小麦ですね。大豆、それからトウモロコシ、こういうものが低い。それで米だけが過剰米ができているというのが現実でございます。それで、何とか少しでも自給率を上げるようにといって、農林水産省が米を転作して、えさとか小麦、麦類をつくっているところもございます。そういうことでやって、自給率を上げようということをやっていますのは、やはり私どもからしますれば、なるべく国内の自給率はある程度上げておくべきだと、そういう努力をすべきだということでやっているわけでございまして、外交とかいろんなものを考えましても、ある程度の自給率を保つようにしておくということは必要だというふうに私も考えます。
全部通読はしておりませんが、知っております。
これは長期的な視点から考えれば、日本が資源を海外に依存している、そして輸出をしなければ日本の国というものは立っていかぬのだということで、日本の貿易問題、日米の貿易問題解決のために競争力の問題とか、品質の問題とか、日本が輸出していかなければ日本の経済構造というのは成り立っていかぬわけでございますから、それは認識をしている。ただ、アメリカも、競争力とか品質等の面で米国がもっと努力しなければならぬというようなことを全般的な問題としては言っているところがあるわけでございまして、これは私はそれなりに評価する問題もあると思うわけでございます。 それから、市場の開放ということを非常に言っておるわけでございます。それで、まあ日本の市場の開放がお
農産物の自給率あるいは自給力の問題から先生いろいろお話が出たわけでございますが、私どもも自給率というものをなるべく、自給度といいますかね、そういうものをなるべく上げておくという努力をするということが必要だということをさっきお答えしたわけでございます。ただ、日本の畜産、えさの問題、あるいは小麦の問題を考えますと、それは先生も日本の耕作面積その他お考えになるとわかりますが、これは自給度を上げましてももうある限度があることは私は確かだと思うんですよ。どうしてもやっぱり外国から買わにゃならぬ物がある——小麦、大豆、えさ、大量のものを買わにゃならぬというのは現実でございます。でございますので、長期の安定した供給、まあ条約を結ぶかどうかというの
きのうの選挙でレーガン氏が勝って、一月二十日ですか、新しい大統領に就任されるということになったわけでございますが、正式にまだ政策がこうだとかいうようなことは聞いてないわけでございまして、選挙中の演説とかそういうことで承っているだけでございます。ただ私は途中に、副大統領候補のブッシュさんが中国から日本にということで来られましたので、私は、これは面接お会いしましていろいろ質問を実はしたことがございます。ですから、私はブッシュさんと会ったときの印象といいますか、それが一番頭にあるわけでございますが、その中で私の印象に深くございましたのは、「力による平和」ということを言われたことが印象にございます。これは具体的に軍備をどういうふうにするとか
正式に向こうの大使館等から連絡があるというようなことはございませんが、これも新聞で見る限りのことでございますが、指導力等の問題いろいろ議論がございまして、レーガンさんが勝ったことの方が望ましいではないかというふうに述べておられる人が多いというふうに私はいま見ておりますが、しかしこれは正式にまだ公電等が来ておるわけではございませんので、きのうのきょうでございますから、そういうようなことを言っている人が多いというふうに見てはあります。
日米間のいろいろ問題あります中で、大体私はこれは動かないと思うのでございますが、電電、たばこという経済問題がございます。これは少なくとも、遅くとも年内には、いままで大分話が詰まっておりまして、年内にはいまの政権のもとで解決できるのではないかと、アメリカ側もそう言っておりますし、私どもも従来やってきまして、もう山で言えば八合目ぐらいまでは行っておるとこう見ておりますので、これは解決するんじゃないかと思っております。 それから自動車の問題は、御承知のようなＩＴＣの審決報告が十日に出ることになっておりますので、これに基づいて政府がどういう態度をとるかということでございまして、私どもはいま自動車はＩＴＣの結論持ちというふうなことで考えて
その点はですね、まだそんな具体的なことは決まっておりません。ただ、五月には大体連休を利用して総理がよく行かれましたので、恐らくそういう予想をされたかもしれませんが、まだ具体的には決まっておりません。
十三月の八日、九日にパリでＩＥＡの閣僚理事会がございます。これは石油の関係でございますが、それに私出る予定をしておりますので、行きましたときにＥＣといろんなやはり経済上の、自動車でございますとかカラーテレビの問題でございますとかいろいろ問題がございますし、また政治的にもいろいろ打ち合わせておかなければならぬ問題もあると思いますので、行きましたときに、いま予定していますのはフランス、ベルギー、ＥＣ、オランダ、ドイツというような国々を訪問しまして首脳の方と意見交換をしてこようと思って、いま向こうと問い合わせ中でございます。
