穀物禁輸に関係しまして宮澤長官が言われたというのは、私は御本人から意見を聞いておりませんので、ここではどういうことを言われたか意見を言うのを差し控えますが、アフガニスタンから撤兵しなければ絶対変わらないということを私は言っていないのです。北方領土の軍備増強の問題もあれば、アフガニスタンに介入したのだから、それに対して撤兵の明るい兆しといいますか、何かというものも一つの糸口であることは間違いありませ人と、こういうことを言ったわけでございますので、何がなければ絶対変わらぬのかと、こういう御質問でございますが、その点は私はいろいろあると思うのです。いろいろあると思うのでございまして、この間も実はポリャンスキーと話したとき、何か日本側から経
私もこの間アメリカへ行きまして、世界情勢の認識の問題でございますとか対ソの話をいろいろ向こうからもありこっちも意見を述べたのでございますが、アメリカの基本的な考え方が、まず経済再建計画で自分の国を経済的に力強いものにするということをやり、その上で防衛費の増額を考えていく、それは主として東西関係の力のバランスということを考えて、これは将来、過去の傾向でいけばバランスが崩れるおそれがあるということで、それは力のバランスというものは保たなければいかぬということを言っておられるわけで、その点は日本としてもわかるということをこの間も私は言いました。ただ力のバランスだけではなくてやはり話し合いで平和を保つということも必要ではなかろうかという見地
あした国防会議があるということは承知しておりますが、議案の内容までは私ども承知しておりません。きょうたしか関係省の次官が集まってそういうことの相談があるということは私聞いておりますが、まだ具体的にぴしゃっとこうだということは私聞いていないわけでございますが、私はアメリカとの関係だけのことについてはある意見を持っているわけでございます。それは日米首脳会談というハイレベルで会談をされるのでございますから、まず一つは日米首脳が個人的にも非常に親しく関係が結ばれるということが非常に大切であり、一般的な国際情勢の認識あるいは二国間の経済問題でございますとか、あるいは文化の問題とか、技術の問題とか、政治の問題とか、防衛の問題とか、そういう問題を
七月のサミットはまだ議題が決まっておりませんので、どういう問題が議題になるかということについてはここでお答えする段階にないと思います。 ただ、サミットはいままで国際経済が中心でございまして、金融の問題でございますとか貿易の問題あるいは南北問題とかそういうことが主になってやられてきて、それぞれのときに、ある解決のめどを出されたということで非常に有意義だったと思っております。去年ちょうどベニス・サミットが行われるときにアフガニスタンに対する軍事介入がございましたので、首脳間で意見の交換をされて、何も声明とか決議とかでなくて、地元のイタリアの首相がそのことについて内容を発表するというようなことがあったわけでございます。ことしのサミット
いま田さんお述べになりましたが、私どもも北朝鮮のことでございますから、北朝鮮がどう考えているということを論評する立場にはないわけでございますが、私ども従来から見ておりますのは、やはり等距離論というのは考えられることじゃなかろうかと。中国に日中議員連盟の人がおいでになったことがございますので、中国の考え等もいろいろ承ったり何かしておるのでございますが、等距離論ということが現実じゃなかろうかというふうに私ども考えております。
私、まだソ連から魚を入れて何かそれが一つの糸口というようなことを具体的に存じませんので、それと今度は北朝鮮からの、北からの魚の問題――先生おっしゃることは競合の問題だと思いますが、具体的にまだそこまで私話があるということを聞いておりませんが、もう少し調べさしていただきまして検討してみたいと思います。
いま四つにしぼってお話がございましたが、沖縄の位置づけの問題でございますが、沖縄返還なりましてから沖縄の振興でございますとか、沖縄開発庁の設置とか、政府としましては沖縄の開発と経済安定というために努力をしておりますことは御承知のとおりでございますが、今後ともこの点は私は積極的にやっていくべきだというふうに考えております。特に先生おっしゃったように、沖縄につきましては基地施設がほかの県と違いまして非常に多い、密度が高いことはもう確かでございまして、これが片方で日本の安全を守るという大きな目的と、民生の安定ということの調整につきまして、非常に大きな問題があるわけでございますので、今後ともその基地の問題、施設の問題と民生の安定とどういうふ
ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月六日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月二十日にモスクワで、わが方魚本駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が
事実関係、経過等につきまして政府委員からお答えさせます。
私もけさ新聞で初めて拝見をしたのでございますが、あれを見まして、まず、いかにも企業家らしい発想だなという実感が頭の中をすっとよぎったのでございます。 たな上げということは、存在を認めて、しばらく横に置いておいて話をしようということであれば、領土問題はある、懸案で残っているのだ、しかしそれはしばらく横に置いてということがたな上げ論かなと思って、詳しいことはわかりませんが、いままではソ連はあるということを認めないわけで、そういうものはもうない、あるいは解決済み、こう言っておるのでございますから、たな上げも何もないわけで、向こうの主張は、もともとない、こういうことになっておるわけです。永野さんの発想は、あるのだけれども、横に置いて、こ
二つございましたが、最初の経済問題でございますが、政府ベースの信用供与はケース・バイ・ケースということで、森林とか石油とか石炭とか、そういう相互に利益になるものは認めるというようなことでやっていたわけでございますので、その方針は、ケース・バイ・ケースという考え方は従来どおりでおるわけでございます。 それから、第二点の米ソ首脳会談の問題でございますが、これは私、この前行きましたとき、ヘイグさんにソ連の問題をいろいろ話しましたときに、力の均衡ということはそれはそれでアメリカの方針はわかるが、もう一つ、やはり日本としては米ソの平和関係が維持されるということが世界の平和にとってどうしても必要だ、話し合いの窓口ということが大切でなかろうか
