そういう法律を引いて第何条でこう書いてあるのじゃないかということでは話しておりません。ただ、アメリカの説明ではどうも腑に落ちない。公海における条約とかあの規定から言えば、これは当然救助に努力するということを国内法でつくるものがある、それはいま言いました海軍の規則があるわけでございますから、これはどうも向こうの説明だけでは腑に落ちない。浮上したが雨と霧で見えなかったということだけで、説明は十分でない、こういう努力はしたというようなことをもっとはっきりしてもらえないと納得いかぬということで話をしました。法律第何条違反じゃないかとか、そういう形では私は言っておりません。
おっしゃることはよくわかります。いま向こうが言ってきていることがこの法律どおりやったけれどもわからぬと、こう言うのか、その点ははっきりしない。要するに救助しようと思って浮き上がってみたが何も見えなかったということでございますので、この法律のとおりあるいはやってだめだったのか、その辺のところがあれの説明だけではわからぬわけでございますので、それではっきりしてくれということを私は向こうに納得するように説明してもらわぬと、調査してもらわぬと困るということを言ったわけでございまして、向こうの調査の結果早くということで待っておるわけでございますが、それが出てくれば、立木さんおっしゃるように、それはこういう調査の結果こういうことをやったと言うけ
これは私何度も中間報告を言い、最後に困難だということを言ったのはマンスフィールドさんであり、その二日前にロング司令官が困難だということを言った。その理由は、向こうは事故の原因あるいは通報の問題あるいは人命救助の問題、そういうことを法律に従って調査をしている、そしてその調査の結果、責任者の問題、処罰の問題とかいろんなことが出てくる可能性がある、そのときに審判といいますか、裁判といいますか、そういうものに予断を与えるというようなことを中間的に言うことはこれは法律上むずかしいのだ、やはり調査ができて、ちゃんとして証拠をそろえて、そしていまのような責任を問うとかそういうことになるので、中間的にまだ最終的な調査のできないうちに説明をするという
いま立木さんおっしゃるように、訴訟、たとえば損害賠償のことや何かが訴訟になって長引いたりなんかすることは、日本側の関係者に迷惑をかけるおそれがあるということで早急に交渉を始めることを可能にするように措置をしたと、こういうことを言って、その後でこの措置は艦長及び乗組員一人一人の責任問題を何ら予断するものではないということをわざわざつけてきたわけでございます。なぜこういうものがついているかという、これはわれわれの考え方でございますが、いまこういう証拠だこういう証拠だと、こういうことだったといって恐らく中間的に出せば、それがまたその後でどういう証拠が出るかわかりませんけれども、ある段階の早い段階で中間的にそういうものを出せば、あとのこうい
アメリカ側は損失補償をなるべく早く話し合いをしようということをやったわけでございまして、われわれはこれは一つの誠意と見ておるわけでございますが、これをやったからあとの原因でございますとか人命救助、通報とか、そういうものがうやむやになるということで本件は決着をするんだと、そういうことは毛頭私は考えたことがないのでございまして、質問されまして、おやおやそんなことかなと思って、むしろ私は意外に思うぐらいで、毛頭そんなことは考えたことはないです。
私は、きのうの党首会談の結果とか総理の言われたことというのは新聞で見るだけで、まだ直接お話はする暇がないものですから伺っておりませんが、いま木島さんのおっしゃった開かれた中国路線――中日といいますか中国路線といいますか、の維持、発展と、こういうことはよく開かれた中国という言葉が使われておりますのは、中国の経済が開放経済といいますか、外国との関係が非常に緊密になってきた。前の閉ざされたといいますか、閉鎖されたといいますか、そういう経済よりも外国等に開かれた市場経済とまでは、完全な市場経済とは言いませんけれども、そういうものを加味されたような経済体制を考えておられる。あるいは経済近代化とかそういうことのために西側というものと協調重視とい
私はこの間、ヘイグさんとブッシュさんと話したときに、御両人に話したのですが、アジアの平和にとっていま日中は非常にいい、日米もいいと、米中関係にかげりが差すというようなことがあっては困る、アジアの平和、大きく言えば世界の平和のために米中は従来の友好関係を維持してもらわなけりゃ困るということを私は言ったことがございます。そのときは日中はもう友好親善関係がある、日米もある、米中にいろんなことがあっては困るということを私は言ったのでございまして、アメリカ側から日中の経済問題について云々という話は、私は全然そういう話は出ないだろうと思っているのでございますが、むしろ日中の関係は、これはアメリカがどうということじゃなくて、日本がやはり日中のそれ
ソ連のグロムイコ外相に会いましたときも、この間ポリャンスキー大使も日、米、中が結託していると、こういうことの表現があったわけでございまして、私はそれは全然違う、そんなことを日本は全然考えてない、それは日米、日中というのは、それぞれ別だ、日本は軍事的には外国に協力するというふうなことはできないのだから、日中は日中で軍事面を除いた経済の協力をしているのだ、軍事協力などはできないのだということを話して、日、米、中の結託なんということはこれは主として防衛面で向こうは使った言葉でございますが、そんなことは日本は考えていない。日ソは日ソ、日中は日中、日米は日米だということで、私はグロムイコ外相にもポリャンスキー大使にも言いまして、この間ポリャン
大河原大使は金曜の晩に来まして火曜の午前には帰る予定でございます。こっちへ一時帰朝で帰ります目的は、総理が向こうへ行かれます場合に、向こうの空気――経済の問題でございますとか防衛の問題でございますとかいろいろございます、そういうアメリカの空気を、考え方を総理に報告をし、総理が行かれる場合の心づもりをするということが大きな目的でございますが、その中に一ついま木島さんのおっしゃった自動車の問題の報告もございます。これは大河原大使がこっちへ帰ってくるまでにヘイグさんにもお会いしました。あるいはブロック通商代表、ボールドリッジ商務長官、それから上下院の有力者にもお会いして向こうの意向等も持って日本に帰ってくるわけでございますが、大河原大使が
