いまの点は、私この間アメリカへ行きましたとき、向こうの首脳に会いまして、対ソ経済措置の話をいろいろしたのでございます。そのとき向こう側の意見として、いまＥＣと相談とかいろいろあるが、ちょうど大統領選があるので、それまではなかなか手がつかぬ、それが終われば、だれが大統領になるかは別にして、考えるということが出てくるだろうから、それまでは具体的な行動に移るのはなかなかむずかしいという話が向こうから出たわけでございまして、これは私が言ったわけではないので、向こうの話でございますから、その点は誤解ないようにしていただきたいのですが、そういう問題につきましてどう考えているかというようなことを、相談する機会が出てくるだろうというふうに私は考えて
いまの点の時期の問題でございますが、年内に来るか、こう言われますと、的確な返事が来るか来ないかということでございまして、相手のあることでございますから、いまここではっきりお答えはできないと思います。しかし、いままではずっと対ソ経済措置ということでやってきて、関係者でそう相談をするという機会がなかったわけでございますが、今度は恐らくそういう機会が比較的近いところに来るのじゃないかなという予想をしております。
先生おっしゃるのも、サンフランシスコ条約で日本側が意思を表明した問題でございますので、サンフランシスコ条約の締約国の何か意見を聞くのも一つの方法じゃないかというお話で、これは先生の御意見も、確かにそういう御意見もあるかと思います。ただ具体的に、果たしてそういうやり方がいいかどうかということ、いま先生がおっしゃったようにアメリカと中国は言っているわけでございますが、ほかの国はまだ何もないわけでございまして、そういうやり方が果たしていいのかどうかということについては、これはよほど検討してみないと、目的と沿わぬようなことが出てきてはまたまずいこともございますので、その辺のところは慎重に検討させていただきたいと思います。 ただ、さっきも
世界の国々にいろいろ意見があると思うのです。それが全部アメリカと中国のような意見になるのか、あるいはいろいろな条件でもつくのか、これは国際情勢といろいろ関連するわけですからわからぬわけでございます。そういうようなことも考慮の中に入れなければならぬ問題でございまして、これはやはり真剣になってやるのは日本、相手はソ連ということでございますので、私はそれを踏まえて、これはやはり日本の問題として考えなければいかぬ。世界の世論に日本の考えを理解してもらうということで世論喚起は必要でございますが、一々意見を聞いてみてどうするということになると、これはよほど慎重に考えてみなければいかぬ、こういうことでお答えしたわけでございます。
先生はそういうふうにおとりになっておりますが、私は日本に領土を返してもらうのに最もいい方法を考えなければならぬという立場でございます。先生のおっしゃっておることは方法論の問題でございます。その方法論を考える場合には、世界の国際情勢というものもよく考えなければいかぬ。サンフランシスコ条約に加盟した国はいま全部ソ連と悪いのだ、ソ連は参加しなかったから、あるいは、入った国は全部いまソ連と非常に冷たい関係があるかと言えば、そうでもない国もあるわけでございまして、そういう国際情勢等のむずかしさというものは当然、方法論として考えていかなければいかぬというふうに思うわけでございます。 ですから、先生のおっしゃった説得等の努力をしろということは
御趣旨はよくわかりました。一部私が誤解をしていたことがあればここで取り消しますし、申しわけございませんでした。 国連で演説をしましたときに、すぐに反対討論に立ちましたのはベトナムで、その領土問題だけ取り上げて言ったわけじゃないのですけれども、ベトナムが反論したということがございましたが、われわれは歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土であるということはもうかたい信念でございまして、そういう信念を持って、いま先生御心配なことがございましたが、国論を統一していく。また、国会でも何回も決議がございましたし、この点をわれわれは踏まえてやっていくつもりでございます。 方法論の一つとして先生は、まず理解を得る、説得をする一つの方法として
