静観しているということは何もしないという意味じゃ全然ないわけで、実は総理からも向こうの大使に、十分注意をしながら、内政干渉ではないという日本の意向を伝えるというようなこともやられたわけでありまして、御質問がありましたが、考えられるいろいろな方法で意向を伝えるということは今後もやってまいるつもりでございます。 それから、先生のいまおっしゃった、国民の声が出た場合に外務省はこうするんだということを決めるべきだ、あるいは発表すべきだというお話でございますが、私は、一番の目的は、金大中氏という人の身辺に万一のことがないようにということをすることが一番の目的でございますので、それに一番いい方法はどういうことかということを考えていくことが必
第一点の、共同開発は尖閣列島の領有権の問題を決めてからやるのかというお話でございますが、日中の共同開発というような問題はいまは議題に入っておりません。でございますから、今度の日中閣僚会議ではそれは出ないというふうに私ども考えております。 それから、もう一点の中国とベトナムの問題でございますが、この問題につきましては、紛争解決というのはこれは平和手段でやるべきだ、武力の行使ということは認むるところでない、これは国連でも決めておりますし、世界の原則ということでございますので、いま中国に特にそれを今度の議題として申し入れるとか、そういうことは何も考えておりません。 ただ、カンボジア問題につきまして、インドシナ半島の平和という問題に
おとついでございますか、村岡公使が向こうからの要請で向こうの外務次官と会ったのでございます。そのときに村岡公使が、鈴木総理の真意というものはこういうものですということを向こうに説明をしているわけでございますが、向こう側の外務次官も、あれはどこの場でございましたか発言をして、鈴木総理は新聞に出ているようなことじゃなくて、ニュアンスの違い、日本側で鈴木総理が言われたのは内政干渉とかそういうことをするつもりはないんだし、また、いろいろな声が出てくるだろう、その声が出るとやろうと思ったこともやりづらくなって日韓関係にひびが入るのじゃないか、そういうことを言われたので、政府がそれをやると言ったんじゃないんだという意味のことを向こうの外務次官も
お答え申し上げます。 国際的な世論がいろいろ出ておりますことは、先生おっしゃるとおりでございます。私も外国で会った外務大臣から直接聞いたこともございますし、韓国政府にこういうことを伝えてあるというふうなことが日本のその国に駐在している大使から報告があるとか、いろいろ国際世論があることは事実でございまして、それぞれその国から韓国へ伝わっておるというふうに私は思うわけでございます。 でございますので、韓国が当然韓国としての国内事情を考慮して最後は決められるだろうと思うのでございますが、その際に、いま先生のおっしゃった国際世論というものにつきましても、韓国は十分配慮してもらいたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
総理から日本側の意向を伝えていただいたという根拠でございますが、私どもはやはり一つは、先生おっしゃった拉致事件というものがございますので、日本の多くの人が金大中氏の身辺について非常に関心を持っている。それが万一のことがあれば、一番親しかるべき日韓関係にひびが入るおそれがあるということを頭に置いて申し上げましたことは、これは当然私も何回もここで申し上げているわけでございますが、先生のおっしゃった国際的世論もあるじゃないか、これは原因は人権の問題とか政治犯の問題などいろいろございましょう。そういう国際世論ということがありますから、孤立するというようなことになりますと、またこれは日韓だけでなくてアジアの平和ということにも関係してくることが
昨日、大使会議でいまのような私はあいさつをしまして、そのとおりでございます。朝鮮半島全部の平和ということが日本の平和、安全にとって非常に大切だというふうに私も思っておるわけでございます。ただ、先生も御承知のように、いまは韓国と日本は国交を結んでおりまして、これを重大な隣国として、友好関係を結んでいこう。アメリカも駐韓米軍というのを置いて防衛をしているという現状でございます。そういう現状を踏まえまして考えました場合に、われわれはあの朝鮮半島の平和ということで韓国と朝鮮民主主義人民共和国が話し合いを、対話をするということになったあれを何とか続けて、一つでも二つでも問題解決していけばいいなということで見守ったわけでございまして、アメリカと
