先生おっしゃるとおりですね、太平洋の島々という国々と日本との友好関係というのは、これは非常に大切だと私も思うわけでございまして、この点につきましては科学技術庁が説明をされましたが、私どももこれはもう慎重に、非常にあれは無理なものを強行するんだというような印象を与えないように、その点は十分注意してまいりたいと思います。
同感でございます。これはもう慎重に考えてまいります。
御質問でございますが、いままで私どもはレーガン氏の選挙演説でございますとか、共和党の綱領でございますとか、そういうものを見ており、あるいは私はブッシュさんと直接会って話をしたということでございまして、まだまだ正式のものは一月二十日に就任されて政策が決まるわけでございますので、いまのうちからこういうことが出てくるんじゃないか、ああいうことが出てくるんじゃないかというのは、これはまだそういうことを申し上げる段階でないし、またそういうことは言うべきものじゃないだろう。静かに見守る、慎重に見守るということが私は本当だと思うのでございます。 ただ、いままでのレーガン氏の選挙演説の内容でございますとか、私がブッシュさんに会って直接話したこと
いま先生いろいろ、いままで出ているタカ派じゃないかとか、あるいは政策変化があって強いアメリカといいますか、力による平和といいますか、そういうことで防衛分担の問題でございますとか、あるいは貿易の問題で自動車の問題、あるいは対ソ政策、いろいろおっしゃったわけでございますが、外務省でもいろいろ分析をしたことは確かでございます。しかし、いまの段階でこうじゃないか、こうじゃないかといろいろ私は憶測をするということは余り利益のあることじゃないと、ああ日本はそんなことを考えているのかというふうなことにもなりますし、私はその点非常に慎重な態度で政策を発表されるのを見守ろうと実はそういうことでおるわけでございます。その中でタカ派というようなことがいろ
私もブッシュさんと会いましたときに防衛の問題をお互い意見交換をしたのでございます。それで力による平和ということを言われましたときに、日本に対して民主党政権、カーター政権について防衛力問題はこうこうこういうふうになっているという話をしたときに、何も日本に対してそれ以上のものを要求する、要請するなんということは考えていないんだということをブッシュさんは私に話したのでございます。いろんな問題について、日米間はいろいろの特別な関係で問題があるから事前によく協議をするということを最後には言っておったのでございますが、いまのように、いまのカーター政権以上のものを自分らは日本に要請するということはないということをはっきり明言をしておったわけでござ
いま先生から激励のお言葉をいただいたわけでございますが、今井大使という人は、あれは民間から入られた原子力関係の技術者でございまして、初めての赴任地がクウェートの大使ということで、行かれるとすぐに今度の紛争が隣の国に起きて、日本人の脱出ということについて非常に苦労されたわけでございます。ずっと民間におられまして、外務省を見られた目と中へ入ってみて体験された目で、体で体験されて、朝日新聞でしたが、投稿があって、いま先生おっしゃったように、よくわずかな人数で、薄氷を踏む思いでやっておるという意味の投稿があったわけでございまして、確かにおっしゃるように、問題が起きなかったからいいようなものでございますが、体制が不備であるということは、私も外
お答え申し上げますが、この前もお答え申し上げたことと同じでございますが、韓国側から判決理由要旨というものをわれわれは人手しておるわけでございますが、その判決の骨子はわれわれが入手した判決理由要旨の中に盛られている、それから判断しまして、いわゆる政治決着には抵触していないというふうにわれわれは理解をしている。前と同じお答えで恐縮でございますが、そういうことでございます。
いまの点でございますが、先生も判決理由書でお読みのとおりだと思うんですが、これは「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」、こういうことで、外国における行動については問わないということで判決理由書にもあるわけでございまして、先生のいまお読みになったのを全文ずうっと読んでいただけば、外国における行動については罪を問わないという趣旨に書いてあると思うのでございまして、その点は、いま局長が言いましたように、死刑の条文は国家保安法の一条ですか、ということしかないわけでございます。ほかのものがないわけで、ですからわれわれは、日本における行動は罪にならないということで判決理由書にも書いてある。しかし、死刑ということであればそれ
感想を述べろということでございますが、私は緊張をし過ぎて間違っていたという感じがします。何か後で現場の感覚を聞けば、何か公判廷の途中から飛び出して電話をかけたりなんかしたというふうなことを聞いたわけでございますが、私は非常に、先生おっしゃったように、緊張したから間違えないはずだとおっしゃったんですが、どうも本件は緊張し過ぎて間違ったんじゃないかというのが私の感じでございます。
その点は先生と異なるのでございまして、私はこの判決要旨の中に大切なことは皆書いてあると、こういう判断をしているわけです。その中に、政治決着のことを頭に置いて、友邦国のことは、「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」ということで、「国内で犯した犯罪事実を」「訴追していることから、」ということで、私はこれは政治決着には抵触してないという判断をしております。判決文をということを言っておりますのは、なおもらえばその点がはっきりするという意味で判決文をぜひ手交してもらいたいという要請はしてあります。ただ、要旨で私どもは政治決着に触れてないと確信をしておるわけでございます。
