私、ここで田中さんにお答えした後は衆議院の委員会にもどこにも出ていませんので、私が意見を言いますのはきょうがあれから初めてでございますが、ここでこの前お答えした中で、今度アメリカと話し合いをして日米安保条約を変えて、性格を変えていくというような新しい枠組みをつくるとか、新しい軍事的な意味を持たせるとかいうようなことはないということをお答えをしたわけでございますが、その点は前と同じでございます。何ら変わっておりません。 それから安保条約自身についてでございますが、五条で防衛のことが、日本が外部から侵略を受けたときのことが書いてあるわけでございますが、あれはまさに片務的でございまして、日本はアメリカが攻められてもそれを救いに行く、助
それは、首脳がだれであるかというようなことは、これはちょっと、私も新聞記者の諸君と会談をするときに使われる言葉でございますので、それがだれであるかというようなことはひとつ御勘弁を願いたい。道義上御勘弁を願いたいのでございますが、いま申し上げましたことはこれは間違いございません。私とみんな、外務省のいわゆる首脳部と話し合いをしまして、何もそこに食い違いがないわけでございまして、私も五条で、憲法論で片務的と言いましたときに、アメリカも施設、区域の提供を受けているから利益を受けているのだということをつけ加えればよかったのかもしれませんが、これは当然のこととして、私は憲法の問題、個別自衛権ということで、五条の関係で申し上げたのでございますが
きのう私が出て、直接私が言ったのでございますから申し上げますが、それは日米関係の民主主義、自由というものの共同価値観の上に広い意味の同盟関係だということを言ったのです。それには政治、経済、文化等、広いものがある。また日本とアメリカの間には、これは安保条約がありますことは、もう数十年前からあることでございまして、これはもう厳たる事実でございます。安保条約は経済的なことも書いてありますし、軍事的なこともこれは書いてあるわけでございますから、安保条約がもうあるということをもって、これは軍事的なものが日米関係にあるというのは、これはないという方がおかしいので、あることはもうはっきりしているわけでございますから、それを私は、日米関係の中にはそ
事務的にお答えする前に、私ちょっと総論的なお答えを申し上げますが、総理は国会でも何度も日本の自衛隊の整備目標というものに触れられて、航路帯千海里、周辺数百海里ということは日本でも国会で何回も言っておられるわけでございまして、これは何も新しいことを総理が言われたわけじゃないのでございます。 それからもう一つ、私どもの考え方では、日本というのは、日本を守るという個別自衛権でございますから、その守る際に周辺数百海里、航路帯千海里というものを頭に置いて装備の整備を考えていますということを言っているわけでございまして、そういうことが、防衛計画の水準ということはそういうことを目標に達成ということはしておりますので、そういうことができれば、そ
いま、田中さんの御質問でございますが、首脳会談でも私とヘイグさん、ワインバーガーさんと総理、私も一緒にいましたが、その際に、いま田中さんのおっしゃったようにスイング作戦で出ていくと、そこを日本があとは埋めていくよというような話は、これはそういう具体的な話は出なかったです。でございますので、いまそれを日本が引き受けてきたというようなことをおっしゃいますけれども、そういうことは私の知る限りでは全然ございませんでした。ここで日本が周辺数百海里あるいは航路帯のことを総理が言われたのは、これはあくまで日本を防衛していくという、個別自衛権の範囲でできることはひとつ日本を守るために一生懸命やろうということを言われたことは確かでございますが、出てい
お答え申し上げますが、「同盟関係」というものの持つ言葉の意味でございますが、おととい、たしかここでお答えを私はしたわけでございまして、それは、日米関係というものが日本外交の基軸であり、それで今日まで日本の繁栄ももたらされたわけでございますが、この緊密な連帯関係を八〇年代にますます重要なものとしてこれを保っていくというために、日米の広い関係、政治、外交、あるいは経済、文化というような広い関係の領域にわたって緊密な連帯を保っていく、民主主義、自由主義という基礎の上に、共同価値観の上にそれを建てていくのだ、構築していくのだ、こういうことを申し上げたのでございます。しかし、日米間には安保条約というものがあることはこれは客観的な事実で、安保体
いま渋谷さんの御質問でございますが、いまおっしゃった点はおとといもここで先生方にお答えをしているのでございますが、確かにソ連の軍事力増強とかアフガンヘの軍事介入でございますとか、そういうソ連の動きに対して憂慮の念を示したということは、これは一緒、そういう認識は確かでございますが、しかしその対応は、これはそれぞれの国の国情、国力ということがございますので、それはそれぞれの国が自主的に考えることだというふうに思っておりますし、また今度もそういう対応までにつきまして、対ソ問題をいろいろ相談する、協議するというようなことはなかったわけでございます。まずその点ははっきり申し上げておきます。 でございますので、いままでも対応としまして日本が
