伊東正義

非常に機微に触れたような御質問でございますが、日本側がだれか、これは扇動という言葉は何でございますが、そういう意味の何か日本側が続けてやったらどうだとか、金の世話するとかいうことを言ったので変わったのじゃないかという意味にとれるような新聞も出たことございますけれども、そういう事実はないんです。最初、問題になって新聞に大きく出ましたとき、これは相当重大問題だなということを感じたのでございます。それで、実情がわかりませんものですから、大来政府代表が行って向こうの実情を聞いてくる、調べてくるということで行ったのでございますが、向こうの責任者に会ったときも、できれば続けたいのだということはもうこれはありありしている。できれば続けたいのだが、

夏目さんおっしゃるとおりで、工場だけつくったけれども動かないということでは、これはもうえらいことなんで、いまも向こうはプロジェクトであれ全部をすぐ動かそうということでなくて、本当に夏目さんおっしゃるように、動かせるか動かせないかというものを選んで、向こうもいろいろ話を持ってきているわけでございますので、おっしゃったように借款なり寄付なりしたけれども、逆恨みを買うというようなことはこれは本当に気をつけなきゃならぬことでございますから、その点は十分慎重に考えてまいります。

総理と私の日程でございますが、総理は来月五月四日出発されまして、七日、八日はワシントンでレーガン大統領を初め首脳会談がございます。それから帰りにカナダでトルドー首相と会いまして意見の交換をしてくるという日程が決まっております。 　それから六月に入りますと、まだ日はぴっしゃりは決まっておりません、また相手のだれに何日会うというのも、いま現在ではまだでございますが、大体六月の上旬の終わりの方でございましょうか、から中旬にかけましてヨーロッパへ行かれまして、七月のカナダのオタワのサミットでお会いする首脳とは全部会われる予定でございます。ただ、フランスで選挙が今度始まりますので、選挙後日程がどうなりますか、いまちょっとわかりませんが、大体

政府としまして、私はまあ外務大臣として何回も、先ほど夏目さんにお答えしたように、これはまあ民間の契約であるからできるだけ詰めなさい、詰めて詰めて最後にどういう問題が残るか、しかし、この問題で日中関係に傷は残したくないよ、努力をしようというようなことを私は国会で述べたのでございますが、一方民間の方々が、いま先生おっしゃったような方々も中国へ行かれて向こうの話を聞き、そしていろんな考え方を、私どもに意見を言っていただいているということはこれはもう確かでございまして、これは政府だけで考えることじゃないので、むしろ最初は民間の企業が考えてもらうことでございますから、私どもとしましては、民間の経験を積んでおられる方々の御意見は十分にこれは聞い

どうもむずかしくてお答えに困るのですが、中国が非常に近代化ということで大きな実験、試行錯誤と言っちゃ何でございますが、それこそコペルニクス的転回を図るように思えるような大問題と取り組んでいるということは、私もそう思っておりまして、いまの政権はどうとかいうことの前に、私はいまの政権が近代化に取り組むということであれば、それを助けて中国が安定していくことを日本としてもこれは期待し、それが世界の平和にもアジアの平和にも非常にこれは大切なことだというふうに思っております。

外交の重要性ということを御教授いただいたのですが、私もそのとおりだと思います。どうやって平和を守るか、どうやって戦争をしないようにするかというようなことを真剣に考えて、それを政策に、外交に生かしていくということがこれは非常に大切なことだということはおっしゃるとおりでございまして、その意味でも、先生もちょっとおっしゃった情報というものはこれは非常に大切ですから、各国からいろんなルートで情報もとり、それを解析をして、その上に立っていま言われたような戦争に巻き込まれない外交をやっていくということは、これはもう本当に大切でございますし、外務省にいる人みんなこれは天職と思ってやっておるわけでございますので、いまお教えをいただきましたが、これは

