今度の訪米が成功だったと私は思っているわけでございます。それはまず、総理とレーガン大統領との間の個人的な信頼感というもの、これが非常にできたと私は思うのでございまして、あの会談でも、何か問題があれば電話で話をしよう、あるいは大臣同士で話し合いがつかないことがあったら何でも電話してくれ、自分が判断するというようなことを、わざわざみんなの前で向こうの大統領も言ったのでございまして、個人的な親近感といいますか、信頼感というものが非常にできたということでございまして、これは私は非常に大切なことだという感じがするわけでございます。 そして、国際情勢の認識の問題でございます。こういう問題について両方の首脳が話し合いをされるということでござい
六月の上旬に総理がヨーロッパに行かれるわけでございますが、どういう関係かということでございます。 もちろんヨーロッパと、最近特に、イラン・イラクの問題、アフガニスタンの問題等から、経済的には非常に近い問題がありましたが、政治的に緊密な連絡をとるということをやっていることは御承知のとおりでございまして、これは、友好協調といいますか、協力といいますか、そういうことの関係でやってまいりました。 ただ、日欧関係という中には、日米関係というのは先ほど先生のおっしゃったような安保の問題という非常に大きな問題がありますが、これは条約がないわけでございますので、この関係につきましてはどういうふうに表現したらいいかというふうなことにつきまして
いまヨーロッパ、アジアを挙げてのお話でございます。日米欧、また日欧の関係というものは、比較的いままでは日米ということで、日欧というものがどちらかというと薄く考えられた傾向がございますので、この点につきましては、やはり同じ民主主義、自由を標榜する西側の一員でございますので、この関係は政治的にも、経済的以外にもっと密接にする必要があるというふうに考えております。 ＡＳＥＡＮはもう本当にアジアのきょうだいの国々だというふうに私ども思いますので、ＡＳＥＡＮの態度というものを支持する。総理も行ってこられまして、経済協力その他で首脳と十分話をしてこられましたので、今後とも日本とＡＳＥＡＮとの関係は、もうきょうだいのような親しい結びつきでこれ
ユーモアで申し上げたのでございますが、大臣がそういう言葉を使ってはけしからぬということであれば取り消します。まことに申しわけございませんが、私は日本の外交を預かるものとして、いまおっしゃった日米、日欧、日米欧、それからアジアの関係、これにつきましては何としても日本の国益ということを十分に考えて、自主的な立場に立って、十分友好国としてこの関係を緊密にしていくという最善の努力をしてまいるつもりでございます。
その後、防衛庁と意見の統一を図ったのがいまの淺尾局長から答弁したとおりでございます。私の言い足りなかったことは補足して入っておりますので、淺尾君の答弁をもって政府の考え方としていただきたいと思います。
いま先生のおっしゃるように専門的なことでございますから、防衛庁と打ち合わせた結果を淺尾君から答弁しましたので、もう一回はっきり淺尾君から申し上げます。
ここに書きましたとおり、前段で「世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応することが重要である」ということを述べたわけでございまして、平和と安全に対するこれらの問題に対して、世界の政治に対する挑戦、たとえば軍事において、アフガニスタンに軍事侵攻したなどというのは、まさに国際的挑戦に該当するものだと私は思うわけでございます。経済上の問題は、保護主義をとるとかいうことの問題、そういういろいろな問題が挑戦というふうに解していいと私は思うわけでございまして、そういうことにつきましては、経済では保護貿易をやっちゃいかぬよというような問題でございますとか、軍事介入があった場合にはそれに対してどういう措置
簡単に申し上げますが、最初の政治家と事務当局の意見が違ってもいいじゃないかとおっしゃる、私もそれはわかります。さっき一緒ということを言いましたのは、この「同盟関係」の中に軍事の問題が入っているか入っていないかという問題、この問題については私はみんな一致しているということを申し上げたのでございまして、政治家としてのポリシーに対する考え方、それがそういう考え方で事務当局とも十分話してそれを実現していくという態度が大切だとおっしゃることは、私はそのとおりだと思います。 それから最後の点でございますが、これはいろいろな経緯はありますけれども、従来も実はやっていたことでございまして、外務省としてそうやった方がいいじゃないかという判断でやり
本質的に共同声明を変えるとか、何か本質的な全然違うことがあってつけ加えるということはございません。
字句のニュアンスを変えることが本質的に関係するような問題も中にはあると思うのでございまして、第二回会談をやられた後にこの共同声明を直す必要はないとわれわれは判断したのでございまして、プレスの方にもそういう連絡は一切いたしませんでした。
私はそういう判断で変えなかったわけでございます。
上田さんにお答え申し上げます。 私につきましては大体二点の御質問でございますが、私が何か集団的自衛権があるような、海域分担に通ずるようなことを言ったということをおっしゃったのでございますが、私はそんなことを毛頭言った覚えはございません。役割り分担の中には何も新しいことがないのでございまして、これは従来の役割りを書いただけでございます。でございますので、集団的自衛権を前提にした海域分担というようなことは全然ございませんから、誤解のないようにお願いを申し上げます。 それから中東の問題でございますが、中東の問題については、これはアメリカがあの地域の安定の確保と自由世界の利益確保に努力しているということを認めたことは声明に書いてある
