伊東正義

当時、外交ルートを通じまして私どもも確認をしたことがございますし、その詳細につきまして政府委員の方からお答え申し上げますが、また必要であれば私がお答えします。

私どもは判決文の入手につきましては引ぎ続き努力をしておりますし、今後も何とか向こうから手交してもらうという努力をしたいと思うのでございます。 　ただ、判決要旨というのはもう手交されておるわけでございますが、これにつきましては何回も御答弁申し上げておりますけれども、友邦国との関係を考慮してということで日本における行動は問わない、むしろ韓国内の犯罪事実で十分であるというようなことで判決の要旨が来ているわけでございまして、実は日本におった場合の行動は問わないという政治決着のことを何回も注意した結果、そういうことを向こうから言ってきておりますので、われわれは政治決着に抵触はしないというふうに理解しておるわけでございます。それは起訴状という

私どもは最後まで努力する決意でございまして、私はそういう点が要旨ではっきりしていると思いますが、なおいろいろなルートでその点ははっきりさせたいと思いますし、先生のおっしゃったような事態にならぬようなことになることが私どもが本当に努力しなければならぬことだと思いまして、それに集中して努力をするつもりでございます。

高沢先生の御意見でございますが、私どもはそういう考えは持っておりません。金大中氏が民主化のために努力をした人であるというそういう評価は私はわかります。それはわかりますが、それに関連しまして先生の一つの御意見でございますが、私どもはそういう考えは持ってはおらないわけでございまして、これは韓国の国内問題でございますのでそれ以上私がとやかく言うのはどうかと思いますので、意見は差し控えたいと思います。

政治決着というのは当時の両国の最高首脳が政治的な立場に立ってやった政治的な了解でございますので、私はその決着を見直すということのためにはよほどのことがないといかないと思うわけでございますが、あの政治決着の中に書いてありますのは、先生おっしゃったように、公権力が介入したかどうかということがはっきりした場合には見直すこともあるべしということに実はなっておるわけでございます。その後御承知のような捜査がずっと続いておるわけでございまして、いままでのところ公権力介入という新しい証拠が出てないというふうにわれわれは連絡を受けておるわけでございまして、そういうことが歴然と出てきた場合に政治決着をどうするか、政治決着そのものの中にそういうことを前提

先生の御質問にありましたように、委員長にもお会いしました。その他の方々にもお会いし、また全然別な方面の方からもいろいろな御意見があったり、私意見を伺ったことはございます。 　私どもも中でよく相談をしたのでございますが、向こうへ行かれてのいろいろなことを考えまして、われわれは片方で韓国政府に意向を伝えているという際に、何とかその意向を実現してもらおうということで意向を伝えておるわけでございまして、そういうことにとってこれはプラスかなマイナスかなということで実は慎重に考えたのでございます。 　まあその結果、先生の御要望には沿えないような結論をいま持っているのでございまして、その点は私どももよく考えまして、われわれの向こうに伝えている

レーガン氏が新聞紙上でそういうことを語ったということを私も拝見しました。また、選挙中の演説等でもいろいろな意見を公約といいますか、出されたことは新聞紙上で知っておりますが、実はまだ正式に就任されて政策がはっきり出たわけでございませんで、どういう具体的な政策になるかということはまだ定かでございませんので、いまここでどうこうと言うことは、まだ時期尚早だというふうに思っているわけでございます。公約がそのまま政策にならなかったことも過去においてたくさん例がありますし、現実にやられますと、なかなか選挙中に言われたことがそのとおり行われなかったということも過去の例はあるわけでございますから、いまこの際どうこうは申し上げませんが、アメリカもＳＡＬ

その点は私も同感でございまして、日本は日本として世界の平和にどういうふうに役立っていくべきか、それがまたアジアの平和にどういうふうに関係してくるかということを十分自主的に考えなければならぬと思いますし、ＥＣ、ヨーロッパの国々とも経済、政治面でいろいろ緊密な連絡をとっておりますので、西側陣営の一員として、その点は十分国際的な協調、連絡といいますか、を密にして外交に取り組んでいくということはやってまいりたいと思います。

詳しくは政府委員から申し上げますが、見直しを五年ごとにやるわけでございまして、また五年たったらやろうという合意ができたわけでございますが、核軍縮の問題あるいは核の平和利用の問題、大きく言いますとそういうことでございます。 　平和利用の面では相当理解が進んでいると考えているわけでございますが、核軍縮等については、先生御承知のように米、英、ソで包括的な核実験の禁止条約というようなことを話しておりますが、そういう問題を軍縮委員会の場所に持ち込んだらどうかというような意見があって、それがまとまらなかったとかそういうような問題がございます。しかし、この核拡散防止条約を廃棄しようとか、これではだめだとかいうことではなくて、この条約を中心に、こ

一般論として先生のおっしゃるそういうことに賛成という意味で、日本もいろんな決議に参加するとか賛成をしているというのはそういうことでございます。 　中南米が御承知のように条約ができました。非常に私は結構だと思っております。一般論としては私は、日本はそういう考え方に賛成である。ただこれは地域地域で非常にいろんな事情がございますから、どの地域にもすぐ当てはめるというわけにはいかぬわけでございますが、中南米にできたということは、私は非常に結構なことだというふうに思います。