総理がヨーロッパへ行かれ、あるいはオタワ・サミットにも出られる問題でございますが、これはいまおっしゃった防衛とかあるいはエネルギー、そういうものだけではだめだぞ、もっと広い意味の経済問題あるいは文化の問題とか社会問題とか、そういうものを頭に置いていろいろやらなけりゃならぬとおっしゃることはわかります。それがどういう形のものがいいかということは別にしまして、サミット等でもやっぱり広い視野に立って世界の経済というものを、あるいは政治というものを考えていくという、そういう態度が必要だということはわかります。それが具体的にどういうものになるかということは別にしまして、御注意になりましたことは十分心して行きます。

私どもステートメントをもらったわけでございますので、あのステートメントでは、いま渋谷さんおっしゃるように、衝突があった後の救助の努力とか、そういうことはどうもよくわかりませんので、あのステートメントだけでは国民が納得できるような説明でないということでございますので、その点、通報のおくれた点、事故の原因ということ、まあ損害賠償の問題がございますが、そういう点を国民に早く納得するように調査をしてもらいたい。そうして、事後処置、補償その他の問題もきちんとやって、日米安保体制、日米の信頼関係、そういうものに傷がつかぬようにということを向こうに要請をしまして、いま向こうに調査をして早くよこしてくれということを言っているわけでございまして、きの

私どもよく向こうと話していますとき、軍事機密まで全部日本側に知らしてくれとは言っておりません。言っておりますことは、ひとつ調査をしてもらって真実がわかるように早くしてもらいたい、しかしそれは国民がやっぱり納得するようなものでないとだめだということを言っているわけでございまして、これは軍事機密だ、これは軍事機密だと言って、国民に全然わからないようなものをわれわれにもらって、これで納得しろと言われても、それは納得ができないこともございますので、私はやっぱり常識を持った者はそういうことかと言ってわかり、納得できる範囲の調査報告でなければ私は困るし、またそういうものを期待しているということでございます。

おっしゃるように、中身次第だと思うんです。中身で国民の、われわれも読むわけでございますが、国民の皆さんがその説明を聞いて、それはもう何かベールがかかっていて何だかわからぬというようなことでどうも納得できぬというようなことであれば、私はこの問題はどうしても国民の間に、日米の間にはっきりしたものがわからぬ、もやもやになってしまうということになると信頼関係が損なわれるということを私は一番心配しますので、内容をもらっていませんからまだわかりませんが、それはやっぱり大多数の国民を納得させるような内容の報告を期待しているわけでございます。

私は、やっぱり納得のできる説明を聞くということでないと、この調査が終わるとは言えないと思うわけでございます。ただ、いままでも原潜の行動とかいろんなそういうものは向こうは説明をしないということになっておりますから、それはおのずとその点は限界があることはわかりますが、しかし、そういうことを聞かなくたって、どうして救助がおくれたかとか、あるいはどうして通報がおくれたかとかというような、どうして原因がこういうことになったのかということの説明ができないことはないと私は思うことがございますので、まず内容を見て、その上で判断をしますが、私としましては、やっぱり大多数の国民の皆さんが、ああ、こういう理由でこれはできなかったんだなとか、やっぱり納得す

まだ共同声明をどうするかということにつきましては相談はしていないわけでございますが、私はこの間もロング長官にすぐこの非核三原則のことを話したわけでございます。そこで、司令官も、それは従来も尊重しているし、今後も尊重しますという話がございました。私お供して行けばヘイグ国務長官と話をする問題はいろいろございますが、当然その問題も私は話すつもりでございますが、共同声明の中にどうするかということにつきましては、これはまだ何とも決めておりませんので、どういうふうにするか、今後の問題として検討はいたします。

事実関係をもう少し調べた上で、外交上の措置をどうとるかとらぬかというふうなことは、それを見てから検討いたしますが、これは公海でございますけれども、一般の船舶は普通は航行するようなところでございますし、漁船も、これは恐らく二百海里の中ですから、当然あると思われますので、そうしたことが事実どの程度行われましたかわかりませんが、なぜそういうところで演習があったのかというのはちょっと理解に苦しむという感じがするわけでございます。 　ただ、渋谷君のおっしゃったとおり、エスカレートして、日本の近海で、日本の周辺でいまのようなことがいろいろ行われるということにならぬように、これは日本としても十分注意しなきゃなりませんし、事実を見た上でどういうこ

