これは私が答弁するよりも防衛庁長官の方が適役だと思うのですが、当分の間防衛はＧＮＰの一％にとどめるということで五十一年に閣議決定しているわけです。それに基づいてわれわれは考えておるというのがいまの現状でございまして、その数字の一％の性格その他については、私よりも防衛庁長官からお答えする方がいいかと思います。
いまの御質問の趣旨が、私は何．でそういう御質問になるのかなと思うのでございますが、実は金大中氏というのは拉致事件があったわけですよ。それで拉致事件があっただけに——それはいま主権侵害でない、そういう証拠がない、公権力の介入はないということで主権侵害はないというのが、もうこれはわれわれのはっきりした考え方でございますが、しかし、それはそれとして、拉致事件というものがあったのだ。でございますから、日本国民はやはり金大中氏という人について関心は持っておるということで、われわれはその身辺について重大な関心を持っているということを伝えておったり、いままでもそういう考えをしているわけでございまして、これは先生もわかってもらえるだろう、こう思うわ
お答え申し上げます。 判決の理由の要旨でございますが、韓国からわれわれが受け取りました中に、被告人の金大中に対する反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、被告人が韓民統議長の身分を引き続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠により本件を判断したことを明らかにする次第でありますという内容の重大な部分があるわけでございまして、国内法上の証拠によりということで、外国との関係は十分に考慮したということで国内で犯したということを言っておりますので、私どもは、この問題につきましてはいわゆる政治決着に該当するものではないというような判断をしておるわけでございま
お答えします。 いまソ連に対する見方はどうかという御質問でございますが、こういう場で個々の国に対してどう考えるかという認識を述べるのは適当でないと思いますので、その点はひとつ御勘弁を願います。 ただ、ソ連に対しましてこの前世論調査が出たことは、私もよく知っております。ソ連というのは日本の隣国として大きな隣国でございますし、日本との関係も従来から非常にありますし、この日ソの関係を友好にしていくことはもちろん日本の望むところでございます。ただ、先生おっしゃったように、最近アフガニスタンの軍事介入の問題でございますとか、北方のわが国の領土に対する軍備の強化の問題等をめぐりまして、厳しい関係にあることは御承知のとおりでございます。
藤井議員の御質問にお答え申し上げます。 先生のおっしゃいました御質問の中で、平和外交政策として対ソ外交あるいは核軍縮問題、南北問題につきまして、積極的な外交の展開をすべきじゃないかという御質問でございます。 対ソ外交につきましては、ソ連との間に真の相互理解に基づきました安定的な友好関係を確立してまいるということは、もちろん望ましいことでございます。ただ、そのためには、日ソ関係の発展への道を開く環境をつくるためにも、たびたび総理がおっしゃっていますように、ソ連側においてその誠意を具体的な行動で示すことを強く期待しているという考えでございます。 また、軍縮の問題につきまして、核軍縮が最優先課題であるということはわれわれも御同
対ソ問題でございますが、中村議員から国連総会で領土問題を取り上げたという御指摘があったのでございますが、国連総会におきまして、北方領土の返還、北方領土における軍備の配備は日ソ善隣友好に反するじゃないかということは、国民の総意であるということを率直に世界の世論に訴え、翌日はグロムイコ外相にも同じ趣旨の意見を開陳をしたのでございます。 先生がおっしゃるとおり、言いっ放しじゃだめじゃないかとおっしゃるのはそのとおりでございまして、政府としましては、ソ連側に対しまして、この北方領土の問題の解決が日ソ間の真の相互理解の、あるいは日ソの友好親善の促進に不可欠なものであるという認識をあらゆる機会に伝えまして、理解せしめる努力を引き続き行ってま
