こういう協定が早くできたということは、私は望ましいことだと思うのです。決してこれはマイナスになるなんていうことは私はないと思うわけでございますが、来年以降どういうふうにこれが進むのか、あるいは長期協定ができるような事態になるのか、その辺のところは、いまの時点で、ことしこうだったから来年はこうだというような予測をすることは、まだ時期としてはそういう予測はできないというふうに私は思っております。
現在は若干鎮静化しておるというふうに私は見るわけでございますが、参りました当時、フランス、イギリス、それから順々に回っていったのでございますが、最初回った国ほど厳しい見方をしておりました。ブラッセルに参りましたとき、ＮＡＴＯの外相理事会があったのでございますが、そこで各国でいろいろ討議があったと私は思うのでございますけれども、その後に会った各国の首脳はそういう判断ではなくて、何とか介入をしないような努力をひとつするのだというように言い方が変わってきているということはございました。しかし、ヨーロッパは、これがあったらデタントの崩壊だ、軍縮という問題もなくなる、非常に冷たい時代が来るということを憂慮しておったことは事実でございます。
私もその点は一番注意した点でございます。ＮＡＴＯとは日本は直接関係はないわけでございまして——あれは軍事的な機構でございますので。私どもは、国務長官にも話し、ＥＣの外相等にも話したのでございますが、事前にいろいろ連絡協議ということであれば、それはＥＣの代表とか、何カ国がですね、そういう形で日本としては相談をするということはあり得る、ＮＡＴＯと相談するということはわれわれは全然考えてない、ＥＣあるいはアメリカということで話し合いをするということをはっきり申したわけでございまして、そこははっきり割り切っているわけでございます。私もそこは向こうで最も注意したことでございます。
国務長官から、ＮＡＴＯの外相会議では具体的措置は何も決まらなかった、各国のＮＡＴＯの大使の間で相談をする、もし介入があればＮＡＴＯの外相が集まって相談をするというような報告がございました。そして、そのときに、アフガニスタンに対する経済措置の問題でございますとか、あるいは介入があった場合にアメリカは一体どう考えているのかというようなことにつきまして、口頭で話があったことは確かでございます。 私は、その場合に、もしもそういう事態になれば、アメリカなりＥＣなりが日本と連絡はひとつ十分にしてもらいたい、日本としてもできることとできないことがありますとはっきり言って、口頭でいろんな話があった中身でも、その中で、そういうことを言ったってそれ
私どもも、ソ連というのは有力な隣国でございますし、日ソ外交というのは重大だということはよくわかっておりますので、何とかもっと温かい関係を続けたいという希望を持っていることは確かでございます。ただ、冷たくなりました原因が、北方領土の軍備強化の問題でございますとかアフガンの問題、そういうことでございましたし、ポーランドの情勢がどうなるか、これはわかりませんが、そういう日本だけの問題あるいは国際的な問題等が原因になっているわけでございますので、そういう情勢等も頭に置いて考えなければならぬ問題がございます。 〔川田委員長代理退席、委員長着席〕 まず、ソ連のいまのような態度は、善隣友好、こう言うのであれば、善隣友好でやれるように
事務レベルの協議というのはあるわけでございまして、今度はやるとすれば向こうへ行ってやるわけでございますが、この間グロムイコさんに会ったときも全然話が出なかったわけでございまして、まだ外交ルートを通して向こうからやろうというような連絡はございません。
連絡会議をつくりますとき、私は根室から帰ってきて総理にもお願いしたわけでございますが、実は官房長官をしておりますときに地元の市町村長が見えまして、いろいろな陳情、地元対策ということを言っても、一体どこが窓口だかわからぬ、甲に行けば乙へ行け、乙へ行けば丙に行け、こう言われてわからぬから窓口を決めてもらいたいという話がございまして、私、官房長官をしていたときでございますが、やはりそれは北海道開発庁じゃなかろうかということで窓口をそこと決めたことがございます。 しかし、これは窓口だけではいけませんで、いま先生御質問あったように、これは各省に関係することでございますので、各省があの地域のいろいろな問題をひとつ取り上げて、予算の問題ももち
