御質問でございますが、先生おっしゃったように、現在はフランス、中国までの五カ国であることは間違いないのでございますが、そのほかイスラエルの問題、パキスタンの問題インドの問題とか、いろいろ言われていることは確かでございます。日本としましては、核兵器の拡散防止条約に入っておりますし、何とか核兵器の拡散が防止されるように、この条約にたくさん入って、そして核兵器というものが拡散されないように、国連の軍縮特別総会もございますし、そういうところで一生懸命に核兵器の削減ということについて努力するということをやってまいるのが日本の立場だと思うわけでございます。いろいろいま先生おっしゃった国々の名前を挙げてのことでございますが、これは私どもからそれを
総理がおっしゃったとおりでございまして、いままでも、先生御承知のように包括的な核実験の停止というようなことを日本は主張しているわけでございます。あれは核兵器の広がらぬことを目的とした、まず第一歩でございまして、これはいままでも主張しておりますし、総理のおっしゃったように当然それは、われわれの考えとして核兵器の削減ということについては意見を申し述べるつもりでございますし、核戦争というようなものがないようにということは、日本の、被爆国は日本だけでございます、経験があるわけでございますので、悲惨さは十分わかっておりますので、これはアメリカに対しても当然、日本はこう考えておるということを申し述べる決意でございます。
お答え申し上げます。 レーガン政権の新政策は、まだこうだといって決定的なものは発表になっておりませんので、われわれとしましてはそれを注視しているというところが現状でございますが、アメリカ側は、いままでは力による平和というようなことを言われたことがございます。それから、同盟国とは十分に連絡、協議をしていくというようなことを言われておるわけでございまして、われわれとしましては、いつも日本の外交の基軸は日米友好関係、日米安保を中心にした日米関係ということを言っているわけでございますので、西側の一員としまして、経済あるいは政治に共通の理念を持った国々が共同をして、これは世界の平和、安定、繁栄ということに努力してまいる決意でございますが、
いま御質問でございますが、八〇年代のことをヘイグさんが言ったということは、アフガンに対する軍事侵略、軍事介入がある、あるいはインドシナの問題もある、あるいはポーランドの問題が言われている、あるいは中東でイラン・イラクの紛争、中東和平の問題があるというように、各地に緊張といいますか、そういうことが起こっておりますことは先生も御承知のとおりでございまして、これが全部八〇年代に持ち越されて解決されてないということでございまして、そういう意味で私は、八〇年代というのは国際緊張がなかなか続くときだということを言われたのだろうというふうに思っているわけでございます。 先生のおっしゃいましたデタントの問題でございますが、実は私も去年、アメリカ
ソ連の脅威ということがございましたが、前から政府が申しております潜在的な脅威があるということは、それは認めておるのでございますが、これは何も敵視するとかそういうことではないので、この問題については私は冷静に対処しなければならぬと思っておるわけでございます。 それで、防衛努力の問題でございますが、これはあくまで日本を守るという場合に日本がどこまでやれるかという判断は、まず自主的にこれは日本がして、そして努力するということでございますので、どの国から言われてどうということではない。アメリカに行っても必ず自主的ということを私は言ってきたのでございます。 長期的ということを言っているということでございますが、防衛努力というのは一年で
さっきお答えしましたが、長期的という言葉は……（武藤（山）委員「ちょっと、それはないよ」と呼ぶ）長期的、顕著ということを先生一つ言っておられるわけで……（武藤（山）委員「長期的だけしか答えてないじゃないか」と呼ぶ）いやいや、ですから長期的ということを私は答えたわけでございます。それから、顕著かどうかということは……（武藤（山）委員「顕著の中身」と呼ぶ）私は、着実に防衛大綱を実現していくというのが考え方だと思っておるわけでございますので、その判断の仕方は、これは先生、アメリカがどう見るか、日本がどう見るかという問題で、私は、着実に防衛大綱をやっていくんだ。それから中期業務見積もりを繰り上げたのかどうかということは、私はそういう交渉をア