初村議員の御質問の外交問題総理から大分御答弁がありましたので、直接私にございました二点についてお答え申し上げます。 第一点は、私のアジア歴訪の成果及びアジア外交の対処策いかんということでございます。 アジアに位置しますわが国としまして、アジアの平和、安定ということが不可欠の要件でございますので、アジア人の心に直接触れ、直接この目でアジアを見てこようということで、そういう見地から、最初の外国訪問地としまして、タイ、ビルマ、インド、パキスタン、中国の五カ国を歴訪してまいったのでございます。短期間でございましたが、各国の政府首脳と、二国間の問題のみならず、カンボジアの問題でございますとかアフガニスタンの問題等、国際問題一般について
私にお尋ねの第一問は、外交青書の問題でございまして、全方位外交が変わったのかという御質問でございますが、政府としましては、これまでも政治、経済上の理念を共有するアメリカとの友好協力関係を外交の基軸として自由主義諸国との連帯強化に努める、これが外交の基盤でございまして、その上に立って世界の国々との友好、協調の輪を広げていくという外交を進めてきたわけでありまして、この外交の基本姿勢は変わってはおらぬのでございます。 ただ、去年とことしで違いましたのは、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入でございますとか、北方領土についての軍備の充実というようなことがあったという、日本が変わったということよりも、そっちの情勢が変わったということでござ
いまの先生の御質問でございますが、どこへ行くかということ、いろいろ考えがそれぞれあるかと思いますが、実は九月には国連総会がございまして、国連に出席を予定されておるわけでございます。その前にひとつ東南アジアあるいは南西アジアの国々をと思って計画をつくったのでございます。 外交問題、いろいろございますが、考えてみますと、アジアの問題というのは非常にむずかしい問題がございますし、また日本としましては身近な問題があるわけでございます。それで、私は前大平総理大臣にも、ＡＳＥＡＮをなるべく早く回りましてアジアの皆さんの考え方も聞き、日本の立場を説明することが必要じゃないかということを言っていたのでございますが、前から私はそういう考えでござい
日韓関係についてのお尋ねでございますが、日韓関係が本当に平和に親善関係を保てることはアジアの平和にとりまして非常に大切なことでございますので、私は日韓関係に何としてもひびが入らぬように、友好関係がうまく続けられるようにということを考えまして、いま御指摘のような発言をいたしたのでございます。 私、総理の臨時代理をしておりますときに、韓国の総理、外務部の長官、みんな見えまして会談をしましたときにも、実は日本の国民は、ああいう政治決着をして一応終止符を打ってあるが、金大中という人の身辺については特別な関心を持っているので、その点はよく含んでおいていただきたい、外務大臣とまた会談があるということでございましたから、外務大臣からよくお聞き
御質問でございますが、私どもその場合にどうだとか、この場合にどうだとかいう措置を決めているわけじゃございません。私どもは裁判が始まりましたので、この裁判の推移を見守っているというのがいまの状態でございます。
御質問の点は、政治決着と今度の裁判と起訴とかいうものが何か違反したところがあるのじゃないか、政府から何か言ってもいいじゃないかということでございますが、私どももその点は非常に心配をしていた点でございまして、須之部大使にも政治決着のことをよく話し、日本の国内の言動が問題になって起訴の直接の訴因になるというようなことになりますと問題でありますので、その点の配慮については前から韓国側にも伝えておったのでございますが、今度の起訴状は、先生もごらんになられたと思うのでございますが、日本に滞在をした七二、三年のころ、もっと前から背景の説明がずっと書いてあります。起訴の直接訴因となっているのに一、二、三、四と四つございますが、それは七五年以降の金
難民条約の問題、実際いまも閣議で厚生大臣に話してきたところでございます。この前の大平内閣のときも閣議で一回問題になりまして、外務大臣が発言し、厚生大臣がおっしゃった国内の韓国の人の年金の問題にすぐ関係してくるのでなかなか結論は出せないのだということで、前の内閣の時代にはこの問題を取り上げなかったことがございます。 しかし、この問題は長年の問題でございますので、実際今も齋藤厚生大臣にこの問題ひとつよく考えてもらいたいということを言ってきたばかりでございますので、私としましては非常にむずかしい問題、どう解決するかの問題がございますが、国内の関係者とは十分にひとつ早急に打ち合わせはしたいという気持ちでおるわけでございます。
