これは、日本近海における演習の問題でございますので、これは、おっしゃることは私はわからぬじゃないことでございまして、防衛庁とよく相談しまして、できるだけの御要望に沿えるような時期に場所にそういうことができるかどうかということで、防衛庁とこれはよく私の方は、いま出ました御意見は外務省からも防衛庁に伝えます。
ちょっと済みません、委員長。 いまの立木さんのお話は、私は演習の話と、こう承っていたのですが、違いますか。
近海で演習をやると、それはたとえば日本の防衛庁と米海軍がこの間秋田沖で演習をするというようなときの話だと思って私はお伺いをしたわけでございますが……。
わかりました。そういう前提でございますれば、これはわからぬことではございませんから、防衛庁に、なるべく漁民その他の要望が通るように、外務省としても話すつもりでございます。
いろいろ御批判がございましたが、日米関係で話し合ってきたこと、共同声明に盛られていることにつきまして、これは何も政府部内で意見が分かれているとか不統一であるとかということはないわけでございまして、私も奇異に感ずるのでございますが、総理の言っておられることは、それは何もこの「同盟関係」ということによって日米の枠組みが変わるとか、あるいは新しい軍事的意味を持つものでないという意味のことで言っておられるわけでございまして、日米関係の中に安保体制というものがあることは、これはもう客観的な厳然たる、それも何十年も前からあることでございますので、これはもう当然ということで、その上に立って新しい軍事的な意味の負担をするような枠組みを話してきたのじ
お答え申し上げます。 総理と私とで今度の共同声明あるいは防衛に対する考え方、全然違いがありません。
そのとおりでございま
安保条約の中は先生も御承知のような軍事の面も多分にあり、それから経済面も入れておりますので、純粋な軍事条約ということを言えるかどうかという問題がありますが、それは多分に軍事のことが多いのですから、そういう性格が非常に濃い条約というふうに思います。
これは全然同感でございまして、これは安保条約が抑止力になって平和がずっと保たれるということを期待するわけでございまして、現実に条約が発動してということの事態は、これはもうアジアの平和がひいては世界の平和にとっても大きな問題になるわけでございますから、外交努力というのは、現実にこれを運用しなくても済むように、平和ということについてもう最善の努力をするということが日本の外交の役目だというふうに思っております。
首脳会談で出ましたのは、防衛の問題の一般論で実は話が出たわけでございます。各地域の問題で、いわゆる国際情勢の認識の問題ということがございまして、それについて両首脳が話し合いをされるということが前提にございまして、アメリカ側は一般の予算を削減するという中で防衛費というものをふやして防衛の努力をするのだという一般論の説明がございました。そして鈴木総理からは、日本の国会でおっしゃっていると同様な憲法上の制約、専守防衛、軍事大国にならぬ、非核三原則あるいは国民のコンセンサス、特に財政再建の話をされまして、日本としてはそういう非常にむずかしいいろんな前提があるのだ、そのもとに努力をしているのだ、というお話があったわけでございます。それに対して
これは向こうへ行きまして今度は余り出ませんでしたが、私三月に行ったときは国会で、特に上院、下院でこういう話が出たわけでございますが、安保の条約というものは極東のこれは安全平和といいますか、そういうものに、あるいは日本の防衛もでございますが、抑止力になっているということでございまして、極東が平和であるということはやはりアメリカにとっても非常にこれは利益のあることでございますし、また具体的にとってみましても、日本ではやっぱり施設、区域の提供をし、そして負担もことしは大体十億から十一億ドルになりますが、日本も負担をしているということは、やはりアメリカにとってもこれはアジア、極東の平和を保てるのだというような大きなメリットがありますし、また
今度の話し合いでそれに該当するような、アメリカはこういうところでこういう活動をするのだから、それに対して分担金をというようなことは、一言もございませんでした。
今度行きまして、そういう具体的な要請とか何かは一切出ませんでした。
その問題につきましては、むしろレーガン大統領の方から先に話が出まして、特にソ連との認識の問題のところで出たわけでございますが、ソ連と力の対決、それだけで考えていくのじゃない、やはり話し合いということは自分たちも必要と思うと、そこの中に防衛の問題あるいは通商の問題等出たわけでございます。あるいはヘイグさんと私が話したときは、ヨーロッパで戦域核の問題はことしじゅうに話をソ連と始める、グロムイコ外相にも九月に会うから自分の方からも話すつもりだということで、その問題につきましてアメリカも、これはアメリカとソ連が一番問題でございますから、ソ連に話をしていく用意ありということでございましたから、それは非常に結構だということで話をしたわけでござい
共同声明のとおりでございます。
軍備管理のときにそういう話が出たわけでございまして、特に核でございますとか、あるいは通常兵器とか、そう分けての話ではございませんが、軍備管理の中でそういう話ということでございます。
私も新聞で拝見しましたが、国会の方々がそれぞれの見識でそういうものをおつくりになって協議されるということは結構なことだと思います。
おっしゃったことにつきましては、これは弁護士さんと当然御相談せにゃならぬことでございますが、弁護士さんと相談しまして、それで外務省としてはできるだけのこれは御協力を申し上げます。
ただいま議題となりました国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 インテルサットと呼ばれております国際電気通信衛星機構は、昭和四十八年二月に恒久的な機関として設立された国際機関であり、現在百五カ国が加盟して広く国際的に電気通信業務を提供しております。 この議定書は、インテルサットの任務の能率的な遂行のため、インテルサット、その職員、インテルサット加盟国の代表等が享受する特権及び免除について定めるものであり、昭和五十三年五月十九日に主なインテルサット加盟国により作成され、昭和五十五年十月九日に効力を生じました。 わが国がこの議定書を締結することは
御質問でございますが、今度の会談あるいは共同声明等を通しまして、いま先生のおっしゃった国際緊張というものがどういう理由で起きているかということで国際情勢の認識という話があったわけでございますが、その中で、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、その他一連の行動がやはり国際緊張に大きな影響をもたらしているということにつきましては、両首脳の認識が一致したことは確かでございます。ただ、そういうことは、ソ連に対決するとか、それを先生のいまおっしゃった仮想敵国と考えるとか、そういうことを頭に置いて会談をし、あるいは共同声明をつくったということではございませんで、何としても緊張緩和ということをしなければいかない、世界の平和というものの確保、繁栄の
