昭和三十一年に鳩山さんが行かれまして共同宣言を出されて、あれは国会の批准もあったわけでございますので、これはもう日ソの国交回復の基礎になったものである、あれによって平和条約も今後継続しておる、そこに領土問題もあるということを認めたものだというふうにわれわれは解釈しておりますし、あのときとほとんど時を同じゅうして松本・グロムイコの交換書簡ということもございまして、それにも領土問題がちゃんと触れられているということでございます。われわれはあの日ソ共同宣言というものは、もう国交回復の基礎になったものだとして非常に高く評価しているわけでございます。 その後ソ連側が、領土二島を引き渡すということをちゃんとあそこに書いてあるのですけれども、
私は領土問題なんというのは全然ないんだというようないまのソ連の主張、それを容認するわけにはいかぬ。あの日ソ共同宣言をやったときは、平和条約の交渉も書いてございますし、領土の問題もあることをはっきり書いてあるわけでございますので、私はそういう前提に立って物を考えていくということが必要だという
制裁とは言っておりませんで、経済措置と言っておりますので、その点は一度も私は制裁と言ったことはないのでございますが、ケース・バイ・ケースで政府の信用供与はやっていこう、普通の貿易はそのままと手をつけていないわけでございますが、そういうことをやっていることは確かでございます。 私アメリカに行きましたときに、先生いまおっしゃったように、ばらつきがあってはおかしいじゃないか。同じ経済的な措置をとるといっても、ココムの場合は大体一緒なのでございますが、いわゆる信用供与の問題でございますとかこういうものについてばらつきがあることは、先生おっしゃったように現実の問題としてはあるのです。でございますので、もしこれを続けていくということであれば
先生おっしゃいましたように、外交というのは何も外務省だけがやるわけじゃないのでございまして、国民外交というのがあることはわれわれもよく知っております。日中の経過等につきましてよく知っているわけでございます。 円卓会議が開かれるということを私どもも承知しておりますが、それについてとやかく私が意見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、私はどういう集まりであってもやはり日本として言うべきことはちゃんと言う。いまこういうことになったのは、一つはアフガニスタンに対するソ連の軍事介入ということ。国連の決議にもありますように、撤兵すべきだ、そういうことをすべきでないということが言われているのでございまして、御出席になる方
いまの国際環境でございますが、非常に厳しい国際環境だ、結論的に申し上げますと私たちはそういう感じを持っております。 一つは、やはりソ連が軍備の増強をずっとやっておる。その結果、アフガニスタンに対しまして、これはもうソ連の衛星圏というよりも、イスラムの国でございますが、第三世界だったわけで、そういうところへの軍事介入があったとか、あるいはアフリカ等に対してエチオピアの問題でございますとか南イエメンの問題とかいろいろな問題が出ているとか、あるいは中東の問題、御承知のようなイラン・イラクの紛争を通じまして、あれが拡大でもしたらえらいことになるわけでございます。あるいはインドシナの半島におきましても、ベトナム軍がカンボジアに入る、軍事介
その点は先生と私は考え方が違うのでございますが、脅威論というのは、潜在的脅威論等があるということを国会で防衛庁長官も言っておるのでございますが、そういうことを言うことは、軍事費の増強が目的なんだということを先生がおっしゃいましたが、防衛力の強化の問題は、そういうことを言って強化するということじゃなくて、これは自衛権の最小のものは日本として備えるべきだ。日本の防衛というのは、日米安保条約をもとにしまして、安保体制ということで日本を守っていこうということでございますが、しかし、それは他国に脅威を与えるとかいうことじゃなくて、少なくとも侮られるようなものであってはいかぬ、しかし他国に脅威を与えるものではないというのが私は原則だと思うわけで
日ソ友好会館の問題の御質問がございましたが、これが本当に純粋な日ソ友好に使われるということをわれわれは期待しております。それが何かたとえば領土返還の問題に水を差すような動きがあるとか、たとえばの話ですが、何かそういう純粋な日ソ友好関係以外に使われるということであれば好ましくない問題でございますので、そういうものができて本当の純粋な日ソ友好のために役立つということであれば、私どもは一向差し支えのない問題だというふうに思っております。
冷たくなりました起こりは、日本の固有の領土である北方領土に対して、返還のあれはないことはもちろんでございますが、軍備の増強というようなことが行われた、あるいはアフガニスタンに対する軍事介入、第三世界に対して軍事介入をしたということが、日本から見れば事の起こりなんでございます。でございますので、これは先生がどういう場合ということをおっしゃったので、たとえばで申し上げますれば、領土問題を前提にした平知条約の交渉をやろうじゃないかとかというのも私は一つのきっかけになろうと思いますし、アフガニスタンに対する軍事介入につきましてソ連が変化を見せる問題でございますとか、北方領土から軍備を撤去する問題でございますとか、いろいろ事の起こりはそういう
米ソのデタントは終わったという御発言があったわけですが、私どもはやはりデタントは、かげりはあるけれども、デタント関係を維持していくということで努力しておるというふうに見ております。それはこの間、私ブラウン長官に会いましたときにＳＡＬＴＩＩの批准の問題を議論したのですが、大統領選挙が終わればなるべく早い機会に批准をしたいのだ、ブラウン国防長官自身がそういうことを言っておりましたし、あれは十月の何日からでしたか、スイスで戦域核の交渉が米ソで始まっているということでございまして、私はかげりは出たけれども、やはり基本的にはそれは続けていくのだというふうに考えておると信じておりますし、私どももその方が望ましいというふうに思っておるわけでござい
いまの御質問の二件については、もう終わっております。いまの二つの件は、もうやることにしてその話は終わっておるのでございます。
