先生おっしゃるように、日本の憲法は本当に世界で類のない憲法でございまして、私どもも、この憲法に基づいた平和活動、平和外交が基本であるということはおっしゃるとおりでございまして、いろいろな機会に、そういう考え方に立って外交活動をやり、国益を守っていくという見地の上で外交活動をやっていくということは大切だと思います。 先生おっしゃるように、イランの問題をとっても、実はイランとの関係が、人質問題でアメリカとイランの関係が切れましたときに、私どもも一番問題視したのは石油化学の問題でございますが、私どもは、石油化学というものをあえて例外としてやっていますという考え方も、あれはイランと西側の一つの大きな窓口になっている、ああいうものを窓口と
安保条約の問題でございますが、これは先生御承知のとおり、単独一国で国の防衛ができるというのはほとんど世界にわずかしかない、どこかの国と提携して国を守っていくんだというのが大体いまの世界の現実でございまして、御承知のように日本も日米安保体制ということを基軸にしまして、そのもとで最小限の自衛力を充実していくというのが日本の防衛の考え方でございますが、これは何回も申し上げますように、狭義の防衛力の充実というだけで国の安全が保障されるわけじゃございませんので、先生御承知のとおり、憲法は平和主義ということでございます。外交も平和外交に徹して、なるべく世界の各国で紛争が起きないようにする、起きても最小限にする、また日本はそれに巻き込まれないよう
お答え申し上げます。 さっき言いましたように、日本がやるべきことをもっとやれ、考えなければならぬという御趣旨だと思っております。外務省としては、いま条約を改定するとか、いま先生おっしゃったような範囲を広めるとか、そういうようなことをいま考えておりません。
調査は、本人とまだ連絡がつきませんので、また今後連絡をなるべくとるようにして調査します。
いま防衛庁からそれぞれのことについて説明がございましたので、私、繰り返しては申し上げませんが、北方関係の潜在脅威論がある、これは脅威が顕在しているわけではないが、特に四島についての防衛の強化というようなことで、潜在脅威論ということが出てきているのは御承知のとおりでございます。 中ソの問題は、無条約状態になりましたのは先生御承知のとおりでございます。それが直ちにいま中ソの関係に大きな変化をもたらすとは思っておりませんが、国境河川の航行とか、貿易支払い協定とか、実務的なことはありますが、やはり無条約状態になったということは日本としては注目しなければならぬことではないかというふうに思っているわけでございます。 朝鮮半島につきまして
われわれ、ソ連との間は、なるべくお互いの相互理解の上に立って、永続的な友好関係が結ばれるということを一番期待をするところでございます。ただ、そういう考え方でおるわけでございますが、特に昨年から、北方四島に対する防備の強化でございますとか、アフガニスタンに軍事介入をしたという、世界の平和に対して脅威を与えているということから、日ソの関係が冷たくなっておりますことは御承知のとおりでございます。 われわれは、この間もグロムイコ外相と議論したのでございますが、中国と日本が国交を回復して友好親善を保つということは、これは日本と中国の関係で日ソとは一切関係ないことだ、そして、われわれは中国に対して軍事的な協力とかそういうことは一切ないので、
昭和三十一年に鳩山さん、河野さん、松本さんと代表で行かれまして、いまの先生のおっしゃった日ソ共同宣言をやったことは御承知のとおりでございます。その後ソ連側が、一方的に安保条約の改定をやったわけでございますから、それによって領土問題はもう、あの共同宣言に盛り込んだけれども、あれはもう情勢が変わってああいうことはないのだというような、ソ連の主張の変化が来たことは確かでございます。その後田中総理がおいでになって、向こうでブレジネフ書記長との間で、戦後の懸案が残っている、その中には領土問題があるのだということを田中総理が言われて、ブレジネフもそれを認めたということが経過としてはあるわけでございますが、また、その後ソ連は、領土問題は終わったの
お答え申し上げます。 私が向こうに参りまして、何かそういう交渉をするような日程がいまあるかということでございますが、いま、冷たくなりました情勢にまだいささかの変化はないわけでございます。この間、イズベスチヤ紙で、日ソ共同宣言を引っ張りまして論文が出ておりました。注意深く見守っておるところでございますが、まだ特に変化はございませんので、私が早急に、モスクワに行きまして交渉するというような日程は組んでおりません。何か平和条約の交渉があれば、これはグロムイコ外相さんがこっちに来る順番で、この前園田さんが向こうに行っておられますので、次は向こうが順番でございますので、あるとすればそういうことだと思っておるわけでございます。 それから
