激励をいただきましたが、私、何とか憂慮ということを伝えて、われわれの心配しているようなことがないようにするのに、一番いいのは何かということを実は考えておるわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたのは、期限を切って、その後はどうするかということをよく考えろということでございました。これも先生の御心配は、極刑というようなことにならぬようにということを御心配されての一つの手段方法だと思うわけでございます。どれが一番いいのかということにつきましては、これは私も私なりに政治家として考えるということをやってまいりたいと思います。
いま先生にお答えしたと同じことでございまして、どうやったらわれわれの希望が一番達成されるかということをよく考えてまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。 亡くなった大平総理に対しまして哀悼の気持ちをあらわしていただきましたこと、本当にありがとうございます。心からお礼申し上げます。 鈴木内閣誕生と同時に私に外務大臣をやれということでございまして、大平総理のしいた外交路線を踏襲するのだということでございます。私も外務大臣をお引き受けして、鈴木内閣の一員として日本の国益を守るということで一生懸命努力をしてまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。 アメリカの大統領の選挙の結果が大体判明しまして、カーター大統領が敗北宣言を出されたということを昼の休みに知ったのでございますが、まず、カーターさんは本当に御苦労でしたということ
安保条約の改定につきましては、いま外務省、政府では考えていないわけでございます。先生の御心配になるように、果たして来るのか来ないのかというような御心配ということを言われたわけでございますが、安保体制というのはいままで非常に大きな働きをしてき、今後も私は働きをしてくると思うわけでございます。 その中で、あの条約は共通の危機というものに共同で対処しようということでございますので、やはり日本として共同で対処するからには、日本がみずから努力することは努力しなければいかぬ。何も狭い意味じゃないのでございますが、もっと広い意味の総合安全保障ということを考えてみましても、やはり信頼を得るということが大切なわけでございまして、日本というのは信頼
先生の高邁な御高見は拝承いたしました。それにつきましてとやかく申しませんが、ソ連との関係でございますが、先ほど言いましたように、日米安保を中心にしました自由主義陣営の一員として、日本はそれを基礎にして、どの地域でも、どういう政権とでも、できるだけの協力、協調をしてまいりたいというのが考え方でございます。 そういう意味から言いますと、ソ連というのは重要な隣国の一つでございますので、従来も相互理解の上に立って平和友好関係を続けていこうということでやってまいったのでございますが、御承知のような北方領土に対します軍備の強化の問題がございます。北方領土そのものも問題がございます。アフガニスタンに対する軍事介入ということから、これは国連の決
何とお答えしていいのか、ちょっと当惑するわけでございますが、外務省が受けたのは、望郷の念といいますか、帰国したい、病身であり、身内に会いたいという希望があって、本人に会って本人であることを確かめ、帰国の念が強いということを確かめて、普通の人と同じ取り扱いをしたということでございまして、私は、人間として、人道上の問題もありましょうし、なかなか味なことだなというふうに、新聞を見たとき考えたわけでございます。
日本が民主カンボジア政府を承認し、国連で代表権の維持ということをやりましたのはそのとおりでございます。これは、代表権の維持につきましては特にＡＳＥＡＮ諸国の主張を強く支持したということでございます。 民主カンボジア政府を承認しているということは、ポル・ポト政権のやったことをそのまま承認しているという意味じゃないのです。言われるようなことを正しいとかなんとか、ちっとも思っていないのでございますが、片一方のヘン・サムリン政権というのは、ベトナム軍がカンボジアに介入をしてこれを支持しているという政府でございますので、他国の軍隊によって支持、維持された政府を承認するというわけにいかぬということで、日本は民主カンボジア政府を承認しているわ
私への質問はスパイ防止法の関係の御質問でございます。 これは国家機密とかいう問題、どこまでどうするかというような非常にむずかしい問題がございますし、政府で何も相談したわけじゃありませんが、私の個人の考えを申し述べれば、こういう法律はよほど慎重にしないと、戦前のこともいろいろわれわれは経験がございますし、慎重に考えなければいかぬ問題だというふうに考えております。
私は、午前中から申し述べましたのは、直接お会いしたのがブッシュ副大統領候補であったものですから、ブッシュさんの口を通じて共和党が政権をとった場合にはどういうことかということを伺いましたので、私はそういうお答えをしたわけでございます。レーガン氏が正式に当選されまして、一月二十日以降どういう政策をやられるかということはわれわれははっきりここで述べる、そういう段階ではまだございませんので、ブッシュさんの口を通して出たことを申し上げるのが私は一番実感に合っていると思って申し上げているのでございます。 そのときに、力による平和ということを何回も言ったではないかということでございましたが、これはそのとおりでございまして、その議論をしたときに
私はこの前もアメリカへ行きまして、副大統領にもマスキーさんにも言った、グロムイコさんにも言った、ブラウンさんにも言ったわけでございまして、米ソが戦争するというようなことになればこれは本当に人類の破滅のような大戦争になるわけで、世界じゅうが巻き込まれるわけでございますので、そういうことにはならぬことを日本は本当に希望するし、そういうことがあってはいかぬというような意見を言ったのでございます。 〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕 私はその点はだれがアメリカの大統領になられようとやはり世界の平和を何とかして保っていく、そして世界の繁栄を来すということにおいては変わりないものだと思っております。
