お答え申し上げます。 いろいろお話がございまして、順序は違うかもしれませんが、お許しを願います。 ＩＴＣの審決が出ましたが、これは私は一つの節みたいなものだと思うわけでございます。節目が一つできたのだ、またここから伸びていかなければいかぬ、こう思うのでございます。伸びていくという意味は、これで安心してはいかぬ。自由貿易を守ろうというアメリカ側の考え方、これは政府の考え方もございますが、非常に私どもは高く評価をしておりますので、日本は自由貿易が守られるようにするには、やはり輸出の場合でも集中豪雨的な輸出ではなくて、秩序立った輸出をするとか自粛といいますか、そういうことはこれからも考えていかなければいかぬ。これは自動車だけでなく
マンスフィールドさんの名前が出まして、立木先生からいろいろ憲法改正の問題とか話が出ましたが、丹波君の名前が出たりしたのでございますが、私は何回もマンスフィールドさんに会いますけれども、一回も憲法改正なんという話は出たことはございません。アメリカへ行ってブラウン長官に会ったときにも、日本の憲法を改正してとか安保条約を改定してという話は一回も出たことはございませんから、どうぞ先生方も誤解のないようにしていただきたいと思うわけでございます。
井上さんにお答え申し上げます。 条約の署名あるいは批准の問題でございますが、第一点は、生物・毒素兵器禁止条約でございます。 これはまだ署名だけで、批准しないじゃないかということでございますが、生物・毒素兵器を現在も保有しておらないのみならず、わが国は将来にわたってこれを保有する意図は持ってないわけでございます。そういう見地から、いま批准の準備のための、関係各省で検討をしておる段階でございますが、これは先生も御承知のように、禁止の対象となります兵器用の生物剤というのが非常にたくさんあるわけでございまして、それの特定の問題あるいは量をどうするかという問題、また、これは平和的な目的の利用は禁止されていないということから、これに関連
お答え申し上げます。 米中関係、米ソ、日ソの関係につきましては、総理大臣から詳細お答えがありましたので、私は日ソ円卓会議だけについてお答え申し上げます。 日ソ円卓会議は、御承知のこれは民間の交流会議でございまして、私がここで私見を述べることは差し控えさせていただきますが、ただ、一般論として申し上げますことは、各種レベルの交流会議ということそれ自体は結構でございますが、やはり対等の立場に立って主張すべきことは堂々と主張してもらう。 たとえば、日ソでございますれば、先生おっしゃったように、領土四島の返還問題、それに対する軍備の充実については軍備の撤退をしてもらいたい、あるいはアフガニスタンからの撤兵をしてもらいたいというよう
お答え申し上げます。 国際情勢の認識等につきましては、総理から御答弁がございましたのと同じでございますから繰り返さぬ次第でございますが、外交の責任というのは、潜在的脅威でございますとか、そういう脅威というものをなくしていくというのが私は外交に与えられた大きな責務だと思うわけでございまして、外交としましては平和外交ということに徹しまして努力をしてまいるつもりでございます。 それから海外派兵、海外派遣のことにつきまして御質問がございました。 これは総理からお答えになりましたので、憲法との関係はもう繰り返しませんが、憲法の解釈上認められるということであっても、自衛隊法上はそういう任務は、自衛隊の派遣は認めておらないのでございま
安武さんにお答え申し上げます。 マンスフィールドさんの名前が出まして、防衛予算の問題等出ましたが、総理からお答えになったとおりでございまして、亡くなりました大平総理がカーターさんにお会いして話が出ましたときにも、日本が防衛の問題についてどういうふうなことができるかということは真剣に取り組むという抽象的なことを申したのでございます。私も先般アメリカに行きましたときにマスキーさんあるいはブラウンさん等に会いまして、いろいろ話が出たのでございますが、そのときも向こう側から、その問題は日本で決められる問題だがということが頭にいつもついて話が出ました。私も、どういう防衛努力をするかということは、これは日本が国民の皆さんのコンセンサスを得て
お答え申し上げます。 総理から詳細に御答弁がありましたので、私は一、二点だけ申し上げます。 南北問題で、政府開発援助の問題でございますが、総理からおっしゃったように、ことしで三年倍増の中期目標達成が必ずできますので、五十六年度の予算を大蔵省と折衝するわけでございますが、その際、さらにまた三年か五年かの中期目標はぜひつくりたいというふうに思っておるわけでございます。 それから対ソ関係でございますが、総理からも御答弁がありましたので特につけ加えることはないのでございますが、ソ連は重要な隣国の一つでございますので、何としても相互理解のもとで安定的な友好関係を続けるということが必要だということはよくわかります。 グロムイコ外
ただいま議題となりました千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 昭和四十六年に作成された千九百七十一年の国際小麦協定は、小麦の市況の安定化、開発途上国への食糧援助等について規定しておりますが、昭和五十三年以来国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）主催のもとにこの協定にかわる新協定の作成交渉が行われております。この交渉において国際小麦協定を構成する二の規約のうち、小麦貿易規約についてはいまだ新しい規約が作成されるに至っておりませんが、食糧援助規約については、多くの開発途上国において食糧不足が年ごとに深刻化しており、穀物による食糧援助に対する開発途上国の要請が増大しつつあることに