きのう――おとといも大使館の方へ督促を実はまたしたわけでございます。渋谷さんと全然考え同じでございまして、極力最善の努力をいたします。

外務省の外交体制の充実という問題はこれは本当に私はもっともっと早くからやるべきだったという感じを強く持つのでございますが、たまたまいま行政改革という問題にちょうど際会したわけでございますが、ことしの予算をやりますときも、党の三役まで実は参りまして一札を取りまして、この問題に長期的に取り組んでくれというようなことまで最後は私やったわけでございますが、なかなかむずかしい情勢があることは私はわかりますが、その中でやっぱり減らすものは減らす、どうしても必要なものはふやすということでやっていかなければ私は本当の行政改革じゃないと思うわけでございますので、外務省としては一丸になって長期的、来年だけで片づく問題じゃございませんので、これは少し長い

前段の資質の問題はもちろんだけれども、質もやっぱり量に転化しなければならぬと、そこまで来ているじゃないかということは、私も同感でございます。先ほども申し上げましたが、時期がちょうど行政改革と重なるわけでございますが、これは外務省一丸となってやるつもりでございます。 　それから、瘴癘地に勤務する職員のことを考えてやらなけりゃいかぬということ、襟度を持って働けるようにしなけりゃいかぬということは、これはもうお説のとおりでございまして、私も中でよくそういう注意はしているところでございまして、今後ともこれは努力をしてまいります。

二つございますが、日中閣僚会議、これはこの前秋に北京でやりましたときに次回は東京でということで、これは両方で合意をしているのでございますが、時期についてはまだその後具体的にいつごろ、どういう議題でどういうことを、これはまだ実は相談はしておりませんので、いまここで大体いつごろということまでお答えする段階にまだ至っておりません。 　それから、鈴木総理の訪中、趙紫陽総理の訪日、これは両方で招請をしまして、趙首相も喜んで伺う、あるいは総理も中国を訪問するということで、両方でこれは合意はできているわけでございますが、その後また日程等、大体いつごろということで鈴木総理の場合に中国に連絡する、あるいは趙紫陽首相の場合に中国から日本に連絡があると

中国の残留孤児の方のことは本当に気の毒な状態でございますので、去年暮れに日中閣僚会議をやったときに、私は厚生省からリストをもらいまして、向こうの外務大臣に正式な議題として提起しまして、中国側でもこれを好意的に探すという約束をしてくれたのでございます。一方、先般は孤児の人が親探し、親類探しに見えたわけでございまして、帰った中の数人から私に直接手紙が来たのでございましたが、親が見つかった人は何とか早く日本の国籍を回復して帰りたい、それから、見つからなかった人も、一回目は残念だったけれども、何としても探し出すのだというような、本当に胸を打たれるような手紙を私直接もらったのでございまして、今後ともこれは、日本としましては、中国がこれに理解を

私、法律を全部は知っているわけではないので、その点はお断りしておきますが、いまの問答を聞いておりまして、そういうふうに法律を解釈するということであれば、これは私も当然そうだと思って聞いておりました。向こうも責任だということをはっきり言っておるわけでございますから、これは日本としても、それは向こうも認めていること、当然の責任としてこの補償の話が出るということはあたりまえであります。

乗組員の証言というのは、私はまだ海上保安庁からこういうことだということは正式に聞いてないわけでございます。海上保安庁は、これは一括してどの段階かでお知らせするということでまだはっきりわかっておりませんので、それをはっきり伺わない段階で、それをもとにして、それを正しいのだ、それ以外のものは一切正しくないのだというふうな断定をすることは私はいまこの場でははばかりますが、日本側としましては、日本で調査したものを海上保安庁がこれで正しいということであれば、それをもとにして向こうと交渉するときはやるわけでございます。