伊東正義

お答えいたします。 　西村さんからの御質問、ほとんど総理から日ソ関係その他外交関係はお答えになっておりますので、私は答弁を省略いたします。（拍手）

第九十四回国会が再開されるに当たりまして、わが国外交の基本方針につき所信を申し述べます。 　わが国外交は、特に昨年一年、波乱に富んだ国際情勢に対処してまいりましたが、これはかつてないほど国民各位の御理解と御支援を必要とするものでありました。わが国が、数々の試練にもかかわらず、平和で安定した国民生活を確保するための外交を推進することができましたことは、国民各位の御協力のたまものであり、ここに改めて感謝申し上げます。 　今日の国際社会の顕著な傾向は、各国間の相互依存関係を支える国際秩序が、政治面でも経済面でも不安定化の様相を示していることであります。政治面では、ソ連のアフガニスタン侵攻を契機として、東西間のデタントは大幅に後退してお

第九十四回国会が再開されるに当たりまして、わが国外交の基本方針につき所信を申し述べます。 　わが国外交は、特に昨年一年、波乱に富んだ国際情勢に対処してまいりましたが、これはかってないほど国民各位の御理解と御支援を必要とするものでありました。わが国が、数々の試練にもかかわらず、平和で安定した国民生活を確保するための外交を推進することができましたことは、国民各位の御協力のたまものでありまして、ここに改めて感謝申し上げます。 　今日の国際社会の顕著な傾向は、各国間の相互依存関係を支える国際秩序が、政治面でも経済面でも不安定化の様相を示していることであります。政治面では、ソ連のアフガニスタン侵攻を契機として、東西間のデタントは大幅に後退

ただいま議題となりました北大西洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。 　昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました北西太平洋のソヴィ

お答え申し上げます。 　いまの、新聞紙上で二島返還論ということが出ているということを私も実は旅先で承知しましたが、私、この間根室へ行きましたときにいろいろな意見が出た中の一つの意見でございまして、それが新聞紙上に大きく取り上げられたということでございまして、私どもの考え方からすれば、あれは安保条約を廃棄して二島返還ということでいいじゃないかという御意見じゃないかと思うのでございますが、政府としましては四島一括返還というのが、国会でも何回も議決を経たものでございますし、日本の基本の不動の方針としてこれは堅持してまいるつもりでございます。 　ただ、それだけでは足りませんので、私はこの前行きまして、四島周辺で漁業をした人々の苦労もわか

お答え申し上げますが、ソ連は日本の隣国として、日本の外交の中で日ソ外交というものは非常に大切だということは私もよく承知しております。何とか友好関係が温かい関係で日ソの間も進展していくということを私どもは希望しておるわけでございます。 　ただ、特にアフガンに対する武力介入以来、また北方の日本の固有の領土である四島に対する軍備の増強というような問題、基本には領土問題があるわけでございますが、そういう事態でございまして、日本から起こした原因ではなくてソ連側が行いましたいろいろな措置によりまして日ソ関係が冷たくなっておるということでございます。 　そういう現状のもとで日ソ関係をどうしていくかということを私どもは本当に配慮しているところで

グロムイコ外相と会いましたときにも、日ソ共同出具言の原点に返ろうじゃないか、グロムイコさんも関係をされたので、あの中には領土問題もございますし、原点に返ろうということを私はグロムイコ外相にも提案を実はしたことがございます。その後、先生御承知のとおりのいろいろな変化がありまして、安保条約を破棄しなければ二島を返さぬというような話が出たり、田中総理が行かれたときに、戦後の懸案の中には領土問題が入っておるという言葉が出たり、その後はそれを否定するような話があったり、いろいろな経緯があったことは御承知のとおりでございますが、私どもは、やはりあの日ソ共同宣言をしたという、国交を回復したというあのときの気持ちに両方が素直に返れて、領土問題の交渉

対ソ経済措置につきましては、先生のおっしゃった中の一番の問題は信用供与の問題じゃないかと私は思うわけでございますが、この問題につきましては、実はケース・バイ・ケースでいこう、慎重に一件一件検討しようということで、その後、ヤクート炭の開発の追加ローンとか、あるいは第三次でございましたか極東の森林開発とか、そういう問題については信用供与をしようというようなことをやっているわけでございます。ゼロということじゃなくて、一件一件慎重に検討しようということで続けてきたわけでございます。 　この問題につきまして、今般私ヨーロッパへ行きましたときも各国と話をし、アメリカの国務長官も来ておりましたのでいろいろ話したことがあるわけでございますが、私ど

なるべく頻繁にやることが相互の理解を深めるゆえんだという、おっしゃることはよくわかります。ただ、さっき言いましたように、冷たい関係になった原因がソ連側の行為に基づくものだというのがわれわれの考え方でございますから、そのことは全然別にしまして片っ方だけはというふうにはなかなかいかぬ問題もございます。 　ただ、ケース・バイ・ケースということを申し上げたのでございますが、実務的には相談してやっていこうというようなことで、向こうからも担当の人が来たりこちらからも輸銀関係者が行ったり、そういうことはやっておるわけでございますが、いわゆるハイレベルの人事交流というのはいまやっておらぬということでございまして、そういうことにつきましてはここ当分

