最後まで努力をしろとおっしゃるのはそのとおりでございまして、いままでのルートはマンスフィールド大使を通じてのルート、もう一つは大河原大使がヘイグさんあるいはワインバーガーさんに会って、向こうでも督促をし、やっているのでございまして、大河原大使はあした帰りますので、そのことを先ほど私からも話しておきましたし、私は今週中マンスフィールドさんに会いますし、これはいままでのそういうルートを通じて、大統領の書簡の内容にもかんがみ、何としても首脳会談前にある程度のことがわかるようにということを最後まで努力をしていくつもりでございます。
ソ連の砲撃があったということについては、早速来てもらいまして、向こうも、大使館は知らぬということでございますので、実情を早く知らしてくれということを言っているわけでございまして、それを見てから政府の措置というものは考えようと、こういうことを考えておるわけでございます。 アメリカの場合も、これは調査報告を見まして、その結果によって、日本側の見解をはっきり述べるということを言ったわけでございまして、その中には抗議をする場合もあるかもしらぬというものを含めて、調査の結果を待って日本側の態度を決めるということを私は国会で何回も答弁をしているわけでございまして、いま断固責任者の追及を、ということをおっしゃったわけでございますが、これは向こ
向こうで、その点に、まさにその点にかかわる問題だから調査を慎重にしているのだということでございまして、アメリカではそれを頭に置いていま調査をしているということがありありとわかる報告がわれわれにあるわけでございまして、私は、アメリカ自体として、当然場合によってはそういうことがあり得るのだということを、いままあ当然のこととしてわれわれは考えておるわけでございまして、その調査結果が出た場合に、向こうでこうやると言った場合に、ああ、日本もそうやってくださいと、そうやりなさいというふうなことを言うか言わぬか、それは私は事情調査の結果によってのことではないかと、それを見ているということでございます。
たとえば、向こうの報告がどういう報告が来るかわかりませんが、責任者はこういうところにかけて、こういうたとえば裁判をするとか、どうするとかいうことが私は報告の中へ来るのじゃないかというふうに見ているわけでございます、はっきりはわかりませんが。これは仮定の問題でございますが、そうしたことがあった場合に。さらにこっちから、向こうがそういう処置をするのだという場合に、また追いかけて、そういうことをやりなさいと言うことは必要ないのじゃないか。でございますから、向こうの調査の結果を待ってそういうことは判断するのだというのが私の気持ちでございます。
いま交渉と、こうおっしゃいましたけれども、今度のは、やるものを持ち出して交渉して決めるとか、そういう性格のものじゃ私はないと思うのです。国際情勢の認識の問題でございますとか、いろいろ経済問題に対する考え方とか、そういうことの上に首脳同士の個人的な親密な関係を築き上げるということが今度の会談の私は大きな目的だと思いますので、いろいろなことを交渉して物をまとめてくるとか、そういうことではないということだけはまず御了承願いたいと思うわけでございます。 それからいま秦さんのおっしゃった、たとえば経済協力の場合に、いろいろな要望が出るじゃないかということでございましたが、私はこの間ヘイグさんと経済協力の問題で話しましたときに、日本は南北問
この前行きましたときに、ヘイグさんがまさにいま御質問のヤンブルグの話をしまして、ドイツに対して、つまり国防その他考えれば、安全保障を考えれば、大きな部分をヤンブルグのガスに依存するということは好ましいことじゃないということを自分は言ったと、しかしそれはドイツ側を納得させるだけにはまだ至らなかったという話がございまして、それだけでこの話は終わったわけでございます。日本に対してそれをどうしてくれなんという話は私は今度私がヘイグさんと会ったときにも恐らく出ないというふうに思っておるわけでございますが……。
