自主的に決めるときの判断、いま局長が申し上げましたように、その国の食糧事情、窮迫度の程度の問題、あるいは最後に外交という言葉も使ったのでございますが、私ども決めます際には、まず要請があるかどうかということでございますから、要請の数量と日本が考えている数量、今度は三十万トン分ということでございますが、それとの見合いがございますし、それをオーバーしているようなときにはやはり優先順位をつけてやらなければならぬという場合がございますので、そういうときには外交上の問題等も考慮に入ってくることはあると私は思うわけでござ います。
いま政府委員からお答えしましたように、明許繰り越しで五十四年度のたしか百四十億だったと思うのでございますが、それは凍結という言葉がいいかどうか、延ばしていることだけは確かでございます。 これの使い方の問題でございますが、インドシナ半島の平和の問題と関連しましてＡＳＥＡＮ諸国等が国連の代表権の維持をめぐっていろいろと議論したことでもあり、今度は国連の決議で国際会議を考える、あるいは自由な意思による選挙でございますとかそういうものを考える、撤兵を内容にするというような決議を、つい最近、実はきのうの未明行ったわけでございます。 でございますので、カンボジア、ベトナム、それを取り巻くＡＳＥＡＮの問題がどういうふうに進展してまいります
私、毎日の人と対談したことは覚えていますが、いまここで詳細に私の言ったことは正確に記憶しておりませんが、私の言う意味は、インドシナ半島の平和ということにつきまして、これは日本だけでなくて、ＡＳＥＡＮの諸国がまず第一義的に非常に心配している、外相会議をクアラルンプールでやりましたり、ベトナム軍のタイ越境があった問題でございますとか非常に関心を持っているわけでございまして、国連における代表権の維持の問題についても、ＡＳＥＡＮの主張を日本としてはひとつ支持していこうというような立場を私はとったわけでございます。それはそうやることが日本のためにもなり、あるいはアジアの安定にもつながるという日本の判断でそういうことをしたわけでございます。
大来外務大臣が去年の十二月に言ったということでございますが、その後ことしになってベトナムのタイに対する越境事件とか、いろいろその後で国際的な環境の変化といいますか、それが起こっていることは確かでございます。 私がいま申し上げましたのは条件と言っているのではないのです。ＡＳＥＡＮもどう考えているんだろうということも、日本が自主的に判断するときに一つの大きな参考の意見として頭に置いて考える、こういうことを私は言ったので、条件というような、どこがどうでなければやらないということを言っているわけじゃないのです。 私はそれとは違うわけでございますが、経済援助も外交の一つの要件として考えていっていいじゃないか。先ほど別な先生の御質問にお
一般論の原則としては先生おっしゃるとおりでございます。先生おっしゃるとおりでございますが、ベトナムのカンボジアに対する軍事介入、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入ということにつきましては、ちょうど国連の総会で即時撤兵しなさいということを言っておるわけでございます。御承知のようにソ連に対しましては、そういう軍事介入をすれば経済的にも高い代償がつくのですよという意味で政府ベースの信用供与、新しいものはやらぬとか、そういうことを実はやっておるわけでございますし、カンボジアにつきましても、ベトナムの軍事介入があるということで国連が即時撤兵しなさいというような決議をしているという情勢が片一方にあるわけでございまして、原則論は先生のおっしゃる
いま先生おっしゃったように包囲してどうとかそういう考えはないのですよ、先生。そういうことは考えておりません。 私はインドシナ半島に何とか平和が来てもらいたい、そしてカンボジアも自由なカンボジアの国民の意思があらわせるような選挙を行って政権ができることを期待する、その場合の政権はどういう政権であるかというようなことを私は言っているわけじゃない。カンボジアの国民が自由な意思で政権をつくるということをして、それをＥＣも日本もみんな祝福し、承認をしていくということになることを本当に期待しているわけです。でございますので、国連の決議も国際会議ということを言っているわけでございまして、その場合にベトナムというのが当然その大きな主役になるわけ