日米首脳会談でいろんな問題を取り上げたのでございますが、航空協定につきましては、この問題そのものとして実は取り上げておらなかったのでございます。 おっしゃるように、経済関係余り大きな問題は残ってないのでございますが、私は航空協定というのは日本の以遠権、路線権の問題等含めて、これは昭和二十七年でしたか、たしか最初できたのは、日はたっておりますし、これは日本側から見れば大きな一つの問題だというふうに考えますので、これは運輸省当局と一緒に一生懸命やっているところでございますが、やはり日本側としてはこういう大きな問題があるということで、向こうにこれは今後とも力強く話していくという問題の一つだというふうに考えることは同感でございます。
どうも私はその方の詳細を知っておりませんで、申しわけありません。
私も新聞でそれは読んだことがございますが、総理からそういう話を私は聞いたことはないのでございます。 ただ、共同声明の出し方というのは、大体の場合、首脳の御意見も入れて、なるべく早く、首脳会談が終わればすぐに発表できるようにというふうなことでやっている場合が多うございますので、これは今回に始まったことじゃないわけでございまして、いろんな点を考えて、国民の皆さんになるべく早く知らせるという意味でそういうことをやっております。 〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕 ですからこれをやります場合には、首脳、総理にも意見も十分聞いてやることでございますが、そういう方法と、もう一つは、あれはちょうど田中総理がソ連に行かれたときには、終
それは何か人の悪い御質問でございまして……
私はそういうことを申し上げたのじゃなくて、総理からはそういうことを私は何も聞いてない、きょうもお会いしましたが、そういうことは聞いてないで、新聞で書いてあったということを見ただけでございますので、私はやり方は従来どおりやったわけで、首相にも担当の方から御説明は事前に申し上げているということでございます。
軍事的には安保条約の運用でございますとか、あるいは安保条約その後ろにあります憲法の個別自衛権とか、そういうものを何か変えて新しいことを、軍事的な役割りを持つというようなことは一切何も向こうと話し合いはしてないわけでございまして、この関係は従来と同じでございます。
それはたしか御質問がスイング作戦か何かで向こうへ行く、その穴埋めのためにそういうことをやるんだということじゃないかというような御質問がたしかあったように私記憶しているのですが、そういうことじゃありません、周辺海域あるいは航路帯千海里というのは日本が日本をみずから守るための努力でございます、これは極東の平和とか、安全とか、そういうことに新しいその軍事的な役割りをするわけじゃございません、日本を守るための努力でございます、日本の防衛でございますというその結果としてそういうことが出てくるかもしれません、ということを私は申し上げたのでございまして、日本が極東の平和、安全のために新しく軍事的な意味を持った役割り分担するということではないという
新聞でどう言ったかということを私はよく知りませんし、本人が言ったとおりに新聞に書いてあるのかどうかもその辺はわかりませんけれども、いま極東の平和、安全についての日本の軍事的役割りというのは何も新しく変えてこれから分担すると、そういうものじゃございませんということを、そういうことはできないのですと、軍事的役割りは日本の防衛をする以外は、ということを申し上げたのでございまして、もう立木さんも御承知のとおり、安保条約には地位協定があるわけでございまして、施設、区域は提供するということがあるわけです。あるいはアメリカ在日米軍が極東の平和、安全を守るために事前協議でその使用ということがあるわけでございまして、それはいますでにもう何十年もあるわ
やはり日本の自衛隊は日本を防衛するためにある、それ以外は言いようのないわけでございまして、淺尾君が答弁したとおりでございます。
立木さん、さっき私の言ったことを何か言われましたが、それ以外ないわけでございます。日本の自衛隊は日本を守る以外にないわけでございますので、それはもう明確に申し上げておきます。立木さんと私はそこは意見が違います。 それから、中間報告をもらったわけでございますが、これは私は、あくまで中間報告というふうに思っておりまして、日本の調査の結果もアメリカに出しますので、それもアメリカでよく見てもらいたい、最終報告をなるべく早く出してもらいたいということを向こうのヘイグ国務長官にも話してきたわけでございまして、最終報告がどの時点かで必ず来る、向こうもそれはやるということを言っておるわけでございます。
内容につきまして、これがどうだというような、いま、簡単にして詳細と言いますか、御説明あったのですけれども、そういうことは私がニューヨークにいますときは頭に、記憶になくて向こうからもらったわけでございます。その後、海上保安庁にあれも伝え、海上保安庁から、なるべく早く中間報告か最終報告か別にしましてもらいまして、それをひとつ疑問があればまたアメリカに言ってやるということで、これはもう相手方にはっきりそういうことを言ってきたわけでございまして、きょう、あすか、近し機会にということを海上保安庁が言っておられるわけでございますが、国会に提出されると同時にもらって、そして、向こうのものと照合し、質問することは質問し、やっぱり納得のいくような最終
私自身はまだ……。
外務省として、どの点どの点と言ってまだ向こうに言ってありません。これは、海上保安庁からやはり正式なものをもらってから言ってやるつもりでございます。