いまの御質問でございますが、研究の委員会で出しましたのを先生お読みで御質問だと思うのでございますが、あの中にも、軍事面と非軍事面のバランスというふうな言葉を使っていろいろ書いておるのでございますが、日本は平和に徹するのだ、軍事大国にならぬのだ、これは前提でございまして、私どももその大前提のもとで外交はやっていこうということでございます。 これはちっとも変わらぬわけでございまして、外務省は安全保障の面の勉強もひとつやっておこうじゃないか。これは国際情勢、アフガニスタンの問題もある。いろいろございます。非常に問題になってきておりますので、安全保障のことも勉強しておこうということであの研究会でやったわけでございまして、あの中をごらんに
大来君の名前が出ての御質問でございますが、大平総理は向こうに行きましたときに同盟国という言葉を使ったりしたわけでございます。これは御承知のような日米安保条約を基軸としました日米友好が日本の外交の基軸だ。そして政治、経済について理念を同じくする国々が協調しなければいかぬということを大平総理もよく言ったのでございまして、私どもも大平外交の路線を踏襲するというのはそういうことを実は考えております。 ただし、これはアメリカの戦略で、たとえば米中日が一緒になってソ連に対抗するのだとか、そういうようなことを考えておるわけではない。日本は日本で、日米、日ソ、日中というふうに日本が自主的に、どうして日本を守っていくか、あるいは日本の平和と繁栄、
御承知のように核兵器の拡散防止条約にも入りまして、これはなるべく核兵器の軍縮といいますか縮小といいますか、そういうことにも世界は努力すべきだということを常に日本は主張しておるわけでございまして、いま園田外務大臣の発言を引いての御質問でございますが、私も同じ考えでございます。
先ほど石井委員の御質問にも答弁したのでございますが、外交をやっておりますとアジアの平和、安定が非常に大切だということは私も同感でございます。それゆえにアジアに行こうということを決めたわけでございますが、その中で朝鮮半島の安定ということが日本の平和あるいは安全にとりまして非常に大切だということは、いま先生おっしゃったとおり私も考えております。 大平総理とカーター大統領の声明の中にも触れておりますし、ことしも華国鋒さんが来られて大平総理が会談しましたとき私も一緒だったのでございますが、総理から華国鋒総理に、朝鮮半島の安定ということはこれは非常に大切なことでございますので、あの対話が始まっておりますからそれが平穏に続くような国際環境を
朝鮮半島の御質問でございますが、韓国と国交はあるが北朝鮮とは国交はないという現実の姿、朝鮮戦争があったりいろいろなことがありました現実の姿、先生御承知のとおりでございます。それで、国交のない北朝鮮とどうしていくかということは、やはり日本にとりましては、朝鮮半島の安定ということを考えた場合に非常に重要な問題であろうと思うわけでございます。 実は私も民間の漁業協定をということで北朝鮮にも行ったことがございますが、日本としましては、いま現実に二つに分かれている、そして韓国を日本が承認しているというのは事実でございますから、それを曲げるわけにはいかぬ、これはそのとおりでございますが、国交のない北朝鮮につきましては、いまお話のありましたよ
崔大統領の辞任ということでございますが、これは韓国の国内のことでございますので、私ども第三者が批判をしたりいろいろなことを言うのは内政についてくちばしを入れることになりますので、これは申し上げませんが、先生おっしゃったように、国民投票による憲法改正、大統領の選挙、国会議員の選挙、そして次の新しい政権に政権を引き渡すのだという政治改革のプログラムを崔大統領が発表されたのでございまして、私どもは実は崔大統領の手でこれが実現されるのかなと思っていたことはそのとおりでございます。まあいろいろな事情があると思うのでございますが、それを実現されないうちにやめられるということになったわけでございますので、韓国の国内の事情もいろいろむずかしいのだな
御質問の点は、私も実は新聞に須之部大使がこう言ったというようなことが出ておりましたので、早速実はおやおやということで照会をして、須之部大使からも返事が参っております。これは正確にお答えした方がいいと思いますので、木内局長から須之部大使が発言をしました正確な内容を御返事申し上げます。