先生おっしゃったように、タイに出てきているカンボジアの難民とカンボジアの中におる被災民とあることはそのとおりでございまして、タイの中の人を難民と言うのはおかしいでしょうが、被災民だと思うのでございますが、私どもは区別をしてタイの方へ出てきた人に何割、被災民に何割ということでやっているわけではないので、国際機関に任せていることは、国際機関が第一義的にやっておられるのはそのとおりでございますので、何か日本政府が邪魔しているとか、そういうことは一切ございません。それは誤解でございますからはっきり申し上げておきます。 ただ、私はさっき言いましたように、タイの方だけ見ましてカンボジアの中へ入っておりません。それは確かでございますから、この
通産大臣がどう言ったか私は全然知りません。初めてそれを聞いたわけでございます。 私、いま初めて聞いた感じでございますが、ほかの国から見れば、日本は民主カンボジア政府の代表権を支持し、承認をしている、こういう政策をとりながら、また日本は別なことも政府が認めてやっているのかなというような感じを与えるんだなとも、それで田中通産大臣がそう言ったんじゃないか、こう思います。これはそう好ましいことじゃないと私は思いますが、そういうことがやられているということ自体は、それをやめろという権限もまたないわけでございますので、好ましくはないなと思いながら、そうかなというのがいまの感じでございます。
このたび、参議院において、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会が発足を見ましたことは、わが国の安全保障問題について広く関心が高まりつつある折から、まことに有意義かつ時宜を得たものであると存じます。この機会に私の若干の所感を申し述べたいと思います。 戦後の国際政治・軍事情勢は、基本的には米ソを中心とする東西関係を軸に推移してきましたが、近年においてはソ連の一貫した軍備の増強及び第三国への進出等により不安定化の様相も見られます。また、インドシナ、中東等の地域において対立と抗争が続くなど不安定要因が増大しており、全体として国際情勢は厳しいものとなっております。このような厳しい国際環境を背景として、わが国の安全保障問題に対する国
ソ連がわが国にとりまして重要な隣国である、対ソ外交というのはわが国の対外関係でも重要なものの一つであるということば、これはだれも同じ考えだと思うわけでございます。 先生おっしゃったように、鳩山さんが代表で行かれまして日ソ共同宣言が出てからも大分なるわけでございますが、それから今日の間に、非常に温かかった時代と冷えた時代といろいろあったわけでございますが、いまは確かに冷えた時代だということは私もそのとおりだと思っております。なぜかと考えますと、特に北方領土の問題が根底に横たわっていることはもうこれはそのとおりでございますが、その上に、昨年ごろから軍備が強化されているというような問題がある、あるいは去年の十二月のアフガニスタンに対す
向こうとの話し合いでは、たとえば政府べースの信用供与につきましても、これはケース・バイ・ケースでやっておることは御承知のとおりでございまして、森林開発とか、そういうものについてこの間もやったわけでございまして、そういう一つのパイプで話していることはございます。またこれは五年間の貿易協定があるわけで、またそれの見直しの会議をやらなければならぬとか、今後どうしていくかというような問題もあるわけでございまして、全然何も外務省がパイプ全部切ってというようなことじゃなくて、いろんなそういう、太いか細いかは別としまして、ルートでいろんな向こうと実務的な話をしているということは確かでございます。そのほかいろんな動き、いろんな連絡があることもござい
日本との関係でございませんので、それをわれわれがどういうという筋のものでありませんが、その当時その当時ではそれがそのとおり妥当しているということがあるわけでございますが、たとえばアメリカの関係、最近の情勢はまたそれは生きているが、その上に立ってＳＡＬＴの批准の問題とかいろいろいま戦域核の交渉とかいろいろございますのでやっておられるが、アフガニスタンへの軍事介入についてはいろんな措置がとられているというようなことでございまして、日本においても、メインパイプと先生おっしゃれば、昭和三十一年のあの鳩山さんが行かれて共同宣言があったわけでございまして、あれが一番の私は太いパイプだと思っているわけでございまして、その後、田中総理が行かれたとき
