お答え申し上げます。 国連の演説でございますが、私は日本人として当然のことを当然に言ったというつもりでおるわけでございます。ソ連に対しまして公式のああいう場所で、日本は平和条約をつくって日ソ友好をやりたいんだがその前提に解決しない領土問題があるということをソ連にも言い、国連で言うということは、世界じゅうにあれは知ってもらう、日本とソ連との間に平和条約ができないのは領土問題があるからだということを世界にも知ってもらうということで、国連で当然のことを私は言っただけでございます。 次の日、グロムイコ外相と会談をしたときにまた領土問題を私は言ったわけでございます。その際に、いま先生がお触れになりました鳩山さんが行かれて共同声明を出さ
北方四島が日本固有の領土であるということは、国会でも何度も御決議をいただいておりますし、私は国民の総意だというふうに思いまして、今後ともひとつ息長く粘り強くあらゆる機会に主張していくということをやりたいと思っているわけでございます。 いま先生の、領土は領土、別の問題はまた別の問題で考えたらいいじゃないかというのは一つの御意見でございますが、外交の問題で約束したことを実行しないということは、確かに先生のおっしゃるとおり不信を買うことでございますから、私は、やるという約束をしたらこれはやるべきだ。ただし、やれないような約束をうまいことを言って結果において相手をだますというようなことは、これは不信を買うもとでございますので、そういうこ
集団的にそういう行為をしているという御質問があったのですが、そういうことが相手国に与える悪い影響、あるいは対日感情といいますか対日観といいますか、そういうものに及ぼす影響等を考えますと、これは外務省としても非常に懸念をしますし、困惑するという感じでございます。 国民外交ということをよく言われますが、特に外国に行った場合は一人一人が外交官のようなものでございまして、一人の小さい行為が大きな結果を生むということはよくあるわけでございますので、昨年の暮れでございましたか昨年秋でございましたか、外務省からも運輸省の方に頼んで観光業者に注意を喚起してもらうというふうなことをやったわけでございまして、これは外交といいますか、もっと広い意味で
閣議とおっしゃいましたが、私、運輸大臣にここで土井先生から問題になりましたことは全部報告します。こういう非常にむずかしい問題でございますが、外交にも影響を及ぼし、本当にその国と日本との感情にも悪い影響を与えるということはよくわかりますので、運輸大臣にはちゃんと報告します。
ただいま議題となりました千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 昭和四十六年に作成された千九百七十一年の国際小麦協定は、小麦の市況の安定化、開発途上国への食糧援助等について規定しておりますが、昭和五十三年以来国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）主催のもとにこの協定にかわる新協定の作成交渉が行われております。この交渉において国際小麦協定を構成する二の規約のうち、小麦貿易規約についてはいまだ新しい規約が作成されるに至っておりませんが、食糧援助規約については、多くの開発途上国において食糧不足が年ごとに深刻化しており、穀物による食糧援助に対する開発途上国の要請が増大しつつあること
いま御質問の入管令の問題につきましては、私はいまここですぐ批判してどうということを申し上げませんが、余りしゃくし定規に運用するなということを政府としてはよく言われることがあるわけでございますが、その辺のところは、いまその問題についてどうこうは申しませんが、日本に来られていろいろな政治運動をされるというときに、その行動が日本の政府側にとりまして外交上その他で非常にマイナスになるというようなときには、外務省で入ってこられる場合にはこういうことはしてもらっちゃ困るというようなことを入国管理当局に言ってもらっていることがあるわけでございますが、そういうことでいまの問題はチェックしていく。何もそういうことをしなかった場合の行動につきましては、
イラン・イラクの紛争につきましては、紛争勃発当時より一日も早く平和的に話し合いをしてもらいたいということを伝え、日本の立場としては不介入、中立を守るということで一貫をしております。
非常にむずかしい御質問でございます。恐らくいままでも事務当局としてはそういうことを聞いたことがあると思うのですが、軍事機密というようなことでなかなか御希望のような回答は得られないというのがいままでの実情でございます。この点はどういうふうにするか、防衛庁ともよく相談をしてみたいと思います。
相当実現可能性のあることならお約束しますと言うのですけれども、いままでの経験からして軍事機密や何かに関係することでなかなかはっきりしたことがいままでもわかっていないということで、いままでの答弁がここであったわけですし、私も聞いたわけでありますので、どういうふうにしますか、これは防衛庁とひとつ協議します。私、本当ならお約束したいのですけれども、お約束してできないといかぬですから、ひとつ協議させてください。
安保理が世界の平和と安定に非常に大きな機能を持っているということは、先生御承知のとおりでございます。実は、私この前国連に行って演説をしましたときも、安保理の拒否権がどうも乱用されるのではないか、事実の調査権というようなことでも一国でも反対されれば調査ができないというようなことではやはり国連の権威にかかわるではないか、まず拒否権の制限、事実調査ぐらいは拒否権を行使しないようにという制限をつけるべきではないかというようなことも一般演説で申したのでございます。国連の機能ということにつきましても、私は日本が述べましたことを新しく今度は理事国になって主張し、何とか実現したい、非同盟諸国とかアメリカあたりはこれに賛成しているわけでございますので
先般イラクの大統領特使が参りまして、総理も私も通産大臣も会ったわけでございますが、特使の目的は今次の紛争に当たってイラクの立場を説明する、理解してもらいたい、何も日本に介入をしてもらいたいとか加担をしてもらいたいとか調停をしてもらいたいとか、そうい、うことじゃないけれども、自分たちの立場をひとつ理解してもらいたい、それが日本に来た目的だということで、私に対しましては、一九七五年の協定でございますとか、その前の協定の一九一三年ですか、ずっと昔の問題でございますとか、そういう条約を引いて、主として国境問題ということでいろいろ話があったわけでございます。自分たちは何も石油が欲しいんじゃない、領土が欲しいんじゃない、前のとおりの国境にしても
