朝鮮半島の緊張緩和の問題でございますが、これは日本政府としても南北の対話ということが始まったとき、あれは歓迎するということで、少しでも平和的に、一つでも二つでも問題が解決されること、遠い将来は平和的な統一ということを目標にしたあの話し合いというものは歓迎する、そして緊張緩和されるような、また話し合いができるような環境づくりに努力しますということを亡くなった大平総理も言いまして、私どもも中国へ行ったときも北朝鮮の南進というものについてはないというふうなことを、何回も中国が言ったことがございますし、アメリカと話すときにも朝鮮半島の緊張緩和ということは常に言っているのでございまして、日本としては朝鮮半島の緊張が緩和されるということは、これ
外交というのは本当に紛争を抑止する、あってももう最小限度にするというのが外交の努力しなきゃならぬことでございますし、本当に日本の平和、繁栄ということを守るのがこれは外交でございますから、その点は十分心得て世界の平和、安定がなければ日本の平和、安定がないんだということで、先生のおっしゃったことを十分意にとめまして、平和外交ということで徹してやっていくつもりでございます。
軍縮の問題まだ十分じゃないんですけれども、私の方も国連局に軍縮課がございます。それで先生おっしゃるように、軍縮の問題というのは、これは一つの政治哲学といいますか、世界じゅうみんなで考えていかにゃならぬことで、もっと力を入れてこの問題に国連中心に取り組むべきだという御意見はわかりますので、さっき申し上げましたが、核の地下実験禁止を含めた包括的な禁止とか、化学兵器の使用の禁止とか、いろんな一つ一つこれは解決していかにやならぬむずかしい問題があると思いますが、努力してまいります。
外国の選挙でございますし、日本の選挙自身も判断することがむずかしいのでございますので、大接戦だということを伺っていただけで、見ていただけで、どちらかということは本当にわかりませんでした。
カーター大統領につきましては、時の政権でございますし、日本へも何回も来られたりしまして、話したこともありますが、私はレーガンという方にはカリフォルニアの知事をしておられた、日本に対して理解が深いということは聞いておりましたが、直接お会いしてお話するというようなこともなかったものですから、新聞、雑誌等でいろいろ個人的な性格とか、そういうふうなものを読んだ程度でございまして、まだはだで実感として感ずるというには至っておりません。
予想は大体の場合、若干レーガン氏が上ということが出ていたのは知っておりますが、大使館等でもそれについて解析をしてこうだと言ってきたことはございません。新聞、その他ギャラップ世論調査とか伝えてきただけでございます。それから選挙中、また選挙前、大統領候補になられるだろうというふうなことを意識して外務省でだれかがお会いするというようなことはしておりません。
先ほどから何回も答弁していますように、正式に大統領になられて、政策がこうだという発表がありませんから、とやかく言うことはいかがかと思いますが、ブッシュ副大統領候補に会いましたときに、力による平和ということを話されて、ソ連との関係が話題に上ったということは、これは事実私が体験をしましたのであるわけでございまして、政策が何か出るとすれば、それについてＳＡＬＴＩＩ、ＳＡＬＴＩＩＩの交渉の問題とか、いろいろそういうものが現実に出てくる可能性はあるというふうに思っております。
先ほど私が申し上げましたのは、まあ五十六年度はもう予算については十二月にできますので、これはカーター政権の時代にできるわけでございますから、ということを答弁をしたわけでございまして、先生おっしゃったように、五十六年はそうだけれど、五十七年以降はあるかも知らぬぞということを頭に置いて私は言ったわけじゃないんです。防衛費自身につきましては、カーター政権の時代にもいろいろと期待表明があるわけでございますし、ブッシュさんにも私は気になるから質問しましたら、民主党のカーター政権のとき以上にいろいろ日本に要請するというようなことは考えてないということをブッシュさんは言われたわけでございまして、この点、先ほどから何度も申し上げますが、日本の態度と
相互の信頼が防衛の問題でも経済の問題でもどの問題でも中心、基礎になっているということは私は間違いないと思うのでございます。それで相互に信頼を——先ほど軍縮の話も出ましたが、信頼がなければ軍縮なんというのはないわけでございますので、外交の基本はもう相互信頼ということが基礎だというふうに私は信じておりますし、その信頼を築き上げるために頻繁に意見の交換をするような場をつくるとか、あるいは重大な問題に当たって協議をするとか、両方で決めたことは必ず守っていくとか、そういうようなことで相互信頼を築き上げていくということがこれはもう何より大切なことじゃないかというふうに思っております。
詳細は局長から御説明しますが、そこに書いてありますことは、確かに言葉でだけでなくて、私は実行せにゃいかぬことだと思います。外務省だけが外交をやるわけでもなし、国民一人一人が私は場合によっては外交官だというふうに思っているくらいでございますので、そこに書いてありますことを単に言葉だけにしないように努力をしてまいります。 それから、ひとつ先生、先ほど参議院に立候補したとおっしゃいましたが、私は衆議院に……。
選挙は最後までわかりませんので、決定しますまではちょっと見通し等御勘弁を願います。
