ここで言いました「同盟関係」は、軍事だけを目的にして同盟関係と言ったとかそういうことじゃございませんで、広い意味の、先ほどから申し上げる全般にわたっての日米関係というものは同盟関係だ、こう言ったわけで、その中に軍事の問題もある、こういうことを私はさっきから申し上げているわけでございまして、こういうことをやったから新しく軍事的意味を持たせるとかそういうようなことではない。従来の枠組みをここで「同盟関係」ということで表現したわけでございます。
きょうは本会議がございますので総理もお答えになると思うのでございますが、外務官僚が云々という新聞に出ておったのを私も読みまして、聞いたわけでございますが、あれは新聞が真意をそのまま伝えているというふうには私はとらないのでございます。あそこで言わんとしたことは、日米関係の中には安保体制というものが客観的な事実としてあるのだ、だから日米の関係全部と言えば安保体制は当然入る、その中には当然軍事の問題が入っておるわけでございまして、日米間の全部の関係を同盟関係と言うのであれば、安保体制が客観的にあることはもうそのとおりでございますから、その中には軍事の問題もあるのだということを説明したわけでございます。 総理がプレスクラブで言われたこと
ここに「同盟関係」ということを言いましたのは、アメリカとの間の文化とか経済とか政治とか、その中に軍事ということで「同盟関係」と言ったわけでございまして、その軍事も、日本のできることは日本を守ることだけということで、その他の地域で軍事力を行使するとかいうことはできないということだけをこれはこの関係で決めたわけでございます。 いま先生のおっしゃるような、アメリカがどこかでどうした場合にそれにどういう態度をとるのだというようなことは、これはそのときどきの国際情勢でございますとか、紛争の性質もございますし、いろいろな関係があることでございますので、いまここでどういう態度をとるというようなことを断言することはできないわけでございますが、日
先ほど言いましたように、自主的に国益を考えて判断するということを申し上げましたそのとおりでございまして、先ほど条約局長が言いましたように、紛争が起きたときには国連で第一次的に処理するということがあるわけでございますから、日本も当然国連の一員でございますので、それは国連の中でまず相談をするということになろうかと思います。
先生も御承知のように、紛争が起きたときは、国連の安保理事会がまずこれをどうするかということで相談をするわけでございます。日本もいまは非常任理事国でございますから、当然そこで相談することでございますが、日本の態度は、やはり日本の国益を踏まえてこれは自主的に判断するという態度でそこに臨むということだと私は思います。
国連は、いま侵略国であるか、あるいは被侵略国に対して国連が援助をするかというようなことでございまして、国連では中立ということは憲章からは出てこないわけでございますが、日本としましてはやはり自主的な判断で国益を考えて決めるということでございますから、そういう国連の場でそれを侵略と判断するかどうかというようなときにはそういう態度で臨む、こういうことでございます。
先生は、アメリカがどこかで戦争を起こした、こういうことをおっしゃっているわけでございますから、そういうことになれば、当然それが侵略かどうかということが国連で問題になるわけでございますから、私は先生の御質問を受けてお答えをしているつもりでございます。そういう戦争を起こしたというようなことになれば、当然安保理事会でそれは議論されるわけでございます。そのときに日本としては自主的な態度でそれを判断するという態度でそこに臨むべきだ、こういうことを言っているわけでございます。
向こうで私も首脳会談に立ち合い、ワインバーガーさんと総理の会談、私とヘイグさんの会談も皆、私はそばにいたわけでございますが、ハワイで事務レベル会議、大村長官とワインバーガー長官の会う際の議題につきまして、どういう議題でやるというような話は具体的にはしておりません。向こうからも出なかったし、こちらからもこういう議題でやろうということを言ったことはございません。 ただ、それに書いてありますように、在日駐留米軍の経費の負担減少について努力をするというようなことを言ったのか、もうそのとおりでございまして、これは来年の予算にも関係することでございますので、防衛庁として来年の予算をどういうふうに要求するかというような段階でございますので、そ
まず、ハワイ会談に臨むに当たって総理は、行く者に、これは防衛庁と外務省も参画するわけでございますから、防衛庁と外務省に自分の考えも言うて、そしてその上で出席をするというようにした方がいいと思うというようなことを、私と二人の話し合いでは言っておられます。総理の意向をはっきり伝えて、そしてその上で出席をする方がいいということを総理が言っていられることを申し上げておきますが、いまおっしゃったような具体的なことをどうするかということにつきましては、私はいまここで答弁するような立場にありませんので、申し上げかねます。 私がワインバーガーさんとこの前会ったときは、いろいろ具体的な中業の問題等は大村長官とよく話されたらいいのじゃないか、期待表
ここに書いてありますのは、先生お読みになりましたように、日本の防衛とあとは極東の平和、安全ということでそれぞれの役割りということを書いたわけでございますが、周辺数百海里あるいは航路帯千海里、こう言っているのはあくまで日本を守るための防衛ということでございまして、それ以外の極東の地域に軍事力とかそういうものではできないのだ、経済力、政治、外交、そういう役割りを担うのだということを従来から考えているだけでございまして、何も今度新しくそういうことをやろうというようなことを決めたわけでも何でもない、従来の考え方をそこに書いたというにすぎないということでございます。