予算の原案ができますのは、鈴木内閣としては十二月中に何とか原案をつくりたいと、そして一月の再開冒頭には予算案として国会に提出したいということでございますので、これは新しい政権ができる前に原案というものは、五十六年ですけれども、できて国会に出るわけでございます。 それから日本に対する期待ということでございますが、カーター政権のもとでも、日本に対しましていろんな期待表明はあるわけでございます。数字的に何％どうということはないわけでございますが、抽象的にはいろんな期待表明はあるということでございます。そういうことを考えますと、私はそう変わりはないのじゃないのかなあという考えを持っておりますが、アメリカが日本に対していろんな期待表明が防
いま電電の問題につきまして、将来のことも考えてよく慎重に解決はすべきだというお話、そのとおりでございまして、条約の御承認を願うときも、本体の問題については入札制度をとらぬとかいろんなことがあったこと、私どもよく知っております。それで、これは将来に悔いを残さぬように十分電電あるいは郵政省と、大来前外務大臣がこっちは代表でやっているわけでございますので、十分連絡をとりながら、この問題にも取り組んでまいるつもりでございます。 いま先生市場開放の問題で御質問があったわけでございますが、特に農産物の問題でございますとか、半導体はこれはもう自由化しているわけでございます。自由化しても自動車のように問題が出るということは、これはあり得ることで
共和党の綱領では、たしか演説かどちらでございましたか、韓国を非常に重視しておられると、駐韓米軍の引き揚げというようなことは恐らく考えていないというような意味のことをたしかいつか何かで言われたような気がしますが、韓国というものを政策として非常に重視しておられるということをわれわれも伺っております。ただ、これがいまの挙げられました金大中氏の裁判の問題とか、そういうものにどういう影響があるかということについては、いま向こうで正式な政策として発表あったものがまだございませんので、私ども、いまのところはそれをどうといって予想すること、あるいは言及することは差し控えたいというふうに思っております。
私申しましたのは、外相レベルでみんな集まって協議するか、そういうことなのか、あるいは個別にいろいろ話し合いをするのか、そういう具体的なやり方までは私は触れたお答えはたしかしていなかったのでございますが、しかし、何らかの相談をしなければいかぬということを私はお答えしたことは確かでございます。 それで、ヨーロッパへ私——予定ですが、行きますれば当然各国回りますので、意見の交換を私はする必要もあるだろうと思っております。ただ、レーガン氏が大統領になられて対ソ政策というものをどういうふうに考えられるか、防衛の面だけのことか、いまのようなことまでも新しい政策を出されるのか、その辺のところはいまわかりませんので、時間的にはアメリカの新しい政
そういう誤解をお与えしたら私申しわけない、取り消しますが、私の言いましたのは、実はこれみんな協調してやったことでございます。政策を決めるときに事前に打ち合わせてやったということは確かでございますので、もちろん日本としてはこう思うがということでやるわけでございますが、政策決定の前にみんな協調してよく連絡してやったということだけは確かでございますので、そういう意味のことを申し上げたので、やっぱり最後決めるときは日本としてこれが正しいと思うからこうするということであることはもう当然でございます。
アメリカの大統領が新しくなられたときの招請というようなことはないものですから、いままでのどの大統領のときも日本から代表で行っておりませんので、今度も恐らくそういう招請はないだろうと思っております。
そういうことでございます。もしあればあったときの段階で考えるということで、いままではそういう例は、招請はなかったということで、これは日本だけでなくてどの国にも招請はないというふうに了解しております。
ケース・バイ・ケースでやっていると言いますのは、何も私が外務大臣になる前からのことでございまして、アフガニスタンの軍事介入がありました後に政府ベースの新しい信用供与についてはケース・バイ・ケースでやりますと、通常貿易は、これは従来どおりやっているわけでございますので、そういう意味でいまアフガニスタンの問題がありましても通常貿易はそのままやりましょう。ただ、政府関係の信用供与につきましては、新しい政府ベースの信用供与につきましてはそのもの自体が日本のためにもまたどういう利益といいますか、効果があるのかというようなことを考えながら、経済の問題は全部もう何でもいいんですということでなくやっておりますと、こういう意味でございます。
私はそういうことを頭に置いて向こうのしかるべき首脳とは話すつもりでございます。
科学技術庁が専門家を派遣して説明をずっとしておられる、外務省としても御協力を申し上げるということをやっておるわけでございますが、客観的な情勢は、なかなか納得してもらうというところまで至らないで厳しい情勢にあるといういまのところ判断をしております。今後とも科学技術庁で十分にひとつ説明をしてもらいたいというふうに思っております。
その点はおっしゃるとおりだと思います。単に安全性、安全だからといって、それだけで強行するとか押しつけるとかという態度は、これはもう十分注意せにゃならぬ。そういう感情問題でございますとかいろんな問題、これは必ずつきものでございまして、そういうところに配慮しないと外交上も問題になるだろうとおっしゃるのは、私は全然同感でございまして、そういう点は十分に気をつけてまいるつもりでございます。