私からお答えするのが適当かどうか問題でございますが、北海道開発庁長官がお答えになる問題でございますが、いまおっしゃったような要望が出ていることを私どもも知っております。その中で重点的にどれを考えていくかというようなことで恐らく取り組まれると私は思うのでございますが、何しろこれは数字で出る問題でございますから、きょうから始まる問題でございますので、地元の人が、ああ、世話してくれたんだなと思うような数字が不十分でも出なければいかぬというふうに私は思っております。
水産の長官がおりますのでそちらでお答えした方がいいかと思いますが、おっしゃるようにあの地域の一番の問題は水産なんです。でございますので、いろいろな対策の中で地元の人が希望するのは、私はやはり水産振興関係が一番の希望だろうというふうに思います。
いまの御質問の点は、従来民間での協定ということでやっておりましたので、われわれとしましてはやはり民間協定が続くことを希望します。いろいろな経緯で大水から今度は北海道水産会ということになったのは先生はもう御承知のとおりだと思うのです。亡くなりました川端さんが中心にやっておられたのでございますが、去年から新しく向こうから領土問題絡みの内容が出てきましたので、去年それからことしも交渉しましたがなかなかうまくいかぬ。来年もまた早期に交渉するというところまで来ているわけでございます。 われわれとしましても、民間がやっておられるのだからほっておくということではなくて、向こうへ行って金沢君というのが専務でやっておりますが、いろいろ実は相談も受
先生のおっしゃるところまでまだ中で相談はしておりません。私、申し上げましたように、あくまで民間協定がいい、しかしぼってはおかぬ、後ろから当事者のよい相談相手になるということを申したのでございますが、相談相手でなくて正面に出てひとつ選手になってやれということでございます。その点は農林省ともよく相談をしなければいかぬわけでございますが、いまの段階でそこまでやりますというような返事をするところまでまだ中で相談をしておりませんので、この問題は民間の北海道水産会、農林省、みんなでよく相談をします。
先生御承知のように、三十一年の共同宣言のときにもその領土の問題はいろいろあったわけでございますが、その後ソ連は、安保条約を廃棄しなければ返さぬというようなことを言い出したのも御承知のとおりでございます。田中総理が行かれて、第二次大戦後の懸案の事項の中には領土問題が入っている、向こうもこれは口頭でございますが認めるというようなことがあったり、その後否定をしたりということで、いろいろな経緯があったわけでございます。 今度、私は帰ったばかりで詳細はわかりませんが、二島返還を言われた場合に、やはり安保条約を廃棄してということが前提にあるのだろうと私は思うのでございますが、そういうことについては、政府としては、国会の御決議もあり、国民の総
アフガニスタンに対する経済措置の問題でございますが、私も向こうへ行っていろいろ議論したのでございます。 それで、政府ベースの信用供与ということで、日本はケース・バイ・ケースでやるんだということでやったわけでございます。向こうが問題にしました電磁鋼板でございますとかアルミの問題等について議論したのでございますが、向こうは、政府ベースの信用供与はしてないんだ、そういうことは一切ない、民間ベースの問題だということで、若干議論のすれ違いがあったことはございます。 今度のポーランドの問題でございますが、さっきどなたか先生にお答えしたのですが、欧州は、ポーランドに入ったらデタントの崩壊だということで非常に真剣に受けとめていることは確かで
先生おっしゃったことを非常に私どもも苦慮していることは確かなんです。どうやってきっかけをつかんで温かい関係にしていけるか、これは日ソ二国間だけの問題かあるいは国際的にいろいろな情勢の変化も考えられるのでございまして、私どもはそのきっかけというものを実はいろいろ考えているところでございます。先生の御意見は御意見としてよく承っておきます。 東欧諸国等につきましては、私どもも、できるだけいろいろな対話をするとか情報をつかむとかいうことは実はいろいろなことをやっているわけでございます。ただ、ハイレベルの交渉その他はいまのところまだやっておらぬということでございます。先生のおっしゃいましたことは一つの御意見でございますから、よく承っておき
