、手は白いじゃないかという意味のことをおっしゃったわけでございまして、それは事実でございますが、この間もイラクのラマダン副首相が参りました。イランは、人質の問題がありましたので、経済制裁があって、なかなか直接の連絡はとれませんでした。今度はそれは解除したわけでございますが、イランとイラクの主張が非常に違っておるということで、いま国連、非同盟あるいはイスラムというところが中心になって、実は何とか仲裁の方法を探るということをやっておるわけでございます。 日本としましては、日本
不破さんおっしゃるように、一八五五年の安政条約も、一八七五年、明治八年ですか、樺太・千島交換条約も、平和裏に話し合って決めた条約だとわれわれは思っております。きょうの新聞でしたか、一部の新聞に、ソ連側があれば戦争後の疲弊したときに日本に圧迫されてつくった条約だというようなことを書いてありました。私はそうは思っていない。両方とも平和条約だ、こういうふうに思っております。 それで、いま総務長官からお答えがありましたように、サンフランシスコ条約では、いわゆる千島列島を放棄するということにしたわけでございます。でございますので、日本としましては、法律的に、条約的に固有の領土、それは一八五五年の安政条約ではっきり千島の択捉と得撫の間に国境
いまお答えしましたように、日本のいわゆる固有の領土ということではっきりしたのが一八五五年の安政条約で、樺太はおっしゃるように確かに雑居、混在するということで決まりませんでしたが、千島ははっきりと得撫と択提の間に国境があるということを安政条約で、これは本当に平和裏に決めて、固有の領土は歯舞群島、色丹、国後、択捉ということを一八五五年にもう決めているわけでございます。でございますので、その後の領土返還の運動も、われわれは固有の領土ということで四島一括返還ということをやっておるわけでございまして、それとまさに合う条約の日が一八五五年二月七日でございますのでこれを選んだということは、いま総務長官がお答えしたとおりでございます。
千島全島について返還すべきといういろいろ御意見もあることは私は知っておりますが、これは日本がサンフランシスコ条約で千島列島は放棄しますということをはっきり言ったわけでございます。これは日本が一方的にそれを取り消すとかいうような種類のものではございませんので、やはり日本としては固有の領土としてひとつ四島を返還してもらいたいというのが日本の態度でございます。
先生の御意見でございますが、われわれとしましては、固有の領土の返還ということを日本の立場として主張している。もう一つは、先生もおっしゃいましたサンフランシスコ条約で世界に、日本はあの戦争の敗戦の結果、こういうものは放棄しますということをはっきり日本として宣言したわけでございますから、これはこれで日本としての信頼は守る。返してもらいたいというのは、前から問題になっております固有の領土ということを、これは国民の総意としてやろうではないかということで、日が二月七日と決まった。それは一八五五年で平和裏に決まった国境である、問題なく最初平和裏に決まったのでございまして、そこへ根拠を置いたというのがわれわれの考え方でございます。
あのときの全権の吉田さんは、はっきり四島は日本の固有のものだということを言っておられます。でございますから、われわれは当然、全権がそういうことを言われたのでございますので、それが正しい日本の主張だというふうに考えております。
条約局長の西村さんが、前段と後段でちょっと相矛盾するように見える答弁をされたことはございます。そのほかの答弁は、これは私ども従来一貫して、やはり四島が固有のもので、千島列島というのは四島を含まないという解釈でおるわけでございます。
いま御質問ありましたが、先生おっしゃるように、御承知のとおり昭和三十一年、一九五六年日ソ共同宣言をやったわけでございます。あのときには領土問題というものをはっきり認めて、歯舞群島、色丹については平和条約があれば引き渡す、そしていま先生のお挙げになった松本・グロムイコ交換公文でその後引き続き領土問題を含めて平和条約の交渉をするという交換公文の効果があるわけでございます。でございますから、ソ連と日本との間ではそういう領土問題が懸案になっているのだということは、はっきりあのときの日ソ共同宣言にあるということも一つの根拠にして、われわれはいま考えているわけでございます。
この間、参議院の本会議で宮本さんから御質問がありまして、過去にも何回も同じような御質問があったわけでございますが、せっかく御質問でございますからひとつ照会をして調査をしてみますが、私の確信は変わりません、こういうような御答弁をしたわけでございますが、その後アメリカに調査をして返事が来ております。いま政府委員の方から御答弁を申し上げます。
いまいろいろ御質問いただいたのでございますが、従来もそうでございますが、核兵器につきましては持ち込み、これはもう厳に事前協議の対象になる。いかなる場合も、日本ではそれはノーということを常に御説明申し上げているわけでございます。 そして、日米間の安保条約の運用というものは、これはお互いの信頼関係でございまして、相手を信頼するということでなければ成り立たぬ条約でございますので、われわれとしましては相手を信頼するということで、いままでも立入検査でございますとか、そういうことは一切いたしてはおらぬ。これは相手に、いま先生のおっしゃったようなことはすぐに照会する。こういう問題が出ておる、これはどうかということで照会をするということをすぐに
責任ということをおっしゃいましたが、いま私がお答えしたのはこれは政府の責任でございますから、その答えについては政府がはっきり責任を持つということでやらなければいかぬ。先生のおっしゃるとおりでございます。
