イランの人質の問題につきまして、イランの首相が国連に出て事務総長とも会ったりした、帰りにアルジェリアにも寄り、帰ってからいろいろな動きがあるということで、若干の変化はあるのじゃないかと予想しておりますが、アメリカ政府は過去においても実は何回もあった、いろんな手はずまで整えたけれども、その都度実現しなかったということで、今度の問題につきましても非常に慎重でございまして、具体的な姿として人質解放が緒についたというふうにはまだ見ておらぬのじゃないか、非常に慎重な態度で見ておるというのが現状でございます。
あのときの経過を思い出しますと、一月の何日でございましたか、日本へはハビブという特使が参りまして、ちょうど私、大来外務大臣が外国へ行っているときでございまして、臨時外務大臣代理をしていて会ったのでございます。それと一緒にヨーロッパにはたしかクーパーが行ったか、だれか行った。両方に、アメリカはこういうことを考える、ＥＣも日本も協力をしてもらいたいというような期待表明で来られたので私が会ったわけでございます。そのとき私は特使に言ったのでございますが、これはアメリカに追随してやるんじゃない、日本もこれは国際法秩序が——もう大使館員が人質になる、占拠されるというようなことは、これは国際法の破壊でございますので、国際秩序の破壊でございますので
もちろん日本の政策判断でございますから、日本としてはこうするのが一番いい、こうしたいということで方針を決めます。その上で、ＥＣあるいはアメリカもやっていたことでございますから、日本としてはこうしますよということを通報するということは当然だと思っております。
アメリカで演説をしたということは新聞等で知ったわけでございますが、あれは人質解放のための、人質解放に関連した発言であって、アメリカはやはり不介入という原則は変えてないというふうに私どもは理解をしおります。日本はもちろんあの紛争については不介入、中立ということを何回も声明をしているわけでございまして、どの国がどうだったからどうということじゃなくて、日本としては不介入、中立の原則は堅持していくということでございます。
私が先に特使に会いまして後で総理が会われたのでございますが、向こうからの話は、私に対しましては、今度の紛争というものは、これは何も領土的要求とか石油が欲しいんだとか、そういうことでやったんじゃない、前の一九一三年の条約、一九七五年の条約というような条約を説明をしておりましたが、そういう経過を踏まえてそれの忠実な実行ということを自分らは考えているんだ、ところが国境侵犯、イランから国境侵犯が、いろいろ紛争が起きていてそういうことが原因で紛争になったんだというイラクの立場の説明があったわけでございます。それから自分たちは何もイラクに日本が加担をしてくれということを要求したのではない、要求しに来たのではない、なぜ戦争をやったのか、紛争を始め
いまのお話の点ですが、そういう具体的に調停があった場合に日本もその調停の中に入ってくれという意味よりも、もっと広く、世界の平和という動きがあったときには日本も参加してもらいたいというような、もっと広い漠然とした話だったと私は聞いているわけでございまして、私にはそういう話はなかった。しかし、それはその話がどうであろうと、先生のおっしゃった、いまＰＬＯが一つの案を出しまして、非同盟国の間でまだ具体的な動きにはなっていませんけれども、ある案がいろいろ相談されているという状態が一つございます。それからイスラムが、さっき申し上げましたようにハク大統領が一つの動きをしているということも事実でございますし、国連の安保理事会が動いているということも
重大な関心を持って憂慮して見守っているという気持ちは変わりありません。
きょうの新聞に出ておりますが、向こうから正式に外相会談をということの提案があったわけじゃないんです。これはそういう正式な提案はありません。ただ、私、実は国連へ行きましたとき方々の国の外務大臣と会ったことがあるんです。会いまして、本当は韓国の外務大臣にも会って、新しい外務大臣ですから日本側の意向を伝える、さっきの憂慮しているというような問題の意向を伝えるということは、私は適当な機会だと思って、実は国連で会おうと思ったんですけれども、ちょうど韓国の外務大臣は来ておられませんでしたので会いませんでしたが、いま向こうからそういうことを正式に提案してまてないということですから、私どもいまそれについてどうこうということは考えておりません。
いま、ずっと前に亡くなられました濱口雄幸総理の演説を引かれまして、外交というものをまず述べておられる、外交の重要性ということを非常に強調しておられるということの御引用があったわけでございますが、今日、日本は武力で外国に援助をしたりどうしたりということはできない。平和外交ということで、専守防衛ということが憲法に大きく規定をされているわけでございますので、私どももその線に沿いまして日本の安全ということを考え、あるいは世界の中での協調、友好ということを考えていけば、外交というものが前にも増して非常に重要な役割りを果たさなければならぬというふうに私は考えておるわけでございます。 総理の施政演説あるいは私の外交方針の演説がなかったというこ
お答え申し上げます。 あほうの一つ覚えのように、こうおっしゃいましたが、これは御批判でございますが、日米安保体制を中心にしまして日米友好関係が基軸だということはもう日本の外交として一貫して変わらぬという原則でございますので、私どもはそのことは強調してやまないところでございます。何か安保体制が変わったのかというお話でございますが、安保条約自身の問題は、これは変えようとか変わったとかいう考え方は私は全然持ってない、いまの安保条約でやっていくべきだ、こう思うわけでございます。 ただ、国際的な環境が若干変わってきていることはございます。一つは、アメリカが先生おっしゃいましたように昔よりも力が弱くなったということは、私は否定できない事
