いまおっしゃった東シナ海の油田開発について日、米、中ということで新聞で見たことは私もありますけれども、外務省に正式にこうしたい、こういう計画だというものはまだ来ておりません。でございますので、私どもとしましてはこれはまだ検討しておりませんので、そういうものがもしも具体的な案として出てくればどういうふうに取り扱うという検討をしますが、いまのところはまだ出てきておりませんので、そこまでに至っておりません。
向こうへ参りますのは閣僚六人、通産、農林、経済企画庁、運輸、大蔵、みんなで行って会議を開くわけでございます。当然経済問題のほかに政治問題あるいはインドシナ半島の問題とかいろいろ出ると私は思うのでございますが、経済問題につきましては中国がいまいわゆる近代化ということを進めておるわけでございますので、日本としてはそれに協力をする。中国が繁栄をするということは、日本にとってもアジアにとっても世界の平和にとっても大切なことだという前提で、中国の近代化に協力をしていきましょうというのが日本の基本的な態度でございます。 先生その中でエネルギーのお話を一つの例としてとられたわけでございますが、中国と言いますとまず石炭、それから石油の問題という
けさの新聞私も見まして、恐らくどこかの新聞社の方がポリャンスキー大使に会っての話だと思うのでございますが、日本側からまず提案をすれば受けてもいいという意味のことが書いてあったわけでございます。ソ連との関係はこの前から申し上げておるとおりのことでございまして、私はやはり言うべきことは言い、通すべき筋は通すという上で考えなければならぬと思うわけでございます。あの記事は、日本側からまず言ってこい、そうしたらおれの方は受けて立つ、こういうように読める記事でございますが、その辺はいかがなものかと私は思っておるわけでございます。
日ソ貿易といいましても通常貿易はそのまま続けているわけでございまして、対ソ措置としてやりましたのは、政府ベースの信用供与はケース・バイ・ケースでやりましょうということでございまして、通常貿易は窓をあけて従来のとおりやっておるわけでございます。政府ベ−スの信用供与、それから高い技術を要する商品についてはココムで統一的に世界じゅうがやっておる、これで輸出の相当厳しい制限をやっているわけでございまして、その結果が先生おっしゃったような数字になっているわけでございます。 それで、その問題は先生の指摘された問題もございますので、どういうふうに調整をとったがいいのかということにつきましては、これからＥＣあるいはアメリカ、どこがイニシアチブを
新しい大統領ができますのは先生御承知のとおり一月二十日でございます。それでどういう政策がとられるかでございますが、原則は、経済は経済で別でやっていいじゃないかというそれだけで経済の問題を考えるということじゃなくて、やはりその国との関係は政治の問題も頭に置いて総合的に見て考える必要があるのじゃないか。その政治につきまして冷たくなった原因は、ソ連との場合にはソ連の行動によるのだということがあるわけでございますので、そういうことを頭に置いて、経済だけ別にひとり歩きするということじゃないというのが私の考え方でございます。 それから、いつということでございますが、向こうでも新しい政権ができるのは一月二十日でございますから、いろいろ相談をし
今度の選挙の結果でございますが、原因、いろいろ分析してみれば考えられる点はあると思うのでございます。民主党、共和党の中の体制がどうであったとか、選挙でございますからうまく挙党体制がとれたとかとれなかったとか、そういうこともあろうかと思いますし、いま私ども知っていますのは、いままでの中で投票率か一番低いのではないかという感じがするのでございます。そうしますと、一般の労組の人々とかあるいは黒人の関係とか、いわゆる民主党の基盤というものにおきまして投票する人が少なかったということも考えられる問題でございます。しかし何から来ているのだろう。経済問題でインフレの問題、失業の問題というのが大分問題になりました。これに対する対応の仕方がどうも不満
先生最後におっしゃったように、まだこれは出てないわけでございます。一月二十日に就任されて新しく政策が出るわけでございまして、出てみなければ本当のことはわからぬわけでございますが、私がいままで受けた印象では、若干の何かの相違というものはあるかもしれませんけれども、大きな筋においては、私はこの前ブッシュさんに質問もしたわけでございまして、何も大きな変化なんというものは考えていないということを明言をしておられたわけでございますので、私どもは期待感があるかもしれませんが、そう大きな変化はない、いままでの日米間の友好関係というものが基軸なんだからそれをお互いが守っていくという方向で、同じ方向を歩っているんですからそんなに大きな違いは私はないと
相手がまだできないうちの仮定の御質問でございますけれども、私どもは、憲法改正でございますとか集団自衛権を認めるような改正でございますとか安保の双務的な問題とかそういうことば、やはり国民の皆さんがそういうことだなというコンセンサスでもあれば別でございますけれども、私はまだまだそういうものはないんだというふうに思っておりますし、従来ここで御答弁申し上げております態度は何も私は変える必要はないというふうに思っております。
私その人がどう言ったか余りよく知らぬのでございますが、ゼスチュアなんて、私はそんなことを考えてやっているわけでは毛頭ございません。ひとつそれは誤解のないようにしていただきたいと思います。 判決文につきましては、私どもとしまして何とか手交してもらうようにということの要請をしている。そういう人が演説を何かしたという後々までも私は大使にも来てもらい、話し、やっておるわけでございまして、これはそういうものは認めたということではなくて、あくまで両国間のことを思えば判決文を手交してもらいたいということを要請しているということでございます。