私、誤解があってはいかぬですから申し上げますが、防衛というのは、自分で自分の国を守るにどうしたらいいかということが基礎なんでございまして、日本は日米安保という体制の中でそれをやっていく、そして世界の情勢が非常に、いろいろな各地で紛争が起き、緊張があることはさっき申し上げたとおりでございまして、日米安保、アメリカと日本で日本を守る、その日本を守るということが目的でございまして、アメリカが日本を守ってくれるときの力関係とかそういうことを頭に置いて、日本の自衛力の最小限というものは相対的なものだと私は思うわけでございますが、そういう考えで日本の防衛力の充実を図っていく、どうやって日本を守るかということだということをさっきから申し上げている
軍縮の基本哲学といいますか、これは、日本としましては、日本の平和憲法から出ていると思います。それが軍縮の政治哲学だと私は思うわけでございますが、その中で特に核軍縮というものが大きな中心の柱であるというふうに私は思うわけでございまして、日本は御承知のような核兵器拡散防止条約にも入っておる、非核三原則もあるということで、核兵器保有国に対して、国連の軍縮特とかそういう場で、常に核軍縮を唱えているわけでございますが、いまさしあたっては包括的な核実験の禁止——いま地下は禁止されてないということでございますので、地下の核実験も禁止するということも入れて、包括的な核実験の禁止ということを何とかして早く条約をつくりたい、合意を得たいという努力をして
いま政府委員から説明しておりますとおり、いまの食糧管理法の体系では無償で交付するというときに限定がありまして、試験研究用とか限定しておるわけなんでございます。法律がそうなっておるものだからいまそれはできません。お金で国際機関に出して、それでその国が日本の米を希望する場合にはそのお金で見返りに日本からお米を向こうへ送る、こういう形でやっているわけでございまして、先生のおっしゃることもわかるのでございますが、相手国の希望を聞いて、日本の米が欲しいのだという場合には日本から米を現実には送っているということでございますから、大体先生のおっしゃることがやれているのでございます。 まあお金を一回やって、そのお金で日本から米を買うということじ
先生おっしゃるとおり、私も難民のキャンプを見てきたわけでございますが、油がなくなるというのも大変でしょうが、食糧がなくなったら本当に大変だ、先生おっしゃることはそのとおりだと私は思うわけでございます。 それで、カンボジアの難民あるいはカンボジアの中における被災民といいますか、そういう人々に対して、国際機関が第一義的に難民の救済をやるわけでございますので、そこへお金を出して、その難民が日本の米が必要だ、欲しいというところには、さっき先生がおっしゃったそのお金で日本の米を持っていくという形で難民に対する食糧援助をやっておるというのが現実でございますが、先生おっしゃるように、難民に対してできるだけの食糧援助を考えていくというやり方は、
いま先生おっしゃいましたように、政府としましては、この間国連の代表権の場合に民主カンボジア政府の代表権をＡＳＥＡＮと一緒に支持するということで、世界の大方の国々の賛成を得たわけでございまして、そのことはいまでも同じ考えでございます。それは、ポル・ポト政権が前にあったわけでございますが、いま民主カンボジア政府でございますが、ポル・ポト政権がやったことを全部是認するという意味ではない、ただ他国の武力で支援されたかいらいのような政権は認められぬということで民主カンボジア政府の代表権を持続するということをやったわけでございますが、カンボジア問題はこれからが問題だと私は思うわけでございます。 きのうも国連で、カンボジアに対する決議案が多数
いまの御質問の点でございますが、現実にわれわれ配給の状況を見たわけではありませんから私が見ましたということで申し上げかねるのでございますが、日本としましては、国際機関を通じていろいろな食糧その他の物資が配られるわけでございますので、それがカンボジアの中の被災民にも公正に配られる、実際に配られるということは、これはそうあるべきものだと思いまして、実は大来外務大臣当時クアラルンプールで提唱したことがあるのでございますが、非武装地帯をつくってその中で配給の食糧その他の物資が確実に渡るという地帯をつくろうじゃないか一という提案をしたのは、そのことを頭に置いて提案したわけでございます。私もタイで国際機関の人に会いまして、カンボジア内で配給物資