足りないところは政府委員から答弁いたしますが、米ソ関係でデタントということは、私はソ連のアフガニスタンに対する軍事介入によってかげりが出てきたことは、私はもうかげりが出ているということはそのとおりだと思いますが、やはりＳＡＬＴＩＩの批准を、この間私ブラウン長官に会っていろいろ話しましたときも、大統領の選挙が終わればなるべく早く批准はやりたいと思っているんだというような話をブラウン長官がしておりました。 それから、いま御承知のようにスイスで米ソ間で繊維規格の交渉が始まっているわけでございまして、米ソの間とっても私は基本にはデタントという政策は私はあるというふうに見ておるわけでございます。アフガニスタン軍事介入でかげりがあることは確
第三次大戦ということになれば、先生がおっしゃったように本当にこれ、世界人類の破滅に近いようなことになるということで、今度のイラン・イラク紛争でもソ連、アメリカがまず介入しないと、ほかの国も介入しないということをやるべきだということを私はニューヨークでもグロムイコさんに会って言ったわけでございますが、これは私は米もソも、先ほど言いましたように、やはり基本的にはデタントということの上に立って物事を考えていく、私は人類のそれが英知でなかろうか、こう思って、何としても第三次大戦は避ける。いまイラン、イラクで問題が出ておりますが、介入はしないということであそこはおさむべきだというふうに考えておりますので、この点は、私は米ソも同じだろうというふ
さようでございます。 私は共同宣言の話を何回も持ち出しまして、松本全権からグロムイコ——当時のあれは外務省の第一外務次官でございましたか——あての書簡が出、それに対してグロムイコさんから領土問題——国後、択捉を含めた——歯舞、色丹は平和条約ができると同時に引き渡すということでございまして、あとは国後、択捉も含めた領土問題も協議をしていくという、交換した書簡があるわけでございまして、グロムイコさんあなたは一番知っているんだということで、何回も私は主張したのでございますが、その後で出た言葉の中に、領土問題というようなことをいろいろ言うのは日ソの友好親善関係を維持し発展させるということに邪魔になるんだと、その領土問題が残っているという
ニューヨークでのやりとりはいま率直に申し上げたとおりなんでございまして、その後に続いて日本側に条約案を渡してあるという話が出たのでございます。その条約案というのは、日ソ善隣友好の条約案だと思うのでございますが、そういう具体的な名前は言われませんでしたが、条約案は渡してあるということ、それをもとにしてやればいいじゃないかという話がございましたので、私はあれはただ受け取ったけれども、それだけで、受け取るだけだと、そのかわり日本も平和条約案というのを向こうに渡して、相互に渡したわけでございますが、それは領土問題を解決して平和条約を結ばにゃいかぬという、領土問題を含んだ条約案でございますが、これは向こうも反応を示さず、善隣友好条約は、こっち
私の発言が不正確だったかもしれませんが、平和条約の中で領土問題を解決すると、ですから、もう平和条約を結べるときは中に領土問題があって解決できる、同時だというふうにお考え願いたいと思います。
新聞で私も拝見はしたのでございますが、正式なアメリカからそういう要請があったとか、相談を受けたとかということはまだいまのところありません。
具体的にいままでやりましたのは、政府委員の方から一応あればお答えしますが、全部やめたということではなくて、先生おっしゃるようにケース・バイ・ケースで政府ベースの信用供与ということをやったのでございまして、今後もそういう考えでいくという方針は貫こうと思っているわけでございますが、いま先生の御指摘になりましたシベリア側からヨーロッパの方に持っていく、天然ガスを送るパイプラインの話はこれは正式にはまだそういう話は外務省やなんかは相談受けておりません。新聞にちらちらヨーロッパと日本と両方に発注したらどうかというようなことが考えられているということで、新聞では読むのでございますが、まだそういう相談は受けておりません。
いま先生おっしゃいましたが、われわれ決して制裁とは言ってないです。経済措置と言っているのでございまして、経済措置をとっていますと言っていますが、政府のベースの信用供与というものを全面的にストップしたということじゃないんです。ケース・バイ・ケースで実はやっているわけでございまして、実例ございましたらいまちょっと御参考に政府委員から申し上げます。