それはそのまま認めればもう要請しないということでございますが、要請しておるわけでございますから、私どもはそういうことに何も拘束されることなく、日本の立場として日韓関係を考えれば手交してもらいたいということを要請しているわけでございます。
私からお答え申し上げます。 午前中土井委員からも同じ御要請がございました。期限に来ないときにはどうとかということとは若干違いますが、大筋において同じ御要望といいますか、御質問があったわけでございます。 それで、判決文を求める、いろいろなことを、いま憂慮の状態を伝える、こういうことを言っておりますのも、最悪の場合にならぬようにということの目的のために実は私どもはやっておるわけでございます。それでございまして、最悪の場合にならぬようにということがどうやったら達成されるのかということは十分考えなければならぬ問題でございますので、先生からお話があったことも、それは一つの考え方として慎重に考えてみます。どうやったら目的を達成するのかと
日本も主権国家でございますし、向こうの韓国も主権国家でございますので、その間に立って非常にこれはむずかしいところがあるということでございます。いろいろ苦慮しているところでございまして、いま申し上げましたように、最悪の場合にならぬようにということをわれわれも希望し、いろいろなことを考えておるわけでございますので、いま先生がおっしゃったようなこと、土井先生から午前中伺っております。そういうようなことが一番いい方法なのか、どういう方法がいいのかというようなことを、実は時間が切迫しているということもわかります。そういうことを頭に置きましてひとつ考えてみたいというふうに思っております。
いま、八月十二日に私が参議院で述べたものをお読みになりましたが、私の気持ちはそのとおり、ちっとも変わっておりません。非常に憂慮すべき事態になりかねない、可能性はある、いろいろな声が出てくると、そのときも申し上げましたが、いまも同じ気持ちでございます。
先ほどから申し上げておりますように、われわれの考えていることの目的が達成する方法、どれがいいかということを苦慮しているわけでございますので、それを考えます場合の一つの案としてそれは頭の中へ置いて、いろいろな問題が考えられますので、どれがいいかということにつきまして慎重に考えたい。ただ時間が切迫しているということはよくわかります。
これに基づきまして日本がとっておりますのは、ほとんどが贈与ということで具体的にはやっております。
いま局長がお答え申し上げましたように、いままでのやり方は、非常に希望が多いものですから、外交チャンネルを通してきているところから必要性を考えてやっているというのが現状でございますが、先生のおっしゃられるある特定の国という、いろいろ選び方はあると思いますが、そういうものを頭に置いていろいろな経済援助等ともまたいろいろ組み合わせるとか、そういうことで考えてみたらどうかという御意見かとも思います。その点私の方もひとつそういう組み合わせとか何か目的を持ってとか、そういうことがいいかどうかということを少し検討してみます。
まだ正式にそういう申し出があるわけじゃございませんが、お米の問題は、ひとつ経過的に申し上げますと、延べ払いで日本で輸出しますときに、既存の市場を撹乱するというようなことがあって、いろいろ各方面からクレームがつきまして、ことしでございましたか、農林省と外務省でアメリカと相談して、大体年間四十万トンぐらいを目標にして延べ払いの輸出をするということを話しておったわけでございます。緊急の場合にはまた相談をしてそれに追加することあるべしということで、過剰米の処理としてやっているのは御承知のとおりでございますので、韓国から要請がありましても、すぐにこれはその数量でどうというわけにいかぬ。アメリカその他と約束がございますので、まずそっちの方と先に
日本の過剰米処理ということで輸出をしましたときに、従来の米の市場が急激に変化するということで、米の生産者からいろいろクレームがついたのでございます。特にアメリカの米の輸出ということに関連をしまして、日本が大量に出すことによってアメリカの米の生産者が困るというようなことがあったのでございます。それで世界の米の流通というのはわりあい範囲が狭いわけでございますので、流通秩序を余り乱さぬという中でやっていこうというわけで、アメリカと相談をするということを実はやったわけでございます。 何もどこに、韓国にやるから相談するとかフィリピンにやるから相談する、そういう問題じゃないのです。そういう問題じゃなくて、全般的に日本から過剰米として年間四十
アフガニスタンへの侵入に伴いまして、アメリカが通常の売買契約八百万トンまでの食糧ということはこれは継続する、それをオーバーするものは輸出をしないということをやったことは御承知のとおりで、八百万トンは従来どおり輸出しますということでやったわけでございます。しかし食糧が外交のことに使われたということはあると私も思います。 それで基本的な考え方ですが、無償援助で本当に人道上困っている、お金もないというところに売る場合と、いま言いましたような売買契約を結んでやる場合と若干違うのじゃないかなという感じが私はするわけでございます。本当に食糧もない、お金もないというところ、本当に人道的にやらなければならぬというところと売買契約でやるというとこ
そういう決議があって専門家会議を開いて検討するということになりまして、日本もそこに人を出して検討しているということは事実でございます。でございますから、一般論として私はそういうことができれば最も望ましいというふうに思うわけでございますが、これは世界の現実、各地域地域によりまして安全保障にいろいろ問題があることも先生御承知のとおりでございまして、それがなかなかそのまま行われていないというのもまた現実でございます。 しかし考え方としてそういう方向にだんだん持っていくということは、これは私は正しい方向だということはよくわかります。世界の資源をそういうところに活用していく、そういう方面に活用していくということは大切なことだということはわ
