カンボジア、ベトナムの問題でございますが、これがインドシナ半島の平和、アジアの平和にとりまして非常に大きな問題であるということは私ども十分認識しまして、日本としましても平和を回復するためにできるだけの努力をしていこうと思っております。 それでベトナムがカンボジアへ侵攻した理由でございますが、これはベトナム側の主張は、カンボジアがベトナムの国境侵犯をしているということをベトナム側は一つの口実にしております。それから中国からの脅威があるので長期駐留をしなければいけないんだというようなベトナム側の主張はございます。それはベトナム側の主張でございまして、どういう目的でベトナムが入ったか、武力介入しているかということは、日本として論評する
その点は私も同意見でございまして、そういう意味で、この前の国連の代表権の場合にも民主カンボジア政府の代表権の維持ということをわれわれは各国にも呼びかけた、ＡＳＥＡＮの考えを支持するという意味で各国に呼びかけましたのは、そういう理由からでございます。
カンボジア問題でございますが、この間、先生も御承知のように国連で決議がありまして、ベトナム軍の撤退の問題でございますとか、あるいは救援物資の確実に渡るための平和地帯の設置の問題でございますとか、いろいろあった中に、ひとつ国際会議を開いて政治的に解決をという考え方も決議の中に盛られておるわけでございます。そしてその結果、自由な意思の表示できる自由な選挙をやって新しい政権を選び出すというようなことが書いてあるわけでございまして、日本としましてやはりアジアの一員としてあの地帯に平和をという考え方から、国際会議というものをぜひ開いて成功させたいというふうに私どもは考えております。 実は総理が一月東南アジア、ＡＳＥＡＮを回られるわけでござ
私も、新聞できのうのそういう会合があったということを知ったわけでありますが、いろいろなレベルでの人が話し合いをされるということは、それ自体は結構なことだと私は思うのでございます。 ただ、その場合は、先生がおっしゃったように、筋を通すべきことはちゃんとこちらは主張するということでないと、かえって私は相手から軽んぜられるという気がするのでございます。日本人は日本人としての国益はちゃんと主張する、言うべきことは言う、対等な立場に立って主張することを主張した上での相互理解ということが、私は大切だというふうに思うわけでございますので、その点、先生と同意見でございます。
お答え申し上げますが、いまイランのＩＪＰＣの関係者はほとんど、紛争で危険だということで引き揚げたのは御承知のとおりでございますので、これからの紛争の成り行きを見ませんと、いつごろまた工事を再開するかということにつきましては、いまの段階でまだ申し上げることはできないわけでございまして、紛争の推移をいま見守っているというところでございます。 〔稲垣委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕 それで、方針につきまして、いろいろ新聞で拝見したのでございますが、われわれとしましては、既定の方針が変わるということは全然聞いておりませんので、私はいまの段階では、やはり工事再開ができれば、する状態になれば、従来の方針で工事再開に当たる
私どもの知る限りでは、イラン政府はこれは国家事業の一つの大きな柱として何としても完成をさせたいんだという非常に強い熱意を持っておられるという連絡は受けております。ただ、いまのような紛争状態ですから、いつ再開するかというのは見守っているというのが現状でございます。
今後の経費の問題でございますが、これはわれわれ直接関係してどうということではないのでございますが、全度出費が増すというようなことも、これはイラン・イラクの紛争が原因なわけでございますから、恐らくそういう経費の問題になってくれば、これはどっちが負担するのかというような問題が当然出てくる問題でございますので、いまここで先生の御質問にはっきりお答えするわけにはいかぬのでございますが、紛争から起きた出費増というものはどうするんだというような問題が必ず出てきますので、そういうようなことを相談する段階で、いまの先生のようなことが問題になってくるのだろうというふうに見ておるわけでございます。
そういう問題はまず企業が判断をし、そして主管省は通産省でございますから通産省と相談し、通産省の見解も私はあると思いますので、それを聞かぬうちに私の方からとやかく申すということはできないわけでございます。 私どもの方は将来の日本とイランとの関係をどうするかということが非常に問題になりますので、その際にＩＪＰＣの問題はどうだというような判断を恐らく紛争が終わった後にするわけでございますので、私どもはまず通産省の意向というものを尊重しながら、また国交、国と国との交わりというものを考えて判断をするということになろうかと思います。
判決文につきましては駐日大使にその後も話をしておりますし、向こうの須之部大使を通じまして向こうへ話をしているというのが現状でございます。
裁判の結果、大法院の判決がどうなるかということについては、私ども、相手国のことでございますし、特に司法の問題でございますから、いまは何ともわかりません。ただし、非常に時期的にいろいろ差し迫っているという認識は私どもも持っております。