先生おっしゃったように、平和維持活動として監視団あるいは維持軍というようなものが過去においてそれぞれのたびに決議があって出ておることはそのとおりでございます。まず、恐らく停戦ということが前提になると思うのでございますが、停戦監視団というのは、停戦という合意ができた場合にそれを保障していくという意味で派遣されるわけでございますが、私は安保理事会の非常任理事国として、一月から理事国になるわけでございますが、その前であっても、やはり停戦という話し合いが両方でできたということであれば、両方が希望するのであれば国連からそういう監視団が出るというようなことは当然あってしかるべきじゃないかというような感じがいたします。
いままでの例でも国連が監視団を出す、あるいは平和維持軍を出すというときには、国連で臨時の分担金を皆決めるわけでございまして、国連に出す分担金で監視団とか、あるいは維持軍が賄われるということになるわけでございまして、過去においてそういう分担金をずっと出して日本は協力をしておるわけでございますから、そういう形で日本が協力をするということが当然だろうというふうに思います。
いまの停戦監視団、維持軍ということで過去においてやられていますが、停戦監視団というのは人が各国の軍隊から抽出されて武器を携行しないで行っているというのが大体いままでの停戦監視団でございます。それから維持軍の方は武器を携行して部隊として行っている。場合によっては戦闘行為があるかもしらぬというような形で出ているわけでございます。そういう形でいままでは出ております。 それで、この前もここで問題になったのでございますが、自衛隊法上からいえばどちらにも自衛官は出られないということでございます。憲法上の議論になれば、全然武力行使を伴わない派兵ということは憲法解釈上抵触しないということであるが、維持軍の方は憲法上はできない。法律解釈をすればも
経費の問題につきましては、国連でそういう停戦の監視団、維持軍を出すときにはそれぞれ特別の分担の割り当てがあるわけでございますから、これは当然いままでも出したのでございますので、国連に分担金を出すということは従来どおりでございます。 それからいま申しました監視団の方の問題でございますが、法律上、憲法解釈上できないことはないけれども、自衛隊法上はそれはできないということを申し上げまして、私は法律改正までして自衛官を停戦監視団に出すというようなこともしない方が政策としてはいいということを申し上げたわけでございまして、その場合に世界から停戦監視団の中にいろいろな、たとえば通信機材を特別出してもらいたいとか、あるいはまた医務官、シビリアン
まだそういうちゃんとした基準をつくって、これはいい、これはいけないということを決めているということはございません。そういう要請が過去において一回ありまして断ったわけでございますが、まだつくっておりません。 日本は憲法があって平和外交をやるのだというのが原則でございますから、これは国連でも高く評価を受けているわけでございますので、それに疑問を持たれるような行動はやるべきじゃないというのは、これは大きな原則だと私は思います。それに基づいて具体的にどういうものをどうするかということにつきましては、基準を決めてこれをこうやるということにはまだ至っておりません。まあ、要請があるかないかの問題でございますが、そういう要請がある場合にはどうし
人質の問題につきましては、アメリカの政府からもワシントンの駐米大使館に情報を伝えたものがあります。ワルトハイム事務総長がこう言ったというようなことも連絡はございます。しかしどの連絡を見ましても、決定的にこれはもう本当に近いな、こういうことがあったのだから近いな、あるいは決定したとか条件はこうだとかいうものは実はまだないわけでございます。イランの首相が向こうへ行って記者会見をしたとか、あるいはイランの国会が取り上げることになったとかいうことはあるわけでございますが、そういうものを見まして少し動き出しているなという感じはございますし、アメリカ側も動き出しているという感じを持っていることは確かでございますけれども、さればと言って、早急にこ
カーター大統領でございますとかマスキー国務長官が演説をした中にそういう言葉があるということを新聞で拝見をしているわけでございますが、カーター大統領の演説の後の方にきますと、イラン・イラクの問題について片方に加担をして介入することではないということもまたはっきり言っているわけでございます。アメリカが五十数名の人質があるという特殊事情で、その人質に関連してああいう発言をしたのだろうなというふうに私も理解はしておりますが、イラン・イラクの紛争そのものについては、アメリカが一方に加担して、たとえばイランでございますが、一方に加担して介入したのだということではない。アメリカ自身が介入する意思はない、こう言っているわけでございますし、介入という
私は、いま先生がおっしゃいました人質の問題という特殊な問題が片っ方にあるということを頭に置いての発言だったと思うのですが、介入、不介入の問題につきましては、アメリカがはっきりと一方に介入するという政策の変更をしたというふうには私は考えておりません。
私は介入はしていないということを信じ、また政策が変わったという連絡も何も受けておりませんし、むしろ逆にアメリカ側からは、政策の変更はない、これは介入ではない旨のことを言っておりますので、日本から特に言わなくても、まあ、相手国の内政干渉の問題にもなるかもしれませんし、実は私はワシントンでもグロムイコさんにも話し、マスキーさんにもそれを連絡し、介入は絶対避けるべきだということを言ってきたのでございまして、いまここで改めて行動を起こすつもりはございませんが、日本としては中立、介入しないということをまた何らかの機会にはっきり述べる、世界に対してもみんなもう一回意思を表明するというようなやり方でやった方がいいんじゃないかなという感じが私はしま