いまのお話で、その中の一つのたとえば南進というのは考えてないという話があったということでございますが、これは、中国の華国鋒主席とお会いしましたときにも、大平総理ともその話が出ました。私も中国でしたのでございますが、中国等でもそういうことは考えていない、あり得ないことだと思うというような話を私どもも直に聞いております。金日成主席がどう言われたかと、それ以上のことは私面直接じゃございませんからわかりませんが、そういう態度で南と南北の話をしたいということであれが始まったわけでございますので、私どもとしましては、ひとつ南北の対話が広がって本生に平和裏に話し合いができて、一つでも二つでもいろんな半島の問題が解決していくということを、希望し、ま
先生の御意見としてよく承っておきます。
どうも不勉強で先生おっしゃったものを私見ておらぬわけでございますが、そんなことを見る人がいるのかなというまことに不思議なという感想でございます。
いま先生の御質問の点は、私ども北海道庁から正式に要請を受けまして最近実は決めたのでございます。要請は、北海道の知事の外交上の問題等についていろいろ意見を聞かれる場合にそれに答えるという点もございますし、あるいは北海道の道民の方に外交問題でいろいろ知識の啓蒙開発をするというような問題も要請の中にあったわけでございまして、私どもとしましては北海道という地域の関係、北方領土の関係いろいろこれはございます。そういうところの北海道からぜひ派遣をしてもらいたいということでございましたので、出張という形で参るということに考えております。
本件は、道知事から要請がございまして、道議会でも可決になったことだということで正式な要請がありましたので決めたわけでございまして、一月全部行っているということじゃないんです。これは。一月のうちに何日か行くということでございますが、もう道庁の要請がありまして決めたのでございますので、私どもは道議会の承認も得ているということでございますから、これを延ばすという考えはございません。十二月からもう実施しようという考えでいまおります。
お答え申し上げますが、いま先生がおっしゃったように、選挙中にいろいろ演説があり共和党の公約があった、また選挙後も記者会見等で言われたというようなことが伝わっていることは先生いまおっしゃったとおりでございます。ただ、私ども注意をして見守っておるわけでございますが、だれが国務長官になられるとかスタッフがどうとかいう周囲の政策を実行していく人、そういう人々が十分まだ決まっておらない段階でございますし、正規な新政権は来年の一月二十日からということでございますし、特にレーガンという人は周囲の人をうまく使いながら十分働かしていくんだというようなことを言われている人だというようなことからしますと、どういうスタッフができるかということも非常にこれ関
いま申し上げましたように、まだ向こうの政権が誕生してはおらぬわけでございまして、特使派遣等向こうの議員さんが言ったというようなことを先生いまおっしゃいましたけれども、まだそういう正式な連絡は何もないわけでございます。まだ政権ができてないんですから。いろんな方がいろんなことを向こうでも言っておられるという段階でございますので、私の方として、こう言ってくるだろう、ああ言ってくるだろうというようなことでいろいろ言いますのは、私はまだ時期尚早だと思っているわけでございますが、先生おっしゃったようないろんなことが言われていることは確かでございます。 われわれも新聞紙上等でそれは知っているわけでございますが、いま一つ、軍備といいますか防衛の
政権発足前でもいろんなルート、外務省の向こうの大使館もございますし、恐らくスタッフになるだろうというような人につきましてもいろいろ当たるとかいうことをしまして、意思の疎通を図らなければならぬということは当然でございますし、政権発足いたしましたら、私、外務大臣は国会の日程がございますからいつ出れますかわかりませんけれども、なるべく早い機会に国会の御了解も得て、御承認を得れば向こうに行きまして日本の立場もはっきり向こうへ伝える、向こうの意見も聞き意見の交換をしてくるという機会をなるべく早く持ちたいというふうに私自身は考えております。 総理の訪米は、これはまた国会との日程がございますから、いつということはわかりませんが、総理も、早い機