安保理の非常任理事国に当選しまして、来年の一月から理事国として世界の平和安定のために取り組むつもりでございますが、これは先生も御承知のように票数は、百四十七の有効投票のうち、百四十一票という非常に圧倒的な多数で当選をしたわけでございまして、それだけに責任は重いというふうに思っておりまして、いま先生のおっしゃった中東問題、あるいはインドシナ半島の問題、あるいはアフガンの問題とかいろいろ紛争があるわけでございますので、こういう問題については世界の場において積極的に取り組んでいくという態度でございます。ただ日本は、御承知のような自衛隊法あるいは憲法の制約ということがございますので、その範囲で考えていくということは、これはもう前提になるわけ
過去におきましても、監視団でございますとかそういうような決議の場合には、特別な分担金があって分担をしたことは確かでございますので、そういう前例もございますから、これは当然やっていなかければならぬ問題だと思います。 ただ、国会でいままで何回もパトロールの問題が出て、その分担金の問題等の話が出たわけでございますが、私ども答弁をしていますのは、まさか西側がパトロールするときに日本に分担金なんてみみっちいことを言ってきませんよ、それは仮定の問題でお答えするということはどうもぐあいが悪いことでございますので、余り仮定の問題は言いませんが、そんなみみっちい、西側の共同パトロールに分担金なんて、どういう対応かわからぬです、何にもわからぬときに
そういう問題、中で何回も実は議論しています。議論をして、こういう場合はどうか、こういう場合はどうかというような議論をするということ自身が、やっぱりそういう問題が伏在しているということだと思います。 それで私どもは、やっぱり日本の平和憲法というものは、これはもう厳としてあるわけでございますから、この許される範囲の協力だということは大前提だと思うのでございます。もう一つ今度は、自衛隊法という問題があるわけでございますが、私どもとしましては、これは法律的には、監視団、武器を持たない場合はできるとか、あるいは、場合によっては紛争に巻き込まれるおそれもある維持軍とか、いろんな法律的に仕分けをして、これは法律的にできる、これはできないとか、
お答え申し上げます。 私ども国連で、民主カンボジア政府の代表権をＡＳＥＡＮの諸国と一緒に支持をしたわけでございますが、これはいま先生おっしゃったように、ポル・ポト政権が過去においていろいろなことをやって非常に不幸なことがカンボジア内で行われたということを、われわれも各方面から聞かされておるわけでございますので、代表権を支持した、いま民主カンボジア政府を承認しているということは、ポル・ポト政権が過去において行ったことをそのまま承認するとか支持するという立場ではないわけでございます。 私どもタイに行っても言ったのでございますが、他国の軍事介入があった、その軍事介入によって支持されている政権を国連の代表に認めるわけにいかぬ、そうい
これはカンボジアの代表権の問題を取り上げたところで西堀国連大使が演説をしているのでございますが、わが国としては代表権は支持するが、ポル・ポト政権が過去にやったことを支持し承認することとは別なことだということを、西堀大使が国連ではっきり演説しております。先生おっしゃったことではなくて、これははっきりやっております。
国連の会議が終わりました後に、私も東京でシティ外相と会って種々話をしたのでございますが、来年の国連総会におきますカンボジアの代表権がどうなるかということにつきましては、実はそのとき話し合いはしませんでした。ただ、その後国連でカンボジアの情勢に関する決議が通っておりますのは先生御承知のとおりでございます。来年なるべく早い時期に国際会議を開くべきではないかとか、全面的に外国の軍隊は撤兵をするとか、あるいは国連の監視下にあってカンボジアの人々が自由に意思の発表をできるという状態で自由な選挙を行うべきだとか、カンボジアの領土権、独立権、自主権を確保するべきではないかというようなことを内容にしました国連の決議が通ったわけでございます。来年なる
日本政府といたしましてはそういうことを区別しなくて、カンボジアからタイに来ている難民ということで、区別はいたしておりません。先生のおっしゃるロン・ノル政権の時代あるいはポル・ポトの時代に十数万の難民が出たということを聞いておりますが、その人たちは大部分第三国に出ておると思うのです。いま残っているのは大体一万人足らず、五、六千じゃないかと言われているわけでございまして、いまは大部分がベトナムの介入の難民でございますが、いずれの難民にしても、日本政府としてはそういうことは一切区別はしないということでやっております。