いま先生のおっしゃったようなことが選挙中いろいろ演説等に出たことも、私は新聞紙上で拝見はしております。ただ、選挙中の演説と現実の政策がどういうふうに、ストレートにそのまま出てくるのか、また現実と合ったような軌道修正がされるのかということにつきましてはちょっといまのところ予測がつきませんので、レーガン氏が正式な政権についた場合に対韓政策はどうなるかという見通しにつきましては、私はいまここで触れるというのはまだ時期尚早じゃないかというふうに思いまして、具体的な政策を注視しているというのが現状でございます。
われわれとしましては判決文の入手に最善の努力をするということでございまして、さっきそれが来るか来ないかという問題、来なかったらどうするかという先生の御心配でございますが、意向を向こうに伝えるというその伝えている内容が本当に実現してもらいたいというのがわれわれの要請でございますので、それが実現するようなことをいろいろ考えたいというふうに私は思っております。
そういう場合にどういう手を打つかというようなことにつきましては、いまここで私は申し上げる立場にございませんので、それは最後までわれわれは努力するということでひとつ御了解を願いたいと思います。
お答え申し上げます。 お答え申し上げる前に、共犯者だという御意見でございますが、私はそういうことは全然考えておりませんので、ひとつその点は誤解ないようにお願いを申し上げたい。何とかして意向を実現させたいという努力をしておるのでございますので、それは誤解ないようにお願いしたいと思います。 〔松本（十）委員長代理退席、川田委員長代理着席〕 それから、この前テレビで共産党の上田先生が、タカとかハトじゃなくてタカの中のもっと強いタカだという発言をされたことを私も一緒に出ておりましたので知っておりますが、政策のまだ決まらぬうちにいろいろなことを予想して、いろいろな強い要請が来るだろうとかというようなことを言うこと自体時期尚早
先生のいまお読みになったことがあることも、私はそれは新聞等を通して承知をいたしております。 ただ、それだからといいまして、それがストレートに政策になるかどうかということは問題でございますし、いまの政権のもとでも、日本の自衛権に基づく日本の防衛力のことについて、実はいろいろな期待表明があるわけでございまして、いまは余りないのにということであれば、実はいまでもあるわけでございます。 そのときに日本が一体どういうふうに対処するのかということは、これは日本が自主的にはっきり考えておくのが必要じゃなかろうか。 〔川田委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕 そういう意味で、日本というのは、先生御承知のような平和憲法のも
新聞で拝見をしたわけでございます。本人の皆さんに確かめるというようなことはしておりませんが、新聞で拝見をしております。 ただ、日米安保セミナーというのは、これは政府間で行っているセミナーではございませんので、いま外務大臣としてこの問題に云々するというのは適当でないというふうに私は思っているわけでございます。これは政府が関与している問題じゃございません。
さっき申し上げましたように、政府間のものではないということを申し上げたのでございますが、日本では、先生も御承知のように、あれが終わりましてから国会に報告されるとか、そういうことは全然ないわけでございます。国会議員の方々が自分の見識でおやりになるということは自由なことでございますので、日本側では、先生も御承知のように、国会に報告するとかいうこともなし、これは政府が関与しているということでもないわけでございますので、私どもは、これについて政府がとやかく言うという立場にはございませんと言ったさっきの私の考え方どおりでこの問題には対処しております。
日本の防衛につきましては安保条約があることはそのとおりでございますが、どこまでこれを整備するかというようなことにつきましては、やはり日本が自主的に考えていくという要がございますので、先生おっしゃるように日本の考え方、立場といいますか、そういうものを伝えるということは私も必要だと思いますし、日本がどういう態度をとるかということを伝えることが必要なのだということは国会の場で言ったことでございますから、それを正式に向こうに、どういうルートで言うかは別にしまして、機会があれば事前にそれを説明することも必要かというふうに思っております。
鈴木総理も衆議院の安保の委員会ではっきり述べておられますし、私も常に申し上げておるのでございまして、日本の立場というのは、いまの憲法のもとで個別自衛権で、専守防衛でというような平和外交、軍事大国にはならぬ、非核三原則、シビリアンコントロールというようなことは常にお答えを申し上げているところでございまして、これは変わりませんので、もし向こうに日本の意向を伝えるということであれば、そういうことが内容になることは間違いないわけでございます。
この事件そのものは韓国の国内の問題でございます。日本政府の責任とかどうとか、そういうことはない。ただ、拉致事件があったということがございますし、その後の政治決着ということがございまして、拉致事件があっただけに特に憂慮しているんだ、こういうことを私は申しているわけでございまして、共犯者と言われますと私は非常にひっかかるのでございまして、私は共犯者であるとは思っておりませんから、この点はどうも私は先生と意見が違います。 〔松本（十）委員長代理退席、稲垣委員長代理着席〕