私から答弁しまして、補足的に局長から答弁しますからあしからず……。 　竹島問題、先生おっしゃったように、韓国との間に紛争の問題として残っておることは確かでございます。この問題につきましては、平和的に話し合いをして解決するということの両方の交換公文があるわけでございますが、その後平和的な話し合いの解決ということが実現しておらぬ。毎年日本からはあの周辺の漁業問題等をめぐって抗議をしていることは確かでございますが、両国の間でまだ平和的に話し合いがつかぬということにつきましては、はなはだ私どもも遺憾なことだというふうに思っております。 　北方の領土の問題、尖閣列島の問題、それと竹島の問題ということがいろいろ議論になりました。尖閣列島の問

岡田委員にちょっと申し上げますが、先ほど領土の問題で御質問がありまして、尖閣の問題は事実上支配をしておりますし、もともとこれは日本の領土だということがはっきりしておりますので、その点補足して御説明申し上げます。

お答え申し上げます。 　順序は少し変わるかもしれませんが、その点はあしからず……。 　ヨーロッパに参りましての感じでございますが、デタントとか軍縮ということにつきまして、ヨーロッパの人々は本当に生活そのものにそれが入っているという感じを強く持ったのでございます。 　それで、ヨーロッパの首脳の考え方は、何とかしてソ連がポーランドに軍事介入することを避けたい、そういう事態が起こらぬようにしたい、それには、ポーランドの国内が食糧に困っているということであれば食糧の援助をしようとか、あるいは警告を発して、そういうことになるとひどいことになるということで、ポーランドの中の人にもよく認識してもらうのだとかいうことで、何とか軍事介入がないよ

お答え申し上げます。 　この問題は、私は、領土問題という性質上、やはりちゃんとした国論に基づいて、それを息長くあらゆる場合に主張して、たとえば、これはソ連でございますが、ソ連に、領土問題を解決するということが日ソ間の本当に平和友好のもとになるのだということをやはりわかってもらうように、あらゆる機会に主張していくという性質のものだろうというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、この間国連でも、世界の世論にもひとつ訴えよう、こういう問題があるのだということを世界の人にも知ってもらうということも一つの方法だということで、私は演説をしたわけでございます。 　ただ、そう言っているということによって地元の人が、先ほど話が出ましたよう

お答えしますが、これは外務省の予算ということじゃなくて、たとえば水産庁の予算でございますとかあるいは農業関係の予算でございますとか、あるいは建設省とか運輸省とか、それこそ各省で考えなければならぬ問題でございますので、それでそういう連絡の会をつくったということでございます。 　地元からも実はいろいろな要求が出ております。五十五年度の実績に比較しまして、いろいろなアイテムについてどのぐらい増してもらいたいというような要望ももらっておるわけでございますが、これは今度の、きょうから内示のあります予算でございますので、その中でいろいろ各省が考えられることでございますので、私どもの方からいまこういう予算ということを具体的には申し上げかねますが

この問題は、総務長官が主管でいろいろ検討をされております。私も相談を受けまして、賛意を表しておきました。何日がどうなるかということは、いまここではわかりませんが、そういうことを決めて北方領土というものについて国民の関心を新たにするということは私は賛成ということを申し上げました。

前首相のコスイギンさんが亡くなったのでございますが、これは現職の総理でもございませんし、これによって日ソ関係に特に影響があるというふうに私は考えておりません。何もそういう影響はないのじゃないかと思っております。 　葬儀参加の件ですが、実は大平総理が亡くなった合同葬儀のときにポリャンスキー大使が参列をされたわけでございます。そういうことも頭に置きまして、いまだれがということは、いつ葬儀とかいうこともまだ決まっておりませんので、現地の大使に連絡して、各国の様子もあり、あのときは特派大使が来なくて、ポリャンスキー大使が参列されたということも頭に置いて参列を考えるようにということを、いま向こうに連絡しております。

われわれは新聞で見るだけで、具体的に公式な連絡とかそういうものはない現在でございますので、これについていろいろどういう評価をするかということは別でございますが、公的なものは何も関与していない、民間の団体がいろいろおやりになるということでございまして、私は、それなりにおやりになることは、それをおやめなさいとかそんなことを申すつもりはないわけでございます。

中国の領事館は札幌にもうできております。

貝殻島周辺のコンブ漁につきましては、亡くなりました高碕さんが大水の会長時代に民間の協定でずっとおやりになったわけでございますが、あれはたしか二百海里の問題が起きたときを契機にして中止になった。その後、大水じゃなくて、北海道水産会が窓口になりまして民間のということで交渉しておるのででざいますが、向こうから出てきている条件が、領土問題とか、それに関連した裁判管轄権とかそういうことがないようになっておりまして、領土問題と直接関係するものですから、なかなかそういう民間の協定も簡単にはできないよということで、北海道水産会もそういう案はのむわけにいかぬというので、ことしもたしか三回ぐらい交渉されたのでございますが、来年もまた交渉することを約束し

水産庁長官がこれは最も熱心にやりましたので、水産庁長官からいま答弁させてもらいます。