いまのお話でございますが、防衛の問題に限って言いますと、大平総理がこの五月カーター大統領に会いまして、いろいろ向こうからも日本に対する期待の表明があったときに、防衛の問題は自分の国の問題として真剣に取り組まなければならぬ問題だということを大平総理が言ったのでございます。日本人として自分の国の問題を考える場合に、当然防衛の問題と真剣に取り組むということは何省といわず大切なことではないか、私はそれはその限りそう思うのでございます。特に私どもが防衛庁より一歩先に出るとかそういうふうなことは全然考えていない。国の総合安全保障という場合には、非軍事的な面では外交がうんと働かなければならぬわけでございまして、私どもはそっちで一生懸命努力をする。
いまおっしゃったように、なるべく世界で紛争が起きないように、紛争が起きた場合にもそれが小規模の範囲で終わるようにというような努力、また日本がその紛争に巻き込まれないようにするというふうな努力をすることは当然外務大臣の役目でございますので、東南アジアへ参りましても南西アジアを回ってもあるいは国連でも、そういう趣旨で私は行動してまいったのでございまして、極力世界で平和が保たれる。それが日本の平和、繁栄につながるのだという鉄則で、それを大原則にして行動してまいるというのが当然だと思うわけでございます。
イラン・イラクのことを申し上げる前に、先生お回りになりまして、日本に対していろいろ期待が大きいというお話がございましたが、日本としましては開発途上国の援助等に極力財政が許す限り協力するというようなことは当然やりまして、特に南北問題の解消といいますか、そういうことには努力をして、世界の多くの国々と平和友好関係を結んでいかなければならぬということで努力をしてまいります。 また、実はきのうの朝国連で安保理事会の非常任理事国として百四十七票のうち百四十一票というような非常に高い、かつてない投票で当選をしたわけでございますが、これも日本に対する世界の期待が非常に高い、強いということを私は感じたわけで、非常に責任が重いなという感じがするわけ
きのうの安保委員会では、自衛隊がそこに加わるというようなことを政府が言ったのじゃ全然ございません。そういうことはあるのかどうかというような御質問があったのでございまして、共同パトロールという計画があるということは私どもも知っておりますけれども、それが具体化されたということも聞いておりません。まだ聞いておりませんし、実は日本に対しまして海上自衛隊の船を参加させてくれとか、あるいは費用の分担をしてくれとか、そういう意味の協議は一回もございません。アメリカがイニシアチブをとって相談をする場合はすると思うのでございますが、アメリカも日本の軍事力がああいうところに行って働くというようなことはできないということは十分知っていることだと思いますの
その点は先生と同じ考えでございます。
御質問でございますが、ひとつ結果を見ていただきたい、こう思うのでございます。私は、防衛予算をふやすことによって、それだけで日本の安全が守れるなどということは毛頭考えていないわけでございまして、安全保障というのは総合的に考えていかなければならぬ。外交、防衛力、あるいは南北問題の解消とか、あるいは紛争当事国あるいは近辺の周囲の国等に対する経済援助の問題——紛争の当事国と言いましたが、当事国でなくて、紛争の起きている国の周辺の国に対する援助の問題とか、広い立場に立って考えなければならぬのが国の安全保障でありまして、私どもは外務省として平和外交をやるというのが役目でございます。先生からいま大蔵省に対しまして外交体制の整備につきまして御質問が
足りないところがあったら政府委員に答えてもらいますが、私は何としても判決文の全文は見せてもらいたいということで努力をいたします。実はきのうも外務次官が向こうの大使にも会っております。私も近くまた大使に会って要請をしようということにしておりますが、向こうのソウルにおります日本の大使も通じ、また東京の韓国大使も通じ、いろんなルートで判決文の全文を見せてもらいたいという努力をやってまいります。
われわれもらっておりますのは、要旨をもらって、その要旨に明瞭に書いてございますので、友邦国のことも考慮しとか国内の活動の証拠によりとか書いてありますので、これは政治決着に違反しないということで理解をしているということでございます。その上に判決文と言っておりますのは、その理解をさらに間違いないものだとすることに判決文全文があった方がなおいいということで、判決文の入手についていま申し上げましたように、先生きれいな言葉とおっしゃいましたがそうじゃなくて、何としても見せてくれということを、近く私も大使に会いますし、努力をしてまいるつもりでございます。
私、国会で何回も申し上げたのでございますが、金大中氏という人についてはああいう拉致事件がございましたので、日本人は関心を持っておる人が多いのでございますので、金大中氏の身辺につきましては重大な関心を持っておる、また事の成り行きに憂慮しておるということを、何回も言ったことがございますので、その言葉から十分お察しいただけるんじゃないかというふうに思います。
この裁判自体は向こうの国内の問題でございますから、余り立ち入ってこうしたいああしたいとかいろんなことを言うのは私は差し控えておるのでございますが、この前も国会で申し上げたことがあるのですが、最悪の事態にたると日本の国内でいろんな意見が出るだろう、日本と韓国は本当の隣国でございますし、長きにわたって友好関係を続けていかなければならぬという両国の関係にひびが入るということになってはこれからの日韓関係が困るから、そういう世論が強く出てくるということは日韓の外交をやっていく上に非常にむずかしい情勢になることがあり得るので、最悪の場合ということはなるべく考えたくないということを私は言っておるのでありまして、先生お察しを願いたい、このように言っ