私には二問でございますが、同盟関係の中に軍事が入っているかどうかという御質問でございますが、これは総理が詳細お答えになりましたので、同じでございますので御答弁を省略させていただきます。 もう一つは、カンボジアの問題を共同声明に書いているわけでございまして、日米両国とも、国際会議を開いてなるべく早く政治的な解決を図るように努力しようということを両方で話したのでございますが、カンボジアの中で起きております第三勢力の問題につきましては、これはカンボジア人自身が決定をすべき問題でございますので、どの勢力がいいとか悪いとか、どの勢力を支援するとか、そういうことを日本が言うことは適当でないというふうに考えております。 なお、第三勢力がソ
松前さんがおっしゃったように、西側の一員ということは、これはもう前の大平政権のころからはっきり言っていたことでございまして、アメリカへ行きまして共存共栄という言葉を使いましたり、あるいは同盟という言葉を使ったということがあったわけでございますが、西側の一員としてたがが緩んでおるのでこの際締めてという感じがあるのじゃないかということをいまちょっとおっしゃいましたが、私どもは、イランの人質の問題、あるいはアフガンに対するソ連の軍事介入の問題、こういうことにつきまして西側の一員という立場を自覚しまして、日本としてとるべき態度ということを自主的にやっておるわけでございまして、この態度を云々されるということは私はないというふうに思っております
今度の会談、首脳会談、一連の会談、私も総理のお供をして行ってまいったのでございますが、いま共同声明等お触れになりましたが、これはつくりましたのは一切私の責任でございます。私も随時、事務当局から相談を受けて共同声明というものを作成したわけでございますので、責任は一切私でございます。総理がおっしゃったというようなことは新聞に何かちらちら出たことがあるのですが、私はまだ総理にお会いしましてお話を聞いておりませんので、よく総理のおっしゃったことというのは承知しておりませんが、スムーズに何とかして会談をうまくやろうということで、いろいろ向こうと連絡をし、舞台回しをやったということはまさに外務省でございまして、いろんな御批判を受けることがあれば
「同盟関係」という言葉を使いましたのは、この前も御説明したように、大平総理も五十五年、去年、おととし向こうへ行って使っている言葉でございますし、これはわれわれこの中に入れましたのは、アメリカとの関係で民主主義、自由主義というものの共同の価値観を持った両国関係の広い関係がますます八〇年代は重要になっていく、いままで日本が繁栄してきましたのもこの日米関係があって、それが基本になって繁栄してきたのでございますし、今後ともこの日米関係の重要さということは、これはますます重要になっていくのだという頭で、経済の問題とか、文化の問題でございますとか、政治の問題でございますとか、そういうものを広く含めて、日米関係の緊密な連帯ということを頭に置いて使
今度参りまして、国務長官に会って日昇丸事件の話をしたわけでございまして、日本側でも海上保安庁が生存者から証言を聞き、調査をしている。海上保安庁のそれがまとまればすぐにアメリカにも連絡し、アメリカの言っていることともし違うことがあれば、それを違うことだということでやはりはっきりしないといかぬ、それで最終的なアメリカの報告をなるべく早く発表してもらいたい、その際、それまでに日本の調査の結果もはっきり向こうへ知らせるということを言ってまいりましたので、海上保安庁からもらえば、これはそのままアメリカに伝えるつもりでございます。
政府委員が来ておりますので、政府委員から御答弁申し上げます。
先生、国際連盟から国際連合をずっと引かれまして世界の平和秩序の問題を言われたのでございますが、その中で、最後に下田条約を原点にして領土問題の四島返還ということを決めているということに対して御批判をいただいたのでございますが、これはサンフランシスコの平和条約を締結するときの経緯、経過というものは先生も十分御承知だと思うのでございますが、敗戦、そして占領という時代を経てあれを、条約をつくるというような、そういう環境の中で日本は千島を放棄するということを行ったわけでございますが、しかし、その中でも、日本としましては、一回も外国の領土になったことのない四島は、これは従来の固有の領土である、それを平和的に外国との条約で認めたのは下田条約だとい
先生の外交に対する提言というのはえりを正して私伺っておりました。毅然として自主外交をやれというお話、そのとおりだと私は思います。拳々服膺いたします。 国民の合意がなければ外交はできないということをおっしゃった、私もそれはわかるのでございますが、過去の例、私自分で体験したのは、同盟できましたとき国民は歓呼の声であれを迎えたわけでございますが、結果がよかったかどうかということはもう御承知のとおりでございますし、小村寿太郎さん、これは歴史で知っていることですが、ポーツマス条約を結ばれて帰られたときは焼き打ちに遭った、国民の信頼、支持は得られなかったというようなことだけれども、結局考えてみれば、あの外交というものは必要だというのは後で歴