いま先生がおっしゃったように、援助、これは食糧援助の問題でございますが、その他の援助も含めまして、先生がおっしゃったように国連で百四十票という票数で非常任理事国に当選したというのは、まさに開発途上国の支持というものが大分あったわけでございます。特に国連の大多数の票は開発途上国が多いわけでございまして、特に日本はその開発途上国との相互依存関係が先進国の中では非常に大きい関係にあるわけでございますので、開発途上国、まあ南北問題でございますか、そういう問題に対しましては積極的に取り組んでいくということが大切だというふうに思っておるわけでございます。 来年は、特にオーストリアとかメキシコが中心になりましてブラント報告に基づいて南北サミッ
これは食糧援助、この規約ではございませんで、別な方でございますので、局長からお答え申し上げます。
私、東南アジア、南西アジアに参ったときに援助の話をしたわけでございますが、これは大体ことしの予算で総額は決まっておりまして、内容がまだはっきりしないというものにつきまして、内容をはっきりして話をしてきたわけでございます。特に、新しく予算を多く使うという意味じゃなくて、予算で決まった範囲内の問題でございますが、パキスタンに参りましたときに難民の問題がございまして、そこで食糧援助の話をしたわけでございます。それは、まさにここにあります食糧援助規約というこの構想の中のものでございますが、これは日本米じゃなくてパキスタンでは米国産の小麦をということで話が……、あそこで二億九千万、約三億でございます。小麦にして四千トンの小麦の援助を話しました
米のことにつきましては、当然先生おっしゃるとおり、日本の需給計画を頭に置いて考えなければならぬことは当然でございますので、これは食糧庁と十分相談して、食糧庁の意見に従ってなるべくやっていこうというふうに思っております。 それからビルマの話がございましたが、ビルマは、食糧はあそこは輸出国でございまして、むしろ食糧の援助はない。あそこの食糧援助で、日本はことしはタイの米を使っており、ビルマの米は使っておりませんが、去年までビルマの米もこの無償援助の中で日本が出したお金で買っていたわけでございますので、ビルマについては食糧増産の援助、肥料とかそういうことはやっていますが、食糧援助自体は実はやっておらぬのでございます。 それから中国
お答え申し上げます。 いま先生おっしゃった何点かあるわけでございますが、まず難民——タイの難民の、タイに来ている難民とか、それからカンボジアから来ている難民とか、カンボジアの中におけるまあ難民と言っちゃいかぬのでしょうが、内乱ですから、被災民といいますか、それらの人々に対する食糧援助は日本が直接やっているわけじゃないんです。タイの方に来ている人に幾らとか、カンボジアの中の人に幾らとか言って日本が分けているわけじゃなくて、これは日本は国際機関に頼んで、国際機関の考えであれはやっておるわけなんで、近衛さんの報告が私はどうも解せないのでございますが、国際機関のやり方がまずいんだと言われれば、それはそうかと、そういうこともあるのかなと思
あれはほとんど、そういう買ったらどうかという話はあったんです。あったんですけれども、現実の問題としたらほとんどもう倉庫も満庫になっているとか、いろんな理由でそんなに影響のあるような買い付けば、あのとき先生なかったんで、われわれも関係したんですが、そんなにはなかったと私どもは思っていますが、しかし、ソ連に対して八百万トンを超える千五百万トンを抑えたということは、これは確かでございます。これも外交上、戦略上という言葉をたしか使っていたと思うわけでございますが、日本がこの無償援助で食糧をやりますとき、先ほど局長からお答えをしましたように、要望があちこちから非常に多い、それでその中から選んでおるわけでございますが、その際も、要望が多いもので
そういうことじゃなくて、いまの国々を見ましても、本当に大体は人道上の問題で考えている、あるいはその中に若干やっぱり外交的な、政治的なものも頭に置いて考えておるというのが現状でございます。
戦略物資というその定義が非常にこれはむずかしい、アンビギュアスなものだと私は思うのでございますが、私は外交——さっきから外交上という言葉を使ったわけでございますが、やっぱり要望が非常に多いときにはやはり外交上のことも頭に置いて総体の問題として考えていくということが必要だと私は思っております。ただ、先生がおっしゃったように、この援助についてはこれはアメリカの意思にどうということは全然ありません。先生がおっしゃった、アメリカが市場を荒らされると言っていろいろ注文をつけたりなんかするという話は、これは延べ払いの問題で、この無償でやるものについては何もないんです。
延べ払いの問題について、アメリカが米をうんと輸出していたということで、それにつきまして輸出先が競合するという問題でそういうお話があることは先生の言われるとおりでございますが、この援助の国をどう選ぶか——無償援助です。あるいは幾らやるかというようなことについては、何もアメリカに相談するとかそういうことなしにいまのような国々へやっているわけでございますので、それは先生、日本の自主的な考えでこの援助はやっております。
先生、さっき反発したんじゃないんです。実は先生の言われたことを一部認め、一部反発したんです。ただで出す経済援助については、この規約でやっているこれは自由に日本が国を選び、量を決めています。アメリカの意思でどうということはありませんと言ったんです。後の武藤農林水産大臣とかなにかのお話はそのとおりでございまして、これは輸出の関係、延べ払いの輸出ですから……
ああそうですか、それじゃ聞き違って失礼しました。
その問題については、先生のおっしゃったようなことがあるんです。ですから、アメリカと協議しているという、確かにそれはそのとおりでございます。 それから、いまの自給率の問題、それが外交にどういう影響があるかという御質問でございますが、先生ももう御承知のように、総合的な自給度というのは低い。低いのは米、トウモロコシ、大豆というようなものが、えさを含めまして非常に低いのでございまして……