日本は、このヤンブルグの問題につきましては、いまのところまだソ連側から政府に対してどうしてくれとか、こういう協力をしてくれということがないわけでございまして、この間、輸出入銀行でございましたか、に向こうの担当官が来て説明をしたというだけで、また会おうということで別れたという話でございます。ヨーロッパ自身もまだガスの量とか価格とか、そういうものについては話し合いができていないということを聞いておるわけでございまして、日本には、いま対応と言われましたが、話は、まだどういう協力をしてもらいたいということがないわけでございますので、いまここでこうしますとは申し上げませんが、ドイツその他の対応ぶりも日本では十分参考にして、向こうがどうしてもこ
川村さんのおっしゃることまことにごもっともでございまして、何も北方、沖縄のこの問題を軽視しているというようなことは毛頭ないわけでございまして、私も時間の許す限りは出席して皆様の御質問にお答えするということを今後もやってまいりたいと思いますので、何か前の大臣のとき一回も来なかったというお話、ああそんなことがあったのかと私はいま初めて伺ったのでございますが、時間の許す限り、国会の中の各委員会の日程をぜひ委員長の方で差し繰っていただいて、私も極力出席するようにいたしますから、その点はひとつ御了承願いたいと思います。
いま御説明がありましたとおり、日ソ関係の長期的といいますか、安定的といいますか、友好関係が結ばれる前提はやはり第二次大戦後の未解決の問題として領土問題がある、この問題が解決された上に初めて相互の真の理解に基づいた平和友好関係ができるのだということは、これは日本政府の一貫した方針でございます。その中で「北方領土の日」というのは、これは下田条約が締結された日であって、その日を期して当時のロシアと日本との間に友好関係ができたという、これは友好の始まりの日と言っちゃなんでございますが、そういう日というふうに考えておるわけでございますので、この「北方領土の日」というものをつくったことは、日ソ関係が基本的に長い友好関係が結ばれるということの出発
二つおっしゃったのですが、第一番目の問題、日本政府は、千島四島、歯舞、色丹、国後、択捉というのは一回も外国の領土になったことがないのでございまして、いわゆる千島の範囲には含まれないということで、サンフランシスコ条約で放棄したのは得撫以北という態度を一貫してとっておるわけでございます。先生たちの御主張があることは伺っております、それは知っておりますが、日本政府はそういう態度でいるわけでございまして、四島についてはしかし国民全部の方が認めて、得撫以北は先生方の御意見があるということは知っておりますが、そういう政府の考え方で、一貫して四島は日本の固有の領土ということでやっているわけでございます。 それから、次の問題でございますが、北方
いま北さんがお読みになったのは、新安保の後ソ連が一方的に日ソ共同宣言の内容を否定するような声明を出したわけでございまして、それは、まさに日ソ共同宣言というのは日本とソ連との間の国交、基本関係を律するような共同宣言であったわけでございますので、それを一方的に否定するようなものというのは、国際的にこれは認めるわけにいかぬのでございまして、私は、日ソ共同宣言にあった歯舞色丹は平和条約とともに引き渡す、それから交換公文で、その後の領土問題の懸案事項は相談をしていこうということはあった、これはそのまま生きている。昭和四十八年でございましたか、田中総理がおいでにまったときも、第二次大戦後の諸懸案事項というものには領土問題が含まれているということ
私も新聞で見ただけでございまして、永野さんに直接お会いして真意を、いま外国に行っておられますので、まだ聞いておりませんのでよくわからぬのでございますが、その新聞を読んだときに、直感で、いかにも企業家だなという感じを私は持ったのでございますが、永野さんの真意がよくわかりませんので詳しい論評はできませんが、どういう意味でございますか、たな上げというのは、現実に存するものを一時そばへ置いてという意味で言っておられるのか、ソ連はもともとない、存在しないと、こう言っておるわけでございますので、ソ連から言えば、あったものを横へ置くということじゃないので、もともとないのだというのがソ連の主張でございますので、その辺のところがよくわからぬのでござい
北さんおっしゃるとおりでございまして、これはもともとは二国間の問題でございますけれども、やはり国際世論をバックにするということも、非常にこれは必要なことでございますので、私、昨年の国連総会の演説で北方領土の問題が解決をしないから日本とソ連との間には平和条約は結べないのだということを世界の人々に認識してもらうということで、国際世論に訴えたわけでございますので、これは機会あるごとに、日本としてそのことは世界に知らすべきだというふうに思っております。ことしの九月、国連総会でどういう演説をするかということはまだ決まっておりませんが、北さんのおっしゃることは私もよくわかりますし、十分そのことを頭に入れて検討したいと思っております。