ごまかすというつもりじゃございませんで、私がアメリカへ行って、アメリカのいろいろ各方面と話したとき、着実、顕著という言葉が向こうからよく出たわけでございます。私は、着実にはやります、顕著、目をみはるような、先生おっしゃったようなそういうことはなかなか、財政事情もあり、国民のコンセンサスも必要でございますので、それはそこまではということで着実ということを言ったわけでございまして、顕著という言葉は、アメリカでも私は使ったことはないのでございます。
いまの非常に高い次元の御高説、ありがとうございます。非常に含蓄のある御意見でございまして、国連でそういうことを主張しろということでございますが、国連というのは、やはり第二次大戦の結果、世界の人がみんな血を出してつくった機関だと私は思うわけでございます。国連が世界の平和とあるいは安定、繁栄ということを考えていくことは非常に私は大切だと思いますし、国連の場というものを重要視していくということは御説のとおりでございます。ただ、その中でも例の安保理事会で五大強国が拒否権を持っているというのもまた事実でございまして、非常にむずかしい問題がございますが、日本の平和、繁栄といっても世界の平和、安定がなければできぬことでございますので、平和外交とい
石橋委員にお答えしますが、私は、大平総理についてはいきませんから、立ち会ってもおりません。それで、カーター大統領との会見のことは、私の方も詳細聞いております。それには政府部内の計画をということがありましたので、先ほどおっしゃったように、私は記者会見で、恐らくそれは中期業務見積もりだろうと言ったことも確かでございます。ただ、顕著ということは、大統領からの言葉じゃなくて、これはブラウン長官に会ったときとかマスキーさんに会ったときに出た言葉なんでございます。これは事実そういうことでございます。 しかし、いま第二防衛庁になったのかというお話でございますが、私の考え方は、外交は平和外交に徹しろということはわかります。私はそうすべきだと思い
私ども、アジアの情勢をいろいろ分析をしておりますが、いわゆる北朝鮮が韓国を全面的に攻撃するというようなことはわれわれは考えていない。朝鮮半島の平和ということは日本にとって非常に重要でございますので、常に、何とかここで平和な環境ができないかということで環境づくりに努力しているわけでございまして、中国に行きましても必ずこの話は、私は意見を交換をしているわけでございますが、中国も、そういうことはあり得ないということを何回も言っているのでございまして、私どもはそういうことは考えておりません。
それは非常に重要な問題だということは私もわかります。ただ、そういう判断、解析は私どもはしてないということを外務省として申し上げたのでございまして、これはいずれ新しい政権とも、アジアの問題、日本の問題、世界の問題を話し合う機会がございますので、そのときに、そういう問題につきましても日本の意見も言い、向こうの意見も聞き、よく話し合いをしてみるつもりでございます。
ブラウン長官が去年ですか、中国に行って帰られたときに、当時私は官房長官をしていたときでございますが、亡くなりました大平総理と、中国とアメリカの関係をいろいろ話されたことがございます。その際にいろいろ話が出たということを承っておるのでございますが、その問題は、アメリカが中国に対して武器の供給を堂々とやるとかそういうような問題は、話はなかったということを私どもは聞いているわけでございまして、いまの問題につきましても、アメリカの意向を聞いてみないと本当のことはわからぬわけでございますが、そんなに大きな問題が、いわゆる防衛上の問題まで踏み込んだ問題となっているということは、この前の話からは私どもは想像がつかぬわけでございますが、いまの報告は
お答えしますが、私がお答えしたのは、重大な問題だということを私は申し上げた覚えがあります。朝鮮半島の平和ということは日本の平和、安全にとってもこれは非常に大切なことでございますし、アジアの平和、安全にとってもこれはもちろん大切、場合によっては世界の平和、安全にも関係するというような問題でございますので、先ほど私は重大な問題だということを申し上げたのです。 それで、中国と会いますときにも、常に朝鮮半島の平和の問題を私は話しています。中国も何度も、北が南に侵攻するということはあり得ないということを、私だけではなくて総理も、前の亡くなった総理も聞いている問題でございまして、非常に重大だということは私もよく知っております。でございますの