いま岡田先生のおっしゃるように、日ソよりも日米の方が漁獲量もかなり多くなっておりますので、魚と言うと日ソという感じだったのですが、日米の漁業の比重が非常に大きくなっているということは、特に最近の傾向はそうでございます。私も、この間アメリカへ行きましたとき、ヘイグさんとボルドリッジ商務長官の方でやっておりますのでイシイルカの混獲問題とかカニの問題とか話してきたわけでございますが、アメリカの水産物を一番買っているのは日本でございますし、日本の漁船が向こうへ行って安定的に操業できるようにしていくということ、これが相互互恵、向こうの水産物も買う、こっちの漁業も安定的に操業できるようにということが大切だと思いまして私も話してきたのでございます
先般ポリャンスキー大使に会いましたときに、ソ連側の誠意ということをいろいろ話があり、経済問題で日本側から提案はないかというふうな話がございましたときに、私はこの貝殻島のコンブ漁の問題と墓参の問題を特に話したわけでございます。この問題について大使はすぐにモスクワに連絡をする、こういうことを言ったのでございますが、外務省に対しましてはまだいま私の言ったことに対する返事は来ておらぬのでございますが、先般水産庁長官がモスクワへ行きましたときに先方とこの問題の交渉をしておりますので、水産庁長官からも詳細お聞き取りを願いたいと思います。われわれとしましてもこれは何とか実現しないかというふうな強い期待を持ち、また努力もしなければいかぬ、こう思って
海洋法はいままだできませんけれども、海洋法の中で経済水域二百海里という観念が入ってきまして、そこの資源を排他的に沿岸国が利用するのだという考え方が入ったのは、確かに従来とうんと違うわけでございまして、沿岸国の利益を図っていこうということになりましたので、世界的な傾向としていま野間さんのおっしゃったような傾向になっているということは私は否定できないと思うのです。ただ、沿岸国は漁業が十分発達しているとは限りませんので、資源の合理的な利用という意味からも関係国と協調して漁業をやっていこうということでございますから、いまの日米関係につきましては、今村水産庁長官が言ったとおりの考え方で両方の利害を調整しながらなるべく円満にやっていこうというこ
先般行きましたときも、国務長官と商務長官に会ってイルカとズワイガニの問題を話したのでございますが、ズワイガニの問題は、さっき水産庁長官も言いましたようになかなかむずかしい問題が実はあるのです。それはそれとしまして、今後とも日本の伝統的な水産業といいますか、安定操業といいますか、そういうことについて外務省も農林省と一緒になりまして極力漁船の利益を図っていくということに努力をしてまいる決意でございます。
米ソ戦うべからずという、私も同じ認識でございまして、この前行きましたときも、米ソが全面的に対決して核戦争になる、これはもう世界の破滅だ、戦うべからず、平和友好関係を米ソは維持すべきだということを私も言ったのです。その点は一緒の認識でございます。 それから、総理が日本の軍事的な役割りはできないと言われたのも、これも日本の憲法上、専守防衛と個別的自衛権ということから言えば当然のことでございまして、これは南の方も、ＡＳＥＡＮの方も日本が軍事大国になっているという昔の危惧を持つ人々もいるわけでございますが、日本のいまの専守防衛、軍事大国にならぬということは、やはりＡＳＥＡＮでは私は評価を受けているところだというふうに思うわけでございます
それは、閣議決定があの防衛計画大綱を決めますときに、付表にはいろいろなものをつけて、そして防衛費は一％にとどめようということをあれは一緒に決めているわけでございます。それは、やっぱりそれを尊重してやっていく、こういうことでございます。 〔委員長退席、理事稲嶺一郎君着席〕
これは、もう憲法ができまして年数がたっておるわけでございまして、この間もＡＳＥＡＮに参りましたときに、シンガポールだけ、もっと軍備をやったらいいじゃないかということを言っておりましたが、あとの国は、日本はそういう憲法でそういう立場だということをみんな了解しております。アメリカも、その問題については、日本にはそういう憲法があって個別的自衛権だということは、どの場合でもみんな向こうはそれはそうだと理解をしておるわけでございます。国連なんかでも日本の平和憲法というものが高く評価されているということは確かでございます。
最後におっしゃったシベリア開発の中で、たとえばパルプの問題とか石油の探鉱の問題とか、こういう政府の信用供与は全部やめたということではないので、おっしゃるようなことにつきましては森林開発とかそういうものについては信用供与をやる、ケース・バイ・ケースでやっておりますので、全部ストップということではないので、これは互恵、向こうにも役立つだろうけれども日本にも役立つというものについてはこれは認めてやっているということでございますので、その点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。 それからグロムイコさんは来ると言ったことはないんです。グロムイコさんが来るのは、平和条約の交渉の番になっているのです。平和条約というのは領土問題も当然
いまのドイツの状態も私ども聞いております。片一方で東方政策やりながら、非常な軍備をやっている。ゲンシャー外務大臣に会いますとまず話が出るのは、ゲンシャー外務大臣が言うのは防衛努力のことを必ず私に言うのでございます。ドイツはそういう努力をしていることはよくわかるのでございますが、日本の置かれた立場は、これはやっぱり国民の皆さんでつくったというこの憲法があるわけでございますので、この憲法をやっぱり厳格に守っていくということをこれは日本としてやらなけりゃならぬし、この憲法の性格というものはみんなに理解してもらって、日本はやっぱりできることできないことがあって、経済力で平和のために役立つということはこれはできるが、軍事力では制限があるのだ、