私もこの問題は非常に心配しているのです、実はこの間ポリャンスキー大使と会ったときも、いろいろ大きな問題、信頼醸成とかいう話がございますから、そういう問題の前にこういう問題は解決しとくべきじゃないかと、そういうことを認めないで信頼醸成と言われてもそれはやっていることと違うじゃないかということを私も大使に言ったのでございますが、必ず本国政府に取り次ぐということでございましたが、まだ回答は実は来ていないわけでございます。今村長官がこの間サケ・マスの交渉に行きましたときに、この話を長官もしたのでございますが、まだ実は解決に至っておりません。要するに、ボールは日本に投げてある、領土絡みの問題を認めればすぐ解決するのだというのが向こうの態度でご
去年九月でございましたか、国連総会で国際世論に訴え、グロムイコ外相とも会いまして、いろいろな問題を話した中で、特にこの領土問題についてグロムイコ外相と私は話し合いをしたわけでございます。その後は根室に行きまして現場を見るとかいうことをやってまいり、北方領土の日ができるあるいは根室地区、道東地区に対する振興策をまとめて考えようじゃないかということを閣議で決めましたり、また私はポリャンスキー大使と会いまして、北方問題等相当時間をかけて話し合いをするということを実は領土問題絡みではやっておるわけでございます。ただ、それだけでこの問題が解決するとは私どもは思っておらぬわけでございますので、貿易協定、支払い協定については五年間さらに延長すると
いま藤原さんからおっしゃったこと、国会でそういう御注意もございましたので、早速私の方で、あれはたしかサンフランシスコ条約に署名した国々を相手にして大使館に連絡をしまして、地図等でそういう誤って書いてある地図があればそれを訂正してもらうということも、これはまあ一つの注意喚起の方法じゃないかということで早速照会をしまして、そういうところが出ているところにつきましては、それを訂正するようにというようなことを大使館を通じて訓令を出したことがつい最近ございます。詳しくは政府委員の方からお答え申し上げます。
おっしゃるとおりでございまして、十分これからも気をつけてまいりたいと思います。
アフガニスタンに対する軍事介入、それから北方領土に対する軍備の増強というようなことを契機にしまして対ソ措置というものを考えましたのは御承知のとおりでございますが、いまやっておりますことは、非常に高度の技術を要する製品につきましては、これはココムの場で世界統一して共産圏への輸出ということを規制しておりますので、これは世界の場で相談をしておるわけでございます。 それから日本とソ連の関係だけの問題につきましては、政府ベースの信用供与ということについては、これはケース・バイ・ケースで考えようということで、たとえば石炭とか、石油とか、天然ガスとか、森林開発とか、そういう双方にとって利益のあるものということにつきましては認めていこうというよ
当然でございまして、何ら通告なく、事前の連絡なしに近海で、日本の周辺でそういうことが行われるということは、船舶の安全航行とか漁業者の安全操業にこれは非常に危険なことがありますので、政府としましてもソ連側に十分その辺は伝えて、こういうことの二度と起こらぬようにという努力を当然すべきだと思っております。
二つお話しがございまして、一つは当面の問題と、それから当面打開策の糸口といいますか、何か考えるのかということが一つと、基本的に対ソ関係をどうしていくかというお話と二つあったわけでございますが、対ソ関係は、お話のようにアフガニスタン軍事介入、領土問題、軍備増強ということで厳しくなったということは私も国会で申し上げたのでございますが、それは、私はそのこと自体は全然変わっていないと思うわけでございます。しかし、ソ連というのはこれは隣国の大国でございますので、このソ連と恒久的な平和関係を維持していく、何も対決とか敵視とか、そういうことでなくて、そういう状態が来ることはこれは望ましいことでございますし、アメリカに行きましたときも、私は米ソとい