確かに先生おっしゃったように、これからがむずかしいところだと私も思っております。国連で私、演説しましたのは、ソ連に対して領土問題を主張しますとともに、日ソの間にはそういう問題が戦後の問題として未解決でまだ残っているのだ、そういうことで平和条約が結べないのだなということを、世界じゅうに知ってもらうということも考えて私は演説をしたのでございます。 ただ、この問題はもともとは日ソ間の固有の問題でございますので、これは日ソ間であらゆる機会をつかまえて、平和条約締結の前提としてこの問題があるということを主張し、努力をし、実現をするという、二国間の問題だというふうに考えておりますので、何としてもそれが実現できるような機会をつかむということを
私が行った後にソ連の新聞にそういうことが出たことは知っております。この問題等につきまして、この問題だけじゃなくて、日本が軍国主義化しているとかいろいろなことがございまして、新聞で言われたり演説で言われたりしたことがございましたので、私が国連に行きます前に外務省から、それは違うんだということで見解を出しまして、おかしいじゃないかという意味の抗議をソ連側にしたのは国連に行く直前でございましたが、そういうことで日本の見解を述べたことがございます。それで、今度のことにつきまして、新聞にそういうことが出たのでございますが、これについて抗議をするとかいうことはいまは何も考えておりません。これは従来からソ連が言っていたことの繰り返しにすぎないと私
現地でもそういう話が出ました。日本の総理は一回も来られたことがないんだけれども、総理も来てみてもらいたいという要望があったことは確かでございます。その点は、こういう要望がございましたという意味で、総理にも現地のことは皆報告してございます。ただ総理は、御日程の都合いろいろございますので、どういうふうに判断されますか、いまここでこうだとは申し上げかねますが、現地の声としてそういうことは総理に伝えてございます。 それから原点は根室だというお話で、実は私も現地で、原点は根室だということを言ったのでございますが、すぐに反論されまして、原点は日本全部だと私は根室で反論されまして、これはしまったなと思ったのでございますが、そう言われました。御
詳細は欧亜局長から御答弁申し上げます。 先生御承知のように司法裁判所は、相手も提訴することを了解しないと、あれは片一方だけではだめでございますので、そういう問題があって過去においても提訴していないというのが事実でございます。 詳しくは欧亜局長からお答え申し上げます。
この領土返還の問題は、国民の皆さんの支持がなければ、これはなかなか外交として力が入らぬ、実現しないだろうとおっしゃることはそのとおりだと思いまして、どうやって国論を盛り上げるか、国民の支持を得るかという方法論の一つとして先生はおっしゃったわけでございます。 過去においてそういう交渉をしたことがあるという話でございまして、今後どういう交渉をして、だめだということで、交渉したがだめだとして発表するか、片方だけ先にこうやってやるかというようなことを先生がおっしゃったわけでございまして、これは私はいま初めてそういう方法がというので伺っていたわけでございまして、局長もひとつ検討してみるということでございますから、外務省の中でどうやったら一
第一点の平和外交の問題でございますが、先生おっしゃるように、あの戦争の惨禍から日本の平和憲法というものができたわけでございますので、私どもはあの憲法にある平和主義というものはもう大切なものだということはよくわかります。でございますので、今後の総合的な安全保障ということを考える場合には、個別的な自衛権をもとにしました防衛力の強化の問題とあわせて、平和外交に徹するという考え方で外交と取り組むつもりでございます。でございますので、平和外交と自衛力の最小限の整備ということと一緒に日米の安保体制ということで、日本の総合安全保障を考えていくという考え方でございます。 特に沖繩は先生おっしゃったように、施設でございますとかあるいは区域というも
第一点でございますが、外務省は外交白書を出しておるのでございまして、防衛白書は防衛庁でございますから、そこは誤解ないようにお願いしますが、先生のおっしゃったのは、研究会小委員会の第一ラウンドと言って骨子をまとめて出したものをおっしゃったのじゃないかと思うのですが、日本の防衛というものは、これは憲法に自衛権ということが認められているわけでございますから、これは他国に脅威を与えない、専守防衛なんですから、侮られないというような自衛権、自衛をするための防衛努力をするということは、昔から変わっていないと私は思うのでございます。 何か圧力があって外務省が変わったような御質問でございますが、私は三カ月でございますが、外からの圧力というような
私の知っておりますのは、統一見解を出しまして、その見解に基づいて私がさっき言いましたように、官房長官が補足説明をしているというのが実情でございます。参画したかどうかということでございますが、外務省の担当の人も当然、それをつくるときには官房長官のところへ行って相談にあずかっておると思います。その人は私の部下でございますので、そういう何かございましたら、私の責任だということでございます。
統一見解の段階で、官房長官が統一見解を出して補足説明で、そういうことはもっと広い見地から考えるべきことなんで、潜在的な脅威だという断定をすることは国益に沿わないものだということを言っているわけでございまして、それをよくそしゃくしていただけばいいんじゃないかなと私は思っておるわけでございます。
その問題につきましては、たしか内閣委員会で官房長官の説明で皆様御了解を得て終わったと私は考えておりますので、また別なことを言ってまた統一見解を出すようなことは政府として好ましいことではございませんので、終わった問題でございますから、そういうことで御了承願いたいと思います。 もう一つ、追随外交だとおっしゃいましたが、私は先ほど申し上げましたような態度で、だれに対しても同じことを言うつもりでございまして、日本の国益というものを前提にし、日本の平和、繁栄を守るということの最良の道を皆さんと一緒に進むという決意でございますので、自主的な平和外交をやっていくということにはいささかも変わりはないということを申し上げておきます。