いま米の問題で御質問があったのでございますが、御参考に申し上げておきますと、日本がバングラに売るとかインドネシアに売るとかいう延べ払いで売っているお米がございます。こういうものは実はみんな国際価格でやっているということでございまして、日本よりも大ざっぱに言って四分の一とか三分の一とかいう価格で延べ払いで売っているものも、これはみん国際価格で売っております。 ですから、韓国だけに安いものをやったということじゃなくて（井上（泉）委員「韓国には売っていはせぬですよ」と呼ぶ）一般論を言ったんですが、そういうことをやっておりますが、たまたまここのいま問題になっておる話は現物で貸して現物で返してもらうという特殊な、延べ払いとは別な形のもので
南北問題解決といいますか、大きい意味でそういうことのために食糧援助ということが、場合によっては短期的な問題として必要だということはわかりますので、そういう南北問題の一環としてこれを取り上げていくという取り上げ方でございます。 ただ根本的には、先生も御承知のとおり食糧援助、これは一年限りでなくなってしまうわけでございますので、そうでなくて食糧の生産、増産と いいますか、につながる、たとえばダムをつくって灌漑施設をつくるとかあるいは肥料を送るとか農業開発の機械を送るとか、そういうやはり根本的に食糧増産に役立つというやり方でやっていくのが基本的には正しいことだというふうに考えます。 ただ、ある年が不作で飢饉が来るというようなと
御質問でございますが、確かに人的な協力ということが大切なことはそのとおりだと思います。こちらから出ていく人あるいは向こうの人をこっちに呼んで教育をする、人づくりの問題、こういうことの面で南北問題を考えていくことが大切ということはよくわかります。しかし先生おっしゃった向こうへ出ていく人について労災とか年金とか健保とかその他社会保障関係でいろいろあると思うのです。そういうことにつきましては、私いまここで実情、先生に申し述べるほど把握しておりませんので、何か考える場合にも実情を調査する、まず知ることが大事でございますから、早急に実情を確かめてみて、その対策はどういうことが一番いいのかということは、これは各省庁に関係することですから、早速調
お答え申し上げます。 つい最近でございましたが、国連の安保理事会の非常任理事国に先生も御指摘になったような非常に高い得票で当選をしたということは、これは日本が国際的な信頼感をかち得た、あるいはその半面は非常に期待されたことに対する責任といいますか、そういうことの非常に重いことを私ども痛感するわけでございます。 安保理というのは、御承知のように加盟国にかわって世界の平和、安定のために本当に努力する、また力を持ったところでございますので、日本も来年の一月以降この票数というものの重みをしょって一生懸命努力をしてまいるつもりでございます。その中で、経済援助というものをどう考えていくかということでございますが、これは私ども南北問題の解
ＯＤＡ、政府開発の援助というものも、これはおっしゃるとおり国民の皆さんからいただいた税金がもとでございますので、この使用につきましてはこれを最も効果的に使っていくということが大切だ。よく援助の効果はどうだということで、果たしてそのとおり使われているかというようなことが問題になるわけでございますので、援助をやりました後のフォローといいますか、そういうことにつきましては、現地の大使館等も通じまして十分これは私どもも要注意といいますか、今後とも援助が効果的に使われるように努力をするつもりでございます。 もう一つは、この援助というものの効用の問題でございますが、最近私も東南アジアに参りまして、日本は経済援助ということでいろいろやってくれ
先生のおっしゃったことは二つございまして、こういう援助外交とも結びつけて有効に考えたらいいじゃないかとおっしゃる、そのとおりだと思うわけでございます。これは私どももその点は十分に考えまして、先生のおっしゃったような意味をよく考えてこの援助に当たっていくつもりでございます。 もう一つは、日本米の過剰米もある。これの利用、活用、それがまた農業政策にも関連するということでございまして、先生おっしゃったとおりでございますので、私どもも相手国の希望ということがもちろん前提でございますが、日本の過剰米の処理、それがまた農業政策にはいい影響を及ぼすということも考えまして、その点は十分考慮の上に取り組んでまいりたいというふうに思います。