時間的に非常に切迫している問題だろうということは私も同じ認識です。それから、これが非常に大きな問題になる可能性がある、日韓関係にひびが入るおそれがある、国民からいろんな意見が出てくる、ということを私は国会で述べたことがあるのでございますが、その点も同じに考えております。 で、判決文の入手につきましては、これはわれわれとしてはあきらめたということじゃございませんで、これは今後も最善の努力はするつもりでございます。目的は、しかし最悪の場合にならぬようにというのがわれわれの考えている、いろいろ深く憂慮するとかということを言っていることでございまして、それに一番いい方法はどうかということもいま苦慮しているところでございますが、判決文につ
先生がおっしゃったように、選挙当時の演説とか綱領とかが即政策にすぐにあらわれるかどうかということは、これは時間もかかりという御意見は私も本当にそう思っておるんです。でございますので、私は非常に慎重なお答えをしておるので、はなはだ申しわけないのでございますが、最後におっしゃいました日米関係、友好関係、こういう関係についてカーター政権と大きな変化はないと私が言ったがそうかというお尋ねでございますが、私はいままでのレーガン氏の演説、ブッシュさんより直接聞いた話、綱領その他から見れば、日本に対する評価というものはカーター政権とレーガン政権とに変わりない。でございますので、日米関係は従来と大きな変化というものはあり得ないということを私は信じて
電電、たばこの問題でございますが、これはアスキューさんがこの間寄って帰ったわけで、あのときも交渉して帰ったのでございますが、大体いままでのところは私はさっきも言いました山で言えば八合目ぐらいまで来ているという感じがしますし、向こうもこの問題は年内に、特に電電は牛場・ストラウス会談で決めたわけでございますので、年内に解決するということにもうなっておりますので、たばこ、電電についてはアスキューさんも遅くとも十二月中には解決をしようということで話をこの間したわけでございまして、いま解決しないとレーガン政権になるとまたむずかしい問題が起きるおそれもあるから早くという御質問、そういうことがあるのかという御質問でございましたが、そういう考えでは
核軍縮は日本から言えば、これは日本の平和憲法、日本の憲法というのは軍縮の政治哲学だと私は思っているわけでございまして、核軍縮については、これは核兵器保有国に対して、これの管理、縮小ということにつきましては、常に主張をしているところでございますし、いま何とか早急にと言っておりますのは地下の実験も含めました核の包括的な実験禁止というようなことを何とか早く条約にということで、常に主張しながら世界の国々とやっているところでございます。これはやはり核軍縮というのは日本としては常に主張し、進め、実現していくという努力をすべきだと思っております。いまレーガン大統領が候補時代にＳＡＬＴＩＩ、ＳＡＬＴＩＩＩというふうな話をいろいろされて、演説の途中で
いまおっしゃったのは核の問題だけでございますが、どういう政策が出てくるかわからぬわけでございます。台湾の問題等につきましても途中でわれわれの考えておるのと若干違うなあというような演説もあったことがございますし、あるいはブッシュさんと話しましたときに、中東の和平等についてもいろいろ私は議論したことがございます。そういういろんな面で日本と考え方が違うこともあるいは政策によっては出てくる可能性もなきにしもあらず、これはアメリカのことでございますからアメリカが独自に判断して政策を立てられるわけでございますが、そういうときにやっぱり日本としては主張、言うべきことは言うという態度は、これは日本はちゃんとして筋を通してやらなきゃいかぬことだと、私
まず順序の問題を申し上げますと、東南アジアに首相が行かれますのは一月八日からということで、もう相手国にみな日程の折衝をしているわけでございますので、これはもう動かないと私どもは考えております。十二月は予算を組んで、それから一月の再開までに東南アジアを首相が訪問される。そして一月二十日からはもう、何日になりますか、国会が再開になりますので、レーガン政権が正式誕生するのは一月二十日でございますから、もう私は、国会に入れば総理はなかなか外交日程といえども出れないわけでございますから、当然日米首脳会談というのは、東南アジアが一月の八日から行かれて、その後になることだけはこれはもう私は間違いない、東南アジアが最初ということで総理もこれは既定方
金大中氏の裁判の見通しということでございますが、これは政権がかわったらどういうふうになるか、何か見通し持っているかということでございますが、私はいまここでどうなるという見通しを申し上げるような、それほどしっかりした思慮を持っているわけでもございません。また話し合いをしたわけでもございませんので、見通しということはお答えはしにくいことだということでございます。いままでカーター政権では、いろいろ意向の伝達ということがあったことは知っております。ですが、新しい大統領になられてどういう考えかということにつきましては、私はいまここでちょっと予想はしにくい、申し上げにくいということでございます。
レーガン政権になってアメリカ側の対韓政策といいますか、その中で金大中氏の裁判についてのアメリカ側の考え方が変わることはあるかという御質問ですが、これは私も、この問題は新しい政権との、まだできないわけでございますので話し合いをしたこともございませんし、いまこの問題についても、ちょっとお答えをしにくい問題でございます。
私は従来もいろんな努力をしてまいりましたし、今後も、時間が切迫しておることはわかりますから、努力をしてまいります。ただ、どういうルートで、どういう努力をしているかという、いま先生が挙げられたのは一つの例でございますが、そういうことにつきましては、ひとつ説明することを御勘弁願います。
まだアメリカの政策というものは正式に発表されないわけでございますので、カーター大統領の政策とレーガンさんが大統領になったときの政策がどうかという、これは批評、意見を述べる段階じゃまだないのでございますが、カーター政権もたとえば駐韓米軍の引き揚げというようなことが最初にはありましたけれども、やっぱり現実の問題になるとそれがストップされるというようなことで、その点は私はわかりませんが、カーターさんの時代にもそういうことはあったということだけははっきりこれは言えると思います。