カンボジアの中にいる人が難民かどうか、難民の定義でございますが、被災民かもしれません。そういう内乱と言ってはなんでございますが、そういうことで災害を受けているという人でございましょうが、それも難民の範疇に入れるとしまして、タイの方に国境を越えて来ている人あるいは援助物資だけ取りに来てまたカンボジアへ帰る人、これも被災民かもしれません。それから純然たるカンボジア内にいる被災民ということに対して区別をつけるということじゃなしに、国際機関を通しまして、あるいはユニセフでございますとか赤十字でございますとかあるいは世界食糧計画とか難民高等弁務官の関係とかというところを通してやっているわけでございまして、日本政府としては、どっちに厚くどっちに
私も、ことしタイに行きましたときに、新聞社の人たちに意見を聞かれましたときに、代表権の問題は代表権の問題でやるけれども、インドシナ半島に平和をもたらすということから言えばやはり政治的な解決、平和裏に解決をするという方法を見つける以外にない、それには国際会議を何とかして開き、インドシナに影響力のある国々も入って国際会議をやるべきじゃないかというふうなことを私も話をし、提案したことはあったわけでございます。 その後、だんだんＡＳＥＡＮでも相談をされまして、今度の国連の決議案ができて、日本も共同提案国になってそれを出したわけでございます。これが圧倒的な数で可決を見たわけでございますが、それはやはり国連が世話をする、事務総長がそういう会
いまの御質問の点は、実は私中国に行きましたときに、あれは九月の三日、四日でございますが、黄華外相、華国鋒主席ともカンボジア問題についての考え方、意見を交換したのでございます。そのときに、いま先生のおっしゃった話は一切なかったのです。華国鋒さんとやったときは趙紫陽さんもそばにいたのでございまして、三日、四日でございますからまだ総理になる前でございますが、そういう話は一切ございませんでした。その後、先生のおっしゃったようなことをニュージーランドの総理に趙紫陽さんが総理になって話したというようなことが一部新聞に出たことがございました。 それで、私国連で黄華外相に会いましたときに、私が三日、四日に行ってお話ししたときはそういう話はなかっ
援助の問題、いま木内局長の方から詳細お答えいたします。私どもの知る限りではカンボジア介入後は新規の援助はやってないというふうに承知しておりますが、詳細御説明申し上げます。 それから、先ほど私、国連で黄華外相と話したんだということを申し上げたつもりだったのですが、何か華国鋒総理とも国連で会ったようなことを答弁したといま注意されたのでございますが、これは間違いでございまして、北京で会ったのが黄華外相、華国鋒総理、それから国連では黄華外相と話したということでございますので、間違っていたら訂正をいたします。申しわけありませんでした。
西側陣営の中でも、ぴしゃっと一斉にそろってということでない、若干のでこぼこがあることは先生のおっしゃるとおりでございます。それで、日本としましては、ＡＳＥＡＮの主張を支持して代表権というようなことでやったわけでございまして、また日本独自のベトナムに対する考え方もあるわけでございます。先生がおっしゃったように、確かにこれは南ベトナムにやりました旧債の償還と関連していることはそのとおりでございまして、援助を北側にやっていたときはそのお金が返ってきた、いま援助してないのでとまっているというのは、まさに関連のあることの証拠でございます。そのとおりでございます。 それで、この意図表明をしまして、五十四年に百四十億の経済協力というものをどう
いまの御質問でございますが、外務省といいますか外務大臣としては、朝鮮半島の平和ということは日本にとりましてもアジアにとっても世界にとっても本当に大切なものだということで、南北の対話ということができる環境を、何とか日本側もできることであれば協力というようなことで、中国へも何回も話したりしたようなことがございまして、基本的に朝鮮半島の平和ということを日本は本当に心から期待をしているわけでございます。 ただ、現実はなかなか厳しい状態がございまして、韓国と米国、米韓一緒になりまして、朝鮮民主主義人民共和国と韓国との関係の抑止力として米韓両軍がやっているということでございまして、韓国の人は恐らく脅威と思って考えておると思います。 その
きのうの官房長官の見解にもありますように、そういうことを断定することは国益に沿うものではない、こういうことを言っているわけでございますから、せっかく政府の統一見解ということでそういうことを官房長官が申しておるのですから、私から特にどう言わなくてもいいじゃないか。先生いま御質問になりましたが、率直に言えと言われれば、これは塩味で言えば少し塩味が薄いなという感じでございまして、もうそんなことを私は考えたことはないわけでございます。