その点、私もブッシュさんにざっくばらんに意見はどうですかということを聞いたわけでございますが、ブッシュさんは、その点は特にレーガンさんが大統領になってもそういうことを日本に期待するとか要求するとか、要求という言葉は変でございますが、そういうことは考えてないということを私には明言をされたわけでございます。私は、日本の考え方はきょう午前中にも申し上げましたが、やはりいまの憲法に基づいた自衛権ということで、他国には脅威を与えない、侮りを受けないという最小限の自衛力を持って、専守防衛で国は守るのだ、安保条約体制のもとでそういうことでやるんだということを、日本としては新しい政権にも伝えるということをやるべきだと思っております。
この前アメリカに行きましたとき、ブラウンさんにＳＡＬＴＩＩの承認の問題を話しました。米ソが平和友好ということでやっていく上にはそういうことをどう考えますかと言ったときに、ブラウンさんは、大統領選挙が終わればなるべく早い機会にそういうことを議会に話しかけたいという希望を持っておるのだと言っていた点から見ましても、話し合いをしたものはそれを認めていくというのが普通の国家間のことでございますから、新しい政権もその点は十分に検討され、そして取り組んでいかれると思っております。
これは日本が自主的に考えて防衛力の充実はやる、国民の皆さんのコンセンサスを得てやるということでございまして、片一方には日米安保条約がある、これを有効に円滑に運用していくということもございます。その面で、日本がみずからを守るという姿勢で自助努力をしていく、専守防衛ということで最小限の自衛力の充実ということで自助努力をすることは必要でございますので、いままでと考え方を一緒にしてやっていくべきだ、それを理解してもらうように向こうにも、新しい政権にも十分話すということが必要だと私は思っております。
参議院で、施設、区域の維持上これは周辺の人々の理解がないとなかなかむずかしい問題だということを申し述べたことはそのとおりでございまして、特に沖繩では非常に密度が高いわけでございますから、いま先生がおっしゃったような問題で周辺の人が非常に不安を感ずるとか迷惑をするということにつきましては十分注意しなければならぬことでございます。安保条約あるいは地位協定というものを維持していく上からは、私は参議院で申しましたとおりの気持ちでございますから、米軍その他にもいま先生のおっしゃったこと、そういう事態を本当に最少限にするように私からもよく伝えます。 それから北海道に外務省の人が月に何回か行きまして知事の相談にあずかり、あるいは道民に国際情勢
力の平和ということが何回もお話が出た、印象的だったということを申し上げたのでございますが、恐らくこれはソ連との関係で力のバランスということですか、そういうことに一つあらわれてくるのじゃなかろうか、これは私の予想でございますが。ブッシュさんと話しましたときには、特にＳＡＬＴＩＩの批准をやるとかやらぬとか、そういうような具体的な話は実はなかったわけでございます。アメリカの力が衰えれば、バランスが崩れれば平和に危ないことがあるので力のバランスを保っていかなければならぬということを強調されたのでございまして、特に日本に対しましていま以上に防衛力の強化を云々というようなこと、私質問したのでございますが、特にそういうことはそのときの説明にはなか
今度の選挙の勝敗というのはいろいろ原因があると思うわけでございますが、民主党、共和党の中のまとまりが、挙党一致体制がとれたかどうかという問題もありましょうし、あるいはいま先生おっしゃった経済問題で、失業の問題とかインフレの問題とかについて民主党の政権のやったことがどうも十分でなかった。やはりインフレとか失業というような問題については国民大衆から批判があったかもしらぬと私は思いますし、あるいは先生最後におっしゃったバランス、力による平和の問題につきまして若干国民の中で異論があったかもしらぬ。あるいは大統領の指導性の問題でございますとか、いろいろ原因は、批判は出てくるものがあると思うのでございます。 しかし私は余り変わらないだろうと
先ほどからお答えを申し上げておりますように、大平総理も行きまして同盟国という言葉を使ったのでございますが、自由主義陣営の一員として責任を分担してやってまいりますということは、大平総理もずっと主張したことでございますし、われわれもそれは外交の基軸、日米安保、日米友好親善というようなことで考えておるわけでございますので、私はその立場は何も変わらぬ。 〔委員長退席、青木委員長代理着席〕 先ほど言いましたように過大な要請をされるようなことはないだろうというふうに私は見ておりますし、実はブッシュさんともそういう話をしたのでございます。 ただ、日米関係は防衛力の問題だけに限定して考えるべきではない。日本の安全保障という問題は日米
いまの御質問、あるいは私が誤解しておりましたらまた御訂正願いたいのでございますが、先生のおっしゃったような事情が新しく出てきた、そういうことに基づいて、何か安保問題について協議をするかというお話と私は承ったのでございますが、これは安保体制の円滑な運用といいますか効率的な運用といいますか、そういうことに関連してくる問題でございます。これが財政の許す範囲という、どこまで考えられるか、あるいはこれは憲法の範囲内という大きな前提があることは、先生もいまおっしゃいましたが、そのとおりでございますので、財政上の面その他でどういう形が出てきますか、恐らく予算がある程度十二月に組めればその時点でまたいろいろ協議をするような場面も出てくるのか——決ま
大平内閣でやりましたときは、具体的にはイランの問題あるいはアフガニスタンの問題が起きまして、アメリカ、ＥＣその他と相談をしまして、自由陣営というものはやはり、世界の秩序が破られる、あるいは平和に対する脅威が出てきたときには、共同して、協調してやるべきだということで御承知のような措置をとったのでございます。あのときも、油をとるのかあるいは法秩序、アメリカの人質というのは法秩序を破るものだということで、法秩序を守るという方をとるのかというような判断もしたわけでございますし、アフガニスタンの問題では、御承知のような経済措置あるいはオリンピックボイコットというようなことをやりまして、アメリカを中心にした西側陣営が協調していこうということをや
いまのプロジェクトは六つのプロジェクトでございまして、先生おっしゃったのは入ってないわけでございます。でございますので、政府間ベースで外務省が油田の開発その他等現実に話したことは一回もございません。あるいは通産大臣が、そっちで石炭の問題とか油の問題とかがございますので、あるかもしれませんが、私自身はまだやっておりません。何かその他補足することがありましたら局長から補足します。