私はどちらが勝たれようとも、日本とアメリカの友好親善という基調には変わりないというふうに思っております。 この前、レーガンさんが大統領になったら副大統領候補だというブッシュさんが来たときも、私どもその話をしたのでございます。そのときも日米関係については変わりないということをはっきり言っておりましたので、私どもとしましては、いまの友好関係を発展させていく、どちらが勝たれても私はそういうふうに考えております。
そのとき、やはり共和党の対ソ関係等につきましてもいろいろ質問したのでございますが、力の平和というようなことが言葉の中で出たことは覚えておりますが、それだからといって日米関係、日本に対していろいろいまの政権よりもより多いものを要求されるかどうかというようなことも、実は話題に出たのでございます。そのときもブッシュ副大統領候補は、そういうことは考えていない、いろいろある場合には十分事前に協議をするということでございまして、日本にいまより以上の要望をするとか、そういうことは考えていないというような話でございました。まだ正式に決まっておりませんのでわかりませんが、その時点ではそういう話でございました。今後も私はそういうことを期待しております。
お答え申し上げますが、カーターさんには五月に大平総理が行って会いまして、大平総理は防衛問題は真剣に検討する、日本がどういう役割りを果たせるか防衛問題について真剣に検討するということを言ったのでございます。また私はブラウンさんにも会いました。マンスフィールド大使にも何回も会っているわけでございますが、日本の防衛力を増強していくということに対する期待の表明はございますが、具体的に数字を挙げて何％にしてくれとかどうとかいうようなそういう具体的な要求は、実はアメリカでもなかったわけでございます。抽象的な話がございました。 それに対して私は、これは常に日本国民が自分で考えることなんだ、国民のコンセンサスがなければできませんよ、そして自主的
私、防衛力について何か発言した場合は最小限度の自衛力の増強ということは言っております。それで、これは専守防衛ということでございますし、憲法上当然個別自衛権ということでございますから、他国に脅威を与えるようなことじゃない、しかし侮りを受けるようなものではないというようなことを言っておるわけでございますが、外交につきましては、先生と全然、私は意見は一緒でございます。あくまで平和外交ということで進んでいくという考え方は変わりございません。
第二審で死刑の判決が出たということにつきまして、私どもやはり金大中氏の身柄、身辺ということについて非常に憂慮の念を深くしていることは確かでございます。今後ともこの裁判の推移というのを注視して見守り、韓国側には日本の考えを十分伝えていきたいというふうに思っておるわけでございます。 そういう過程で判決文の問題があるのでございますが、先般も私も直接駐日韓国大使に話しましたし、昨日も高島次官から話しておるわけでございますが、われわれとしては判決文の入手ということにつきましても、今後のことを考えれば渡してもらうことがいいじゃないかということで、やはり今後とも粘り強く、判決文を渡してもらうということにつきましては努力してまいりたいと思います
韓国の内部の問題でございますから、余り立ち入って言うのはいかがかと思いますが、憲法も国民の投票にかけてこられた憲法草案というものを決めた、これから大統領選挙、国会議員の選挙ということが政治改革のプログラムに載っているわけでございますから、それが平静に国民の支持を得て行われていくことを期待しますし、われわれとしましてもその過程をよく見守っていくというのが現状でございます。
事が韓国の国内問題でございますし司法の問題でございますので、私どもはそこは十分気をつけながら日本側の意向も伝え、またいろいろなルートを通じまして実はその意向も伝えるということを、私ここで一々申し上げませんが、やっているわけでございまして、私も先生のような御心配の結果になっては、これは日韓関係から考えて、本当に私がいつも言う、ひびの入るようなことになるおそれがございますので、私どもとしましても先生と同じような心配を持っていろいろの意向を伝えておるというところでございます。
私からちょっとお答え申し上げますが、実は先生がおっしゃったように、何も日本との話し合いに応じないとか、まあ全般の問題ですけれども、そういうことでなくて、たとえばこの間は北海道の長年問題になっておりましたトロールの漁業の操業の問題について済州島と両方で話し合いをつけるとか、いろいろ話し合いをできるものはやっているわけであります。 ただ、判決文の問題は、先生おっしゃったようにまだこっちに手交されていないということでございまして、韓国は隣国ですから、これにひびが入らぬようにいろいろな配慮をしながらやっているということでございまして、一方的に全然話にならぬということではない、いろいろ話をしているのでございますから、その点は先生ひとつ誤解
私どもは判決の要旨はもらっているわけでございまして、その要旨で政治決着には触れていないという判断をいたしているわけでございます。ただ、判決文は最後まで入手できるようにという努力を今後ともひとつやっていくということでございます。先生おっしゃったように、あの拉致事件がありましたので、韓国の国内問題でございますが、われわれはやはり重大な関心を持って見ているということでございます。 ただ、主権侵害につきましては、そういう新しい証拠が出れば別でございますが、あれはあの段階ではなかったというのが政府の見解でございますので、その点は先生と違うのでございますが、しかし拉致事件という事件はありましたので、われわれは金大中氏という人の身辺について非
