その点は当分そういう考え方で、変化がない限りそういう態度でいこうという考えでございます。
その点は当分そういう考え方で、変化がない限りそういう態度でいこうという考えでございます。
お答え申し上げます。 名古屋オリンピックの関係の政府側の担当は文部大臣ということで、この間閣僚会議でも決まったわけでございます。そして閣僚会議で、大体名古屋の一九八八年のオリンピックは開催することを認めようじゃないか、正式には閣議決定といいますか、閣議了解が要るわけでございますので、まだそこまでは至ってないのでございますが、閣僚会議で大体承認をしまして、そして担当大臣は文部大臣と、こういうことにしたわけでございます。 私が官房長官時代というお話があったんですが、あれはJOCじゃなくて、体協の理事会で体協の会長の河野謙三先生が、政府側で出て政府の考えを述べろと、こういうことであったものですから、私はそういう要請があって体協の理
安保理に、百四十七票の有効投票中百四十一票という非常に高い投票をもらって非常任理事国に当選をした、いままでの中で一番高い投票をもらったわけでございまして、それだけに私は非常に責任も重いんだと、世界の国々が日本に対して期待をしているところが大きいというふうに考えられるわけで、私は本当にこれ、日本の責任という、世界の平和を維持するということにつきまして非常に責任が重いという感じを持ったわけでございます。 安保理は、先生おっしゃるとおり、これは世界の平和維持のために非常に機能する場所でございますので、日本としても十分責任を果たしていかなけりゃならぬというふうに思うわけでございます。その中で、先生がおっしゃいました平和活動の問題でござい
政府委員からお答えします。
いまおっしゃいましたように、もう一貫して変わらないのは日米安保を中心としまして日米の友好親善ということを外交の基軸にしていくということは、これは全然変わらぬわけでございまして、そういう見地に立って政治、経済につきまして、同じ理念を持った国々と協調を保っていくということでございます。それから自主的とおっしゃいましたことは、これはまさに外交は自主的であらなけりゃならぬことなんで、これは私も常にこのことは言っているわけでございます。 それから全方位外交、これは国連という場でも、これはもう全世界集まっているんでございますから、そこで日本の主張を貫いていくということは、主張していくということは従来と一向に変わってないわけでございまして、先
これは、憲法にも自衛権というものが認められておるのでございますので、先生御承知の専守防衛という立場で日本の自衛のために必要の最小限の自衛力は持つ、これはもう当然国家として存立する以上、私はそれはやらなけれりゃならぬことだと。ただ、その場合に国民のコンセンサスがなければいかぬという問題もございますし、それを達成するにはシビリアンコントロールでございますとか、いろんな問題はございますが、いま言った専守防衛という立場に立って、国を守っていく自衛の最小必要限のものは整備していくということは当然やらなきやならぬと、こういうふうに思っております。
これは、個人の意見といっても奥野法務大臣みたいなことになりますので、これはなかなかむずかしいところでございますが、まあ外務大臣としてといいますか、まあ伊東正義、政治家として申し上げますが、私は軍事の問題というのは、戦前私どもも経験したわけでございまして、まあ軍事大国であるかどうかは別にしまして、日本が相当な軍備をして、そして戦争をやって、その結果敗戦ということになったことはもう先生も御承知のとおりでございまして、その問題、そういう経験から生まれてきたのが私は日本の憲法だというふうに考えております。実際問題としますと、軍備というものは歯どめというのはなかなかむずかしい問題だ、それでいまの憲法ができてきたわけでございますから、私は、国連
私は、当分憲法は改正しなくていいというふうに考えております。で、自衛隊法の問題はこれはたしか南極に行くときに自衛隊を、自衛官がですか、南極に行くとき改正したことがございます。そういう純然たる平和的な、きな臭くないそういうときのは私はこれはあり得ると思います。現にやったことがあるんですから、南極に行くときに。ですから、そういうことまで否定はしませんが、きな臭い問題では私はそう改正をしていくというふうにはやらなくてもいいんじゃないかと、その辺になると憲法ほどはっきりわかりませんけれども、そういう考えを持っております。
防衛力の具体的な問題につきましては防衛庁からお答えを願うとしまして、私は先生がおっしゃったいままでの自衛力の最小限度というものを憲法上は保持を認められておりますから、という解釈で私はやっぱりいくべきだというふうに考えております。この際それを変えてということになりますと、これは憲法改正の問題とも結びつく問題でございますし、私は日本は日本を守るということについていままで以上に努力をしていくということをやると、それ以上のことは、これは友好関係のある、条約ということでなくて、安保条約ということよりもはみ出すわけでございますけれども、それは日米の友好が基軸だということの日米の信頼関係に基づいて、そして米国でございますとか、これは同盟国でござい
非常に広範な御意見でございまして、自主的ということでまあ日本に対する外国の見方、いろいろなお話がございましたが、私もその点は外務大臣として当然考えなければならぬことでございまして、まあ大統領選挙がどうなるかわかりませんが、これはブッシュさんが共和党の副大統領候補ということで来ましたときに対日政策、外交政策のことも実は議論したのでございます。そして、共和党は日本に対して従来の政策を変えることはないと、それ以上のものを要求するとかですね、そういうことは考えてないということをはっきりブッシュさんの口からも確かめたのでございますが、いまいろんなことをアメリカから言ってきているのはですね、これはまあ期待表明、いろんなことを期待していますよとい