人権外交につきましてレーガン氏が演説をされたことも新聞等で知っております。これが韓国にどういう影響、いま先生おっしゃった金大中氏の身辺の問題にどういう影響があるかという非常にむずかしいデリケートな御質問でございますが、私も金大中氏の身辺、あの裁判の成り行きにつきまして非常に大きな関心を持っておりますし、金大中氏が拉致されたという特殊なことがございましたので、その後政治決着はしておりますが、日本としましてあの問題に重大な関心を持っているということは、先生と私も同じ考え方でございます。いろんなルートを通しまして、実は内政干渉に当たらぬように十分注意しながら、韓国の政府に、金大中氏の身辺に重大関心があるということを意向は伝えてあるわけでご
核の問題は、日本が本当に唯一の被爆国でございますから、核兵器というものに対して日本人が非常な世界じゅうでも特別な体験と感情を持っているということが私は核軍縮の基本、日本人の基本だろうと、こう思うわけでございます。それで、いま、大川君が言いましたような考え方で、特に核兵器保有国の米ソの核の軍備管理から戦略核——この間スイスで交渉を米ソでやりましたが、ああいう核軍縮といいますか、管理から縮小へ持っていく、あるいは核兵器につながる実験、いまは地下の実験が禁止されてないわけでございますので、これは地下の核実験禁止まで含めました包括的な核実験禁止条約というものをいま米ソでも協議をし、スイスの軍縮委員会でも交渉をしておるわけでございまして、日本
軍縮は、先生御承知のように、スイスで軍縮委員会が専門に取り上げているわけでございます。それから、国連でも取り上げるわけでございますので——国連は、今度日本は非常任理事国に当選をしましたので、来年の一月一日以降理事国になるわけでございますから、そういう場でも主張し、あるいはスイスでの核軍縮委員会の作業部会等で、たしかあれは化学兵器のでしたか、日本が議長になってやったりしたのでございますが、そういう場で、これは日本だけでやっても実効は上がることは薄いわけでございますから、やっぱり世界の世論としてそういうものを何とかして実現していくということで、いろんな場所でやはり日本がイニシアチブをとりながらそれを粘り強く続けていくというのがやり方とし
先生おっしゃいましたように、日本というのは核の問題につきましては説得力があるだろうとおっしゃったことは私もわかるわけでございまして、いま申し上げましたように、そういう世論を形成できるという場所は、まさにそれをやっている核軍縮委員会であり、国連という場所でございますので、そういうところで日本としまして積極的にこの問題と取り組んでいくというやり方が大切だと思いますし、またそういう態度で取り組むつもりでございます。
軍縮の問題、先生のおっしゃったように恐らく核兵器が三〇％、通常兵器が七〇％ぐらいになりますか、軍備費の分析をするとそのぐらいになると思います。通常兵器の軍縮も大切だということ、先生のおっしゃったとおり、これはそのとおりでございます。ただ、軍縮の問題は、各国見ておりますと、やはり総合安全保障の中で軍縮をどう考えていくかというような立場、もう軍縮というのが一人歩きということではなくて、総合安全保障の中で軍縮というものをどう考えていくんだというような立場で世界各国がいろいろ交渉し、議論をしているということもこれ現実でございますし、また軍縮の基本は国際間の信頼関係がないとだめなわけでございまして、現実の姿がなかなかそこにいっておらぬというと
ＯＤＡのＧＮＰ比が先進国より低いことはそのとおりでございまして、三年倍増でいまことしまでで追いかけてこれからまた追いつこう、追い越そうということで一生懸命努力するつもりでございます。 それから、具体的にアジアの非核地帯の、あるいは北東アジアのということ先生おっしゃいましたが、これは中南米でそういう地帯が条約ができたこともございます。ただ、先ほど私申し上げましたように、非核地帯の構想とか軍縮という具体的な地域まで指定してやる場合には、そこの地域におけるやっぱりもう各国間の信頼が皆あるということが前提になるわけでございまして、北東アジアで中国、ソ連、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国と、こういろいろ頭に浮べて考えてきましたときに、そ