軍縮特別総会につきましては総理から御答弁がありました。来年開かれますが、今年は五月と十月、二回準備委員会を開く予定でございます。議題等はそこでいろいろ協議されるわけでございますが、わが国は世界で唯一の被爆国としての独自な立場から、核兵器の軍縮ということを最も重点として主張するということは、これはもちろんでございます。 それから岩国地区への核兵器の持ち込みの問題でございますが、いままでも共産党の方々が米国議会の議事録を引用されまして、岩国の施設区域に核兵器の持ち込みがあるのじゃないかという御質問をよくされるのでございますが、核兵器の持ち込みは安保条約上事前協議の対象になっていることは御承知のとおりでございまして、米国政府が事前協議
第一番目のエネルギー問題の国際協力の基本的なことは総理からお答えがありましたが、豪州炭をＡＳＥＡＮで中間処理したらどうだという具体的な御提案があったわけでございます。確かにエネルギー問題、一国だけでもう解決できない、国際協力が大切なことはもちろんでございまして、どういう国際協力が一番いいのかということにつきましては、いま御提案のありましたことは、これは豪州、ＡＳＥＡＮの諸国にも関係ありますし、国内の民間企業との関係もございますし、先生の御提案も含めてどういうのが一番いいかということは検討させていただきたいと思うわけでございます。 それから次に、日ソ関係の基本的な日本の立場につきましては総理からお答えがございました。先生はシベリア
ソ連の脅威の問題につきましては、いま防衛庁長官から、ソ連軍の一貫した増強ということの客観的事実に基づいて、その動向を潜在的脅威と判断しているというお答えがございました。私どもも、それはそう見ております。ただ、それはソ連を敵視するというものじゃないということだけは申し上げておきます。われわれとしましては冷静にこういう問題には対処する。二国間に真の相互理解に基づきました安定的な関係を確立するということが最も重要な課題であるというふうに私ども考えております。 それからもう一つ、世界の通常兵器の売り込みにブレーキをかけるように外交的にも国連の場で積極的に動いたらどうか、あるいはその場合に中国とも同調してやったらどうかという御質問でござい
総理からほとんど御答弁がございましたので、私、二点だけお答え申し上げます。 一点は、貿易摩擦解消のための日米賢人グループから出た報告書の取り扱いをどうするんだということでございましたが、これは鈴木総理とカーター大統領に報告があったのでございますが、これは貿易摩擦回避のために非常に幅広く長期的な観点から、いろいろな有益な見解、報告が出ているわけでございまして、アメリカにおける生産性の向上あるいはインフレ防止が日米間の経済関係の改善に役立つのだというようなことやら、あるいはマクロの経済政策について、日本とアメリカの間で調整するというのではなくて緊密に協議をしろというような御意見やら、自由貿易の促進の問題あるいは日本がもっと国際的な責
お答え申し上げます。 私には三つございまして、いまの防衛予算についての評価の問題と軍縮決意の具体的内容いかん、これが第一番目でございます。 防衛予算の評価につきましては、総理大臣から明快な御答弁がございましたので、私は全然一緒でございますので、答弁省略いたします。（拍手） 軍縮決意の具体的内容でございますが、世界の平和と安定にとって軍縮、軍備管理面での国際的努力が不可欠であり、わが国としては、今後とも核軍縮を中心とする軍縮の促進を強く訴えていく所存であります。 このような基本的姿勢に基づいて、わが国は、明年開催予定の第二回国連軍縮特別会議の準備委員会に副議長国の一つとして参加する等、軍縮の促進に積極的に貢献してまいる
田川さんにお答え申し上げます。 先生おっしゃったように、平和外交をもっとしっかりやれという御激励まことにありがとうございます。外務大臣、外務省とも、おっしゃるように平和外交の堅持、何物にも優先させて日本の安全と繁栄を守るために平和外交に徹しろとおっしゃること、私もそのとおりだと思うわけでございます。その日本外交の基軸が日米関係の平和友好、これはまた日米安保体制というものをもとにしました日米の平和友好ということの維持でございます。 その安保体制を円滑に運用するには、先ほど申し上げましたように、お互いの国の信頼関係が大切だということの考えから、私も防衛の問題につきまして発言をし、あるいは先生おっしゃったように私の部下の課長も発言
私に御質問のありましたソ連脅威論の問題は、総理から御答弁がありましたので、そのとおりでございます。瀬谷議員が軽々しく誇張すべきじゃないとおっしゃった、これはそのとおりだと私も思いまして、政府としましては、こういう事態に冷静に対処しながら、北方領土問題を解決して平和条約を締結して、日ソ間に真の相互理解に基づいた安定的な関係が樹立できますように今後とも努力してまいる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