おっしゃいますように、日本は日米関係が基軸なわけでございますし、経済、政治に理念を同じくするヨーロッパでございますとか、それの一員であることは間違いございません。そういうことでやっておりますが、だからといって、ほかの国とは敵対するとかそういうことを考えているわけじゃないのでございまして、できるだけどの国とも平和友好関係を続けていきたい、保ちたいというのが外交の基本でございます。 先生おっしゃったように、いろいろな対ソ関係の措置等が問題になった場合に、必ずしも全部一緒、百のうち百が一緒ということじゃないと私は思う。その点はこの間国務長官のマスキーさんにもはっきり言ったのです、日本ではできることとできないことがある、先生おっしゃった
ただいま議題となりました北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、それからもう一つは日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明いたします。この二件は、それぞれ別個の案件ではありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、一括して御説明いたします。 昭和五十二年五月二十七日にモスクワで署名されました
ヨーロッパが、ほとんどのＥＣの国が、ソ連がポーランドに軍事介入をするということになれば、ヨーロッパのデタントというものは完全に破壊する、破滅に陥る、あるいは軍縮というようなことをいろいろ相談をしているけれども、こういう問題も一切吹き飛んでしまう、本当にこれは世界の平和、欧州の平和安全ということにとっても大変だ、何とかソ連が軍事介入というものをしなくて、平穏裏にポーランド問題が終わるようにヨーロッパは考えなけりゃいかぬということを非常に各国とも真剣に考えておられたのでございます。デタントの問題とか軍縮の問題というのがヨーロッパの人の生活そのものだというふうな感じを実は持って帰ったのでございます。 その際に、ヨーロッパの諸国が、まず
ソ連は隣国の大国でございまして、日ソ外交というのは非常に外交の中でこれは重大な外交でございます。先生いまおっしゃったように、仮想敵国としてこれに敵対をするとか、そういうことを考えているわけじゃないのでございまして、外交努力によって何とか平和を、友好関係を保っていこうというのがわれわれがなさなければならぬことでございますが、一方、経済問題とか魚とか何かで妥協をしてということで非常に甘く考えるというようなこともこれは私は注意せにゃならぬことでございます。先生のおっしゃったような日本の外交の主体性というものを踏まえまして、慎重に検討し取り組まにゃならぬとおっしゃることはそのとおりでございます。 私、今度ヨーロッパへ行ってまいりまして、
非常にむずかしいことを御質問でございますが、御高見はよく拝聴いたしまして、防衛の問題も狭義にだけ考えないで、もっと総合的に考えろという御意見も、これは私も同感でございます。自衛権ということで、だから侮りは受けない、しかし他に脅威を与えないということで、そういう考えで自衛権の充実、防衛の充実ということをやらなきゃなりませんが、当然総合的に考えなきゃならぬとおっしゃることはそのとおりでございまして、どうやったら世界の中で評価され、世界の平和、安定、繁栄に役立ち得るのだ、それがまた日本にはね返ってきて、日本の安全、繁栄につながるのだということは、これはもう私ども外交をやる者としましては当然に考えなければならぬことでございますので、先生の御
今度ヨーロッパへ参りましたのは、先ほどお答えしましたように、アメリカとは比較的いろんな面で、人事交流でございますとか政治的な話し合いとか多かったわけでございますが、ヨーロッパとは比較的薄かった。ことしの春、イランの問題で大来外務大臣がヨーロッパへ行って、向こうのＥＣの外相といろいろ打ち合わせたということをですね、ヨーロッパは非常に高く評価しておりまして、いろんな向こうの外相会議の模様等は逐一日本側にその後は連絡をしてくれるというふうなことで、非常に日欧の関係がだんだん距離が狭くなってきたということは確かでございますし、日米、米欧、日欧というこの三極関係がいろんな問題で協調していくことが、世界の平和あるいは経済の繁栄に必要だという考え