その点はもう政府が何回も答弁しておりまして、従来どおりでございます。

お答えいたします。 　私は、各地域に関係国の信頼の上に立ってそういうことができるということは非常に結構なことだというのは一般論としてお答え申し上げたとおりでございますが、太平洋、アジアの地域で各国との間でそういう信頼関係ができているかどうかということになりますと、率直になかなかむずかしい問題がまだ残っていると私は思うのでございます。 　日本は、日米安保を中心にしまして核は持たない、アメリカの核の抑止力に依頼するというのが日本の立場でございます。中国も核兵器は持っている、あるいはソ連も持っているということでございますし、そういう勢力がお互い十分に信頼し合った関係にいまアジアではないわけでございますので、先生おっしゃったような非核地

非核地帯ということを考えた場合に、関係する地帯はどうかということは非常に問題になると私は思うわけでございます。いま先生のおっしゃったことだけでいいのか、それをどの辺まで広めていくかという問題もありましょうし、またそれがアジア地帯にどういう影響を持つかということも考えなければなりませんので、私はこの際、ここで日本政府としていますぐどうということの御返事はできません。 　ニュージーランド、豪州ということを限定されたわけでございますが、それはどういうふうにしますか、申しわけございませんがまだそこまで考えておりません。政府部内としてこの問題をどう取り扱うということはアジア、太平洋全部の問題として考える必要があるんだろうと私は思うわけでござ

日本と朝鮮民主主義人民共和国の間は国交がないわけでございますので、朝鮮民主主義人民共和国と話し合いをするとか、そういうような段階にないことは先生御承知のとおりでございますが、日本にとりまして朝鮮半島は非常に大事なところだ、日本の平和にとって朝鮮半島の平和というものが非常に大切だということは、私もこれは本当に痛感をいたしております。 　しかし現実は、朝鮮半島が韓国と民主主義共和国と二つになっておる。周辺国が中国であり、ソ連である。中ソは対立をしておるというような問題もございますし、日本はアメリカと安保条約でアメリカの核の抑止力というものにまっているというような非常に複雑な情勢がございまして、南と北の間でも十分な話し合いがなかなかでき

先生おっしゃったような新聞報道があったことは承知しております。また、カーター政権、韓国駐留米軍の撤退というようなことがあったのでございますが、一部でまた取りやめになったということも事実でございます。 　それで、その新聞報道に基づきます核兵器の所在がどうかということについては、これは日本政府はそれを知る立場にございませんので、その事実は知りませんし、またアメリカも、核兵器の所在については一切発表するということをしておりませんので、日本政府としましてはそのことがどうなっているかということにつきまして、いまここでお答えする立場にないということだけ申し上げておきます。

先ほど申し上げましたように、北東アジアということになってきますと、ますます中国、ソ連あるいはアメリカという大国も非常に関係、影響力のある地域でございます。また朝鮮半島自身にとってみましても、われわれは、南北が将来本当に平和的な統一をされる前提として平和的な話し合いということを期待して、そういう環境ができるようにということで、常に中国と話すときもアメリカと話すときもそういう話をしているわけでございます。非核地帯ということの前にまだまだ朝鮮半島、北東アジアの平和といいますか、そういうことについての具体的な話し合いができておらぬというのが現実でございます。 　私どもとしましては、先生のおっしゃるような事態に将来なることは望ましいことなの

先生がおっしゃるとおりだと思います。それで、安保理事会あるいはイスラム関係、非同盟関係とも日本の国連の代表が十分連絡をとりまして、何とか中東地帯の和平ということで努力をしているところでございますが、先生がおっしゃったように、日本としまして本当に外交的な平和的な関係で何とかあの地帯の平和、安定、安全ということをやっていかなければならぬ、こういうことで今後も努力してまいりたいと思います。 　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕

私どもも、イラン・イラクの紛争に第三国が介入しない、あれが拡大しない、両国だけで平和になるようにということ、またどういう方法でそれをやるべきかということに本当に苦慮しているところでございます。いま具体的に、イスラムが話をするとか、あるいはアラブ諸国の外相が集まって話をするとかということをやっておりますが、イランとイラクの主張が非常に隔たっておりますので、テーブルに着いて話し合いをするという糸口を見つけ出すのに本当にいま苦労しているところでございまして、これはただ行ってどうというわけにもいかぬ問題がございます。宗教の問題もございましょうし、民族の慣習の問題もございましょうし、いろいろな問題があるわけでございます。 　日本としましても

先生いろいろなサゼスチョンがありまして、ありがとうございます。 　私どももいろいろなことを、こういうことはできないか、こういうことはできないかということを実は中で相談をしているところでございます。ただ、行って、成算なしにしっかりした案を持たないで行ってというわけにはいかぬわけでございまして、もしもやる段になればよほどの根回しが必要でございます。またイスラム諸国も非同盟の国々も具体的な案を出してこうというところまでいけない、いまは実は国連の事務総長が特別な特派する人を指名しまして、そしてその人が行くという、いまだれをやるかということで事務総長が考えているというのが、これは国連での決議に基づきました一つの具体的な動きとしてこれから出る

これは日本政府全部として考えなければならぬことだと思いまして、何省何省などと言う必要はないと私は思うのでございますが、通産大臣はエネルギーの問題で特に方々、豪州は石炭の問題とかインドネシアに油の問題を話すとか、あるいは通産の中小企業の問題でございますとか製品輸入の問題でございますとか、そういうことでずっと外国訪問をしておられるのでございますが、あの通産大臣が中東の諸国に行ってエネルギーの問題その他について話したいという希望を持っておられることはよく知っておりまして、われわれもできるだけのということで、いま通産大臣が行きたいと言われている相手国に連絡をしているということでございます。 　どういう方法がいいかということは別にしまして、