日本の防衛のためにやるだけであって、そのほかのことはできないわけでございますから、この関係は従来と全然変わっておりません。
国連憲章でございますので、それに日本も入っておりますから、当然そういうことでございます。
後の方から申し上げますが、総理が云々されたということを私は新聞で読んだだけでございまして、私には一言もそういう話はございませんので、総理と特にそのことについて話したということはございません。 それから、前の方の問題でございますが、総理も私も事務当局も、事実の認識は実は一致しているのでございます。といいますのは、日米関係には当然安保体制というものがあるということはだれも否定しない。総理も私も事務当局も同じ考えでございまして、それは何も違ってないわけでございます。 ただ、一つの例を言いますと、私は安全保障条約は片務的なものだということを申し上げたことがある。それは第五条をとりまして、日本には個別的自衛権しかないので集団自衛権はな
総理が対外的におっしゃったということでございますが、総理が私にこういうことだというようなことを言われたことはないのでございますので、それは私はよく知りませんから、そのことは別にしまして、第二回会談では、総理が日本の防衛に対する考え方を述べられたわけでございます。 これは、憲法の制約というものははっきりあるのだ、それで日本の基本的な防衛の考え方は専守防衛、個別自衛権だけしかないので、専守防衛、または他国を脅威するような軍事大国にならぬ、非核三原則がある、そして国民のコンセンサスということが大切なんだ、委員会がようやく国会にもできたが、この国民の防衛に対する考え方を大切にしていかなければならぬ、あるいは財政再建ということがいま非常に
価値がないとかそういうことでということじゃございません。防衛に対する基本的な姿勢の中には、もちろんいま申し上げましたような、日本では財政再建というものもあり、国民のコンセンサスということもあり、これは何回も向こうに言っていることでございますが、そういうもとで考えるわけでございますから、着実はできるが顕著はなかなか無理だということで常に言っていることでございまして、そういうことはみんなこの中に入っているというふうに私は考えております。
総合安全保障ということを言います場合には、当然それは軍事の問題も入って考えるわけでございまして、総理が言われたのについていま先生、統一見解とおっしゃいましたけれども、何も統一見解ということじゃなくて、これはもともと当然そういうことだったわけでございますが、前提は安保体制というものはあるのだから、ここでも私、十一日の日かお答えしましたが、当然その中にあるわけでございますから、その安保体制の中には経済問題もあるけれども軍事の問題が多いわけでございますので、当然総合安全保障という考えの中には軍事の問題も入っているし、われわれの考え方でも、同盟関係という中には、安全保障体制ということがある以上は軍事の問題はあるわけでございまして、ただ、新し
一層努力しようということは、先生も御承知のように「防衛計画の大綱」はまだその水準にも達していないということでございますので、総理も常にこの水準に早期に達成するように努力するのだということを言っておられるわけでございます。ここに書いてあることはまさにそのとおりでございまして、この間国防会議をやって、そこでどういうふうにこの「防衛計画の大綱」を達成するようにするのだということをみんな議論したわけでございまして、その中で恐らく日本側としては防衛庁が計画をつくっているということだと思いますので、アメリカ側といまわれわれ行って話してどうこうというところまでは、まだそういう話は全然しなかったわけでございます。
ここに書いてありますのは一層の努力をするということでございまして、いままでと何にもその点は変わっていない。総理も国会で、予算委員会その他の場を通して常に言っておられることでございまして、今後とも防衛力の強化ということについては着実に整備するように努力をしていくということを申しておられるわけでございます。その点、私は、いままでやっていたことをそのままここに書いた、何も新しく意味を持たせて書いたものではないというふうに、私は本当に会談のそばにずっとおりましたので、そういうことを申し上げて差し支えない、こう思います。
これは私も向こうでいろいろ話したところでございまして、重要な地域というのは特にどこどこと言っておりませんが、日本でも頭に置いてすぐ出ますのは、カンボジアのそばのタイでございますとか、アフガニスタンのそばのパキスタンでございますとか、そういうところに紛争周辺国ということでやっているわけでございます。そういうことを頭に置いて書いたのでございまして、そこの項の前の方をお読みになりますと、ずっと南北問題が書いてあるわけでございます。南北問題が中心だという経済協力の運営につきましては、これは前から申し上げたとおりでございまして、アメリカにもそのことはもうはっきり私は言ってあります。
いまおっしゃったような御質問があり、総理が答弁をしておられたことを私も思い出すのでございますが、今度の向こうとの話し合いその他を通して、総理と私と全然考えは違ってないのです。同じでございます。事実の認識あるいは声明その他について何も違ったことはないのでございまして、それがいまのような状態になったということは、これはまことに私としまして、外務大臣として総理に申しわけないような事態だというふうに私は思っておるわけでございます。段取りその他一切外務省がやりましたので、いろいろなことがあれば、今度のことの責任は全く私にあるというふうに思っております。 総理がおっしゃった意味は、安保体制というものは当然もう何十年前からあるのだ、いまさらそ
