でございますので、こういう問題ということになりますと、こういう問題がどういう問題かというので、六十二年達成とかそういうことになってきますと、数字が入ってくる問題でございますので、あしたの会議の結果、どういうことになるかわかりませんが、総理は一応いろいろなことを頭に置いて、総理の国際情勢に対する認識、日本の防衛努力に対する決意とか、そういうこともお述べになるだろうと私は思っております。
中間報告が……
出ないと言いましたのは、ロング司令官と私が話したときに、初めてそういうことを向こうが言いまして、三十日ということを言ったわけでございます。私は、三十日ということは首脳会談前に間に合わないじゃないかということで、中間報告が出なくてももっと前に報告が出るようにということを言ったのでございますが、その結果マンスフィールド大使は、それから一日後に、異例のスピードで調査はやる、そして大統領の親書を持ってこられまして、日米首脳会談の前に双方に必要なことが満たされる、十分な期待を自分は持っておりますというふうなことを書いて、日米首脳会談の前にということを向こうからも親書が来たわけでございまして、マンスフィールドさんも異例なスピードでやる、出た真実
向こうと詰めて、それは何日までだということを言っておりませんが、首脳会談が行われるのは七日、八日の予定でございます、アメリカでは。日本を出発されるのは四日でございますので、私どもとしましては出発前にある程度のものをぜひともと期待しております。
おっしゃるとおりでございまして、この前の通報で、ああいうことで国民が納得するかといえば、おかしいとわれわれ思ったわけでございますから、同じような程度の報告であればどうも納得できないということを言わざるを得ない。まだもらっておりませんが、日本の海上保安庁の報告はこうでございますということは、やはり突き合わせてみることは、私当然やらなければならぬというふうに思っているわけでございます。原潜の問題でございますから、アメリカも行動を全部、どこからどこへ行くときであったとか、そういうようなことは私はないと思うのです。それはなくても、どういうところでそういう事故が原因で起きたのか、あるいはどうして通報がおくれたのだという、人命救助は、向こうは見
それは報告の内容いかんでございまして、いまここで完全に両方突き合わせてどうする、最終のものがどこかと私は言っているわけじゃないのでございますが、少なくとも国民が納得するような調査を首脳会談前にはもらいたい。向こうも真実は隠さぬと、こう言っている、とにかくわざわざ言っているわけでございますから、私はそれを期待している、こういうことでございます。
海軍長官が今度の事故は海軍の責任だということを認めたステートメントを出しているわけでございます。それで、補償の問題は早くやるということをやっているわけでございます。ただその中に、通報のおくれとかあるいは原因とか、あるいは人命救助の問題等につきましては、これはその責任者の処罰といいますか、そういう問題にも関連することなので、これはよほどの調査をしていただけないとはっきりしたことは言えないということをアメリカ側は盛んに何回も言って調査を待ってくれと、こういうことを言っているわけでございますが、この事故のことについては向こうに責任があるということを認めて補償の問題の話し合いに入っていくということでございます。
会談もこれからでございますし、いま申し上げたように二日をこっちは希望しておりますが、次の日のことはまだ未定である。ワインバーガー国防長官もこれは表敬の希望があることは確かなんですが、まだ日程上詰まっておりませんのでこれも未定でございます。そういう日程上も未定がございますし、議題がまだ実は最終的に決まっておらぬわけでございますので、いま先生がおっしゃった共同声明の内容あるいは新聞の諸君に対する記者会見の内容等についてはまだ未定でございますので、いまここでこういうことでございますというような段階にはまだなっておりません。
向こうと話しましたときは、私はこういう内容のことは話したわけでございまして、今度総理が行かれましてどういう議題、どういう話し合いをされるかまだ未定でございますので、上田さんの御希望は伺っておきますが、これをいまここで必ず入れますとか入れませんとか、そういうことはまだお答えする段階ではございません。
大体領海外十一海里ぐらいといま覚えておりますが、キロで直すとちょっと違いますので、海里で御勘弁願います。
さっき相談しましたのは、十一海里は何キロになるかという相談をしたのでございまして、全然知らぬのじゃございませんから、弁解をしておきます。 大平総理との話でいまのようなことが出たかということでございますが、全然私は記憶ございません。
私は全然そういうことを聞いたことがございません。