これはアメリカと、私行きましたときにもこれから話し合いを続けようということで最後に合意をし、両国とも自由貿易という原則は何としても守ろうと、この二つを合意してきたのでございまして、その後国会からも先生方向こうへ行かれる、あるいは向こうからも向こうの情勢を説明に来るチームも来るということで動きがあったわけでございますが、これからいよいよ総理が向こうへ行かれるまでに向こうの感触も十分調べながら日本としての態度を決めるということでございまして、まだいまの時点でこういうことをするということは決まってないというふうに私は理解をしているわけでございます。しかし、いつまでもというわけにいきませんので、これはもう来週ぐらいからいろんな具体的な動きに
これは交渉じゃなくて、アメリカも交渉じゃないということを言っているわけでございまして、交渉ではございませんで日本側がどういうことを考えるかということでございます。どういうことを考えるかということで、自由貿易が維持できるかどうかということになるわけでございまして、まず交渉でないということが一点でございます。 それから、大河原大使が来て向こうの意見、向こうの空気をこっちへ伝える、そこで直ちにそういう具体的な何か案ができるか、また、大河原大使の向こうにおけるいろんな空気を聞いて、だれかがまたアメリカへ行って、直接こちらが行ってまたその感触を探るということをする段階があるか、その辺の段取りはまだはっきり決めておりませんので、大河原大使が
まだはっきり段取りを決めたわけではございませんが、そういう場合もだれということじゃなくて、だれか行く必要があるかどうかそういうことですね。大河原大使が金曜の晩帰ってきますから、そこで恐らくいろいろ相談して決めるということになろうかと思っております。
私がこの委員会で、いま木島さんのお話でございますと、私が言ったということでございますが、私は基本的には、今度総理が行かれてレーガン大統領と首脳会談をされる、それは一番大きな目的は世界の国際情勢の認識についていろいろ話し合われるということは、これはもうまず何よりあると思うわけでございます。その認識のもとに経済問題でございますとか防衛の問題とかいろいろ私は出るだろう、こう見ております。もう一つは、首脳同士が非常に個人的に親しくなられる、これは非常に大切なことでございまして、レーガン大統領はサッチャー、シュミットさんやなんかにも会っているわけでございまして、いつでも何かあれば電話で話せるような親しみを覚えるということになることも一つの大き
同感でございます。
いよいよそういう問題が具体的になってくれば、やはり外務省としては率直に意見は申し上げるつもりでございます。
私、三月二日、三日でございますか、大統領の就任祝賀式に行きましたときに、向こうの外務部の長官と、あと総理、副総理、大統領とも会いましたが、特に外務部の長官、外務大臣といろいろ話した中で、日本としましては、南北の間に三十八度線でこれは非常な緊張があるということは、それは認める、韓国も非常に防衛努力しておられるということも、これは認める、アメリカの韓国駐留軍も、今度は米韓の共同声明でやられたということも認める、非常に努力をしておられるということは認めます、ということを前提にしまして、しかし、朝鮮半島全部が何としても平和であるということが、アジアの平和、日本の平和にとっても大切なことであると日本は考えますと。全斗煥大統領も、ことしの一月十
アメリカとの首脳会談で国際情勢ということでいろいろお話し合いがあるのでしょうが、アジアということになりますと、中国、朝鮮半島、カンボジア問題、これはアフガニスタンもインドもアジアということであれば、そっちの最近のパキスタン、インドの関係等の話も出ると思います。その場合に、総理も常に言っておられますように、北朝鮮を含めた朝鮮半島全部の緊張緩和につきまして日本としてはそういう国際環境ができるように努力をしようということを総理も言っておられるわけでございますので、韓国との友好関係の維持発展ということはもう前提でございますが、朝鮮半島全部の国際緊張の緩和、そういう環境をつくり出そうというような恐らく御意見だろうと思っておりますが、どの程度、
日米首脳会談でも、おっしゃるとおり、日本としてはこう考える、それが正しいと思うという主張はやはりこれはアメリカに対しても堂々と主張して、そういう主張ができることは本当の友人関係だと私は思うわけでございまして、十分そこは総理にも申し上げますが、注意していこうと思っております。
いま議題になりましたことの趣旨説明をいたします前に、条約、法律案を通していただきましてありがとうございました。 ただいま議題となりました国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、昭和十九年に作成された国際民間航空条約に基づき、国際民間航空の安全なかつ整然たる発展を確保する目的で設立された機関でありまして、国際連合の専門機関の一つとしてきわめて活発な活動を行っております。現在の加盟国数はわが国を含めて百四十六カ国に達しております。 この議定書は、ＩＣＡＯの加盟国数
お答えします。 私は直接会ったものじゃないものですから、そのときのことは詳細はわかりませんが、私どもはステートメントをもらいまして、国会でもいま高沢さんがお読みになったことで私は御答弁を申し上げておるわけでございまして、質疑応答というのはどういう性質のものかは別にしまして、率直に言って若干そこはニュアンスが違うような感じがします。それで、その日の事故の起きた状況、いまの遭難後の救援活動の状況等、事実関係がどうもはっきりわかりませんので、やはりそこをはっきり国民が納得するような調査、説明がないといかぬので、早くその間の真実を調査してくれ、こういうことを言っているわけでございます。 私は、ステートメントというものを、これは正式な