これは、当然政府として判決文を全文を見たいということでございまして、野党が言われたからとかそういう意味じゃなくて、政府として独自な考えでやります。
厳密な意味で、国際法上内政干渉といいますか、そういうことになりますと、相手方に強制的に自分の意思を通すとか強制するとか、そういう厳密な意味で言えばそういうことかもしれませんが、やはり向こうの立場その他もいろいろありましょうから、向こうの国々の国情等もやっぱり配慮をしていろいろ意見を言うということだと私は思いますので、その辺のところはやっぱり注意しながら意見を向こうに伝えるということだと思っております。
金大中氏につきましては、拉致事件があったということで日本の国民のたくさんの方々が特別な関心を持っておられる、そして裁判の成り行きに憂慮しているということは私、会うたびに伝えたのでございまして、その点はきょうも伝えるつもりでございます。 人権の問題につきましては、これはお話がございましたが、この問題が国連でも非常に重視されているということはよくわかります。ただ、この人権の問題、その国の政府と国民の関係ということで考えていきますと、その国その国の国情、事情等いろいろありますから、一概にどうだと、こう言えないわけでございまして、ECがこう言ったから日本もこうということでは、私はその点は若干違いがあってもいいと思うのでございますが、この
私、東南アジアを回ったときも、ASEANの人々から、国連の代表権についてASEANは一致して民主カンボジア政府の国連代表権を維持しているから、日本も協力してもらいたいということを要請があったわけでございます。日本は、御承知のような民主カンボジア政府を承認し、代表権につきましても、昨年も民主カンボジア政府の代表権を維持するという投票をしたわけでございますので、ASEANの主張を支持して行動したわけでございますが、その理由は、ASEANとの関係でASEANの主張を支持するということもございましたが、理由とするところは、武力をもって他国に侵入して、他国の中に自分の都合のいい政府をつくっていく、そういう介入はどうしても認められない、国連の決
私はそういうことを常に言ってきたわけでございまして、それは日本政府がヘン・サムリン政権を承認しないということの大きな理由でございます。
これは今度のカンボジアの情勢に関するASEAN——日本も共同で提案した決議がきょう多数で通ったわけでございます。現地の日付ではきのうでございますが、九十七対二十三ぐらいで通ったわけでございますが、これは外国の軍隊の即時撤退、これはベトナムになります。即時撤退と、そして今度はカンボジアの国民による自由な投票による政権を選ぶということを内容にしているわけなんです。でございますので、私どもも共同提案でこれをやりましたから、カンボジアから外国の軍隊はみな撤退すると、そしてそういう自由に国民が自分の意思を発表できるという立場で自由な投票をやりまして政権を選ぶ、そのとき選ばれた政権につきましては、日本はこれは国民の自由意思で選んだ政権なんだと、
ひとつ、いま先生のおっしゃったところで、私はそういうことを言ったのじゃなくて、カンボジアから外国の軍隊みな撤退する、そして国民の自由な意思によって選挙が行われる、そのときにどういう政権ができるか私はわかりませんと言ったんです。それはあるいはシアヌーク殿下が出るのかもしれない、ヘン・サムリン政権が当選するのかもしらぬ、それはわからぬ、どういう政権ができるか私はわからぬということを言ったわけでございまして、そこで国民の自由な意思表示によって、投票によってできた政権については、これは日本は承認をしていきます。その国と国交を結んでいきますということを言ったわけでございまして、先生は私よりも狭いことをおっしゃったんで、選挙で勝っても認めないと
私、正確な表現はいま覚えておりませんが、総理に報告したことは、ことしの国連総会で民主カンボジア政府代表権の維持をするということで各国に働きかけます。ただ、インドシナの平和ということ、恒久的な平和ということはこれはそれだけで解決することはありません、それだけでインドシナの平和が解決されるとは思いません、やはりあそこで平和的に関係国あるいは影響を持った国とか、ASEANの大部分とか、そういうもの、具体的にどこと言ったわけじゃございませんが、国際会議を開いてやっぱりテーブルについてみんなで話し合いを平和裏にするということを考えないと、代表権の維持だけであそこに、インドシナ半島に平和が来るというわけにはいきません、私はそう思いますと。きのう
国連の総会で民主カンボジアの代表権維持というのはこれは去年より票数はふえているんです。先生も御承知だと思うんですけれども、去年より国連の場では民主カンボジア政府の代表権を維持するという国の方がよけいになっております。その後オーストラリアが、取り消しはまだ行っておりません、まだ現実には行っておりませんが、そういう意向を発表したということは、これは事実でございます。先生がおっしゃったビルマが棄権をしたということも事実でございます。まあそういう情勢はいろいろあるわけでございますが、私どもはまず第一段階として民主カンボジア政府の代表権の維持ということをやったわけでございまして、これからあそこを恒久的平和にするにはどうしたらいいかということは
外国軍隊が入っている場合に、国民の自由意思が発表できないじゃないか、日本もアメリカの軍隊がいるんじゃないか、ベトナムだってカンボジアだって、そういうことは具体的に言えば考えられるではないか、というお話でございますが、これはまあ先生の御意見として承っておきますが、私は大分事情が違うということだけは、もうはっきり私はそういう認識をしております。 それから二点でございますが、民主カンボジア政府の承認を取り消すことを考えているかどうかということでございますが、いままだそういうことは全然相談をしたことはございません。目下考えておりません。 それから、ベトナムの援助の問題でございますが、幹事長からそういう話があったことはそのとおりでござ