大平総理の演説は、たしか衆議院の本会議でも参議院の本会議でも述べたと思うのでございますが、あれはイランの人質問題、それからアフガニスタンに対するソ連の軍事介入に基づいて西側がイランに対して経済制裁をするとか、あるいはソ連に対していろいろな措置をするということをやったときに使った言葉でございます。 それで、日本としましては西側の一員として連帯、協調を保つ、そして世界の平和を保つ、またイランの人質のような国際法を無視したやり方に対して反省を求めるということをしたわけでございますが、その際には日本もそういうことがなければ普通の貿易でございますとか経済関係でございますとか、あれはやったのでございますが、それは西側の一員としてある程度の犠
いまのような、日本に対して交渉中というようなことは一切ございません。われわれ聞いておりません。 それから、日米首脳会談でそういう話が出たときに日本は断るべきだというお話がございました。日本の経済協力は、先ほども先生に御説明したように、南北問題を中心に発展途上国の社会、経済開発あるいは民生安定、福祉向上ということがやっぱり主体でございまして、国会の委員会の決議もありますように、軍事目的とか、そういうものには一切使わぬということになっておるわけでございます。私どもとしましては、発展途上国の民生上、たとえば農業をやりたいが水がないというような問題でございますとか、その国の需要というものはいろいろ千差万別だろうと思うのでございますが、そ
首脳会談で恐らく国際情勢の認識でございますとか、あるいは日米間の問題で言えば防衛問題、そういうことが出るということは当然予想されるわけでございますが、総理がいつもおっしゃるように、日本には憲法で専守防衛ということで個別自衛権ということしかないのであるから、その他の地域で軍事的な協力を期待されてもそれはできないということは、予算委員会その他国会のあらゆる場所でおっしゃっているわけでございますから、それは当然総理はそういう考え方を述べられると思うわけでございます。ただ防衛というのはこれは総合的に考えなければならぬ問題でございます。西側は西側で団結していく、あるいは連絡、協調をするという中でも単に軍事的な問題だけじゃなくて、経済的にも石油
世界の情勢認識をいろいろ議論されると思うのでございますが、さっき申し上げましたように、総合安全保障というのは、これは軍事力だけでなくてもう少し広い立場から考えなければならぬというのが総理のお考えでございますので、私はいま先生がおっしゃったようなことは当然総理はお考えになって議論をされるのじゃないかというふうに思っております。
私は国会がありますので途中で国会に出ましたので最終的なところには私は立ち会っていないのでございますが、官房長官がそういう説明をされたということであれば、総理がいつも言っておられる集団自衛権というものはないのだから、日本を守るという軍事力以外にはこれは日本に期待されてもできっこない、できないということをはっきりされて、日本は経済的に相当力がついた、あるいはそれをバックにした政治、外交というものがあり得るわけでございますから、いわゆる南北問題、発展途上国の政治不安というものをなるべくなくしていく、あるいはカンボジアの問題等を頭に置いて言われたかどうか、ＡＳＥＡＮと協力してカンボジア問題の解決というふうな政治問題、外交問題、そういうものに
まことに摩訶不思議な話でございまして、全然そんなことはないのです。ワインバーガーさんと私が会談しましたときに、一般論としてアメリカが防衛努力をしているという際の説明に、ペルシャ湾でございますとかインド洋でございますとか、あるいはいま先生のおっしゃったグアム以西、フィリピン以北の太平洋の問題でございますとか、そういう問題についてアメリカは非常にそういうところで防衛の努力をしているのだということ、その地域にまたソ連の潜水艦とか飛行機が出てきているのだというふうな一般的な話がありまして、その後に、日本も経済力がついたのでございますから防衛努力の強化をしてもらいたい、また一つの具体的な例としては、米駐留軍の経費を地位協定の範囲で負担増を考え
そのとおりなんです。
私、お供するわけでございますが、恐らく議論は、基本認識の問題、それからいろいろ入っていくというふうに思われます。そして、その中で二国間の問題が出ましたときに防衛の問題は出るということは、これは予想されるわけでございますが、そこで、総理はいつもおっしゃっております、日本に対しましてできることとできないことがあるわけでございますから、そのできることの範囲内で日本としては防衛の問題にも取り組んでいく。しかし、それには国民のコンセンサスも必要でございましょうし、財政の問題もございましょうし、いろいろな点からこれは考えていかなければならぬので、自主的に日本で判断をするのだ、個別自衛権の範囲でということを常に言っておられるわけでございますので、
