お答えします。 私からは在留邦人の関係についてお答え申し上げますが、御承知のようにイラクの在留邦人につきましては、ヨルダンあるいはクウェートに出国いたしまして、ヨルダンもクウェートも非常に協力をしてくれましたので、相当の人が出国をして日本に帰ってきております。でございますので、イラクの方につきましては比較的ルートがついているということだと思います。 イランにつきましては、バンダルホメイニにおりました石油化学の約七百名の人がいまテヘランに移りつつある。まず第一次退避ということでテヘランに移りつつありますが、それから先のルートにつきましては、トルコへ行くルートでございますとか、パキスタンへ行くルートでございますとか、カスピ海を通
私から申し上げます。 御質問でございますが、金大中氏に第一審で死刑の判決が出ました。われわれとしましては、この問題は政治決着のついた問題で、韓国の国内の問題であるという基本的態度でございますが、拉致事件がありましたことは先生のおっしゃったとおりでございますから、金大中氏の身辺、この判決については重大な関心を持っておるということでございまして、従来も何度も韓国政府にそういう意思を伝えまして、今後も伝えてまいるつもりでございます。
公権力の介入があったかどうかということにつきましては、これは政治決着をしましたときも、公権力の介入ということは明らかになってないということで政治決着をしたわけでございます。ただ、その後捜査当局では、そのことにつきまして捜査は続行しているというのが現状でございます。
私から先に答えます。 お答え申し上げます。 いま先生るるお話しになりましたが、私どもは捜査当局を通して捜査を聞いておるわけでございまして、いまだ公権力の介入はないということを知っておるわけでございます。それで、先生がおっしゃるようなことがあれば当然捜査当局はそういうことも調べておりましょうし、田中先生の名前が出ましたが、捜査当局にもお話しになっていると私は思うわけでございますが、私の方には捜査当局からは、公権力の介入はない、いまのところはそういう証拠はないという報告でございます。
いまの御質問の判決要旨というのは、これは内容につきましては韓国側による確認も得ている内容でございます。先生もお持ちと思うのでございますが、二番目——一番目は「判決宣告に先立ち判決理由の要旨を説明する。」ということで、二番目が出てくるわけでございますが、「各被告人らに対する犯罪事実は公訴状記載の公訴事実と同じであり、被告人らに対する犯罪事実は被告人らの本法廷での判示事実に符合する各陳述、証人等問請求による証人鄭東年等に対する証人尋問調書、検察官が提出した一件記録と証人パク・ヨンフン、カン・ジョンホ等の各陳述及び押収された民族時報、各種宣言文等証第一号から第一二七号の各々の現存を総合してみれば、これを各々認定することができる故、その証明
お答え申し上げます。 第一の、公判廷に入っていた係官がすぐ電話してきたということで速報的なもので出しましたのは、確かに先生おっしゃったように、内乱罪の適用はあったと誤解したということで連絡があったわけでございます。私の方の課で早速それで出したのでございますが、後になりましてどうもそれは違うようだということで、それは実は訂正をしまして、先生がおっしゃったように訂正をしたわけでございます。最後に向こうから要旨が来ましたのが先ほど私が申し上げましたような、内乱罪ということじゃなくて国家保安法ということで、国内でやった行為についてということで言ってきておるわけでございまして、その間に向こうから正式にもらったのはこの要旨ということでござい
判決文を送ってほしい、われわれも検討する要があるということを言ったのはわれわれでございます。これは間違いございません。いまでもそういうことを言っておるわけでございます。 それで、それにかわるものとして、向こうはいろいろ軍法会議法七十九条とか言っておりましたが、その要旨が来た。その向こうから来た要旨が、私どもは公式なものと受け取っておるわけでございます。その間の前の過程では、さっき申し上げましたように、公判廷に入っていた職員が電話でかけてきた点に間違いがあったということは、これは私どももおわびしなければならぬことでございますし、すぐに課の方で間違ったといって訂正をクラブへ配ったということでございます。私どもは、向こうの国内の裁判で
判決文の入手はぜひしたいということで、今後も外交ルートを通じてこれは努力します。そういうつもりでございます。 それから、いまの四番目のことでございますが、ここに書いてある要旨の趣旨でございますが、これは韓民統の議長としての身分を維持しながら国内で犯した犯罪事実、こういうことを書いておるわけでございます。でございますので、これは私どもの理解は、日本においての行動じゃなくて、向こうに行ってからの行動だということで理解しているということでございます。
私どもとしましては、先ほど言いましたように、よりはっきりするために判決文を何としても見せてもらいたいという努力を最後まで——いまは一審でございますが、二審、三審とあるんでしょうから、最後まで努力をするつもりでございます。いま書いてある要旨は、私ども、あの要旨以上のことを云々する立場にもございませんので、私どもはあの要旨をもらっていま理解をしておるということでございます。
私ども、政治決着に反してないということを言ったわけでございますが、正式にもらったのは、いまは要旨以外はないわけでございます。ですから、あの要旨を見る限りにおいてはわれわれはそういうふうに理解している、政治決着と違反しないということをいま考えておるということを申し上げたわけでございます。
判決があればなお正確にわかると思うのでございますが、判決のないいまの段階でわれわれが見るものはあの要旨だけなんでございます、公式なものは。でございますから、あの公式なものを読めば、これは国内決着に違反しないというのがわれわれの考えでございます。
お答えします。 われわれとしましては、できるだけの努力をいたすつもりでございます。
お答えします。 そういう話があったことも連絡がございました。われわれとしましては、この問題は慎重に考えていく必要があると思っております。まだわれわれのところまで国内的な問題として相談には来ておりませんが、この問題につきましては慎重に検討をするという態度でいまおるわけでございます。
過去のことは、あるいは事務当局が知っているかもしれませんから事務当局からお答え申し上げますが、私どもは、金大中氏というのは拉致事件があっただけに身辺について重大な関心を持っている、あるいは憂慮を持っていると言った方がいいかもしれませんが、そういう考えでおるわけでございまして、それをどういうふうに伝えるのが一番いいのかなということで、具体的には申し上げませんが、いろいろのルートで向こうへ伝えるということも実はやっているわけでございます。でございますので、いまの問題をどう取り扱うかというのは、これはまさに日本が主体的に考えることでございますから、出てきますれば、これは目的達成に合うか合わぬか、どうしたらいいかというようなことを含めて、慎
お答えします。 いろいろな過去の例を挙げられましたが、いろいろ目的がそれぞれ違っている問題もあると思いますので、さっき言いましたようになかなかこの問題はデリケートな問題もございますので、前とか後とか横とかいうのじゃなくて、これは真剣に、慎重に検討してみます。
お答え申し上げます。 難民条約加入の国会提出の問題でございますが、本会議で鈴木総理大臣からも非常に積極的な御答弁がこの間ございまして、関係省庁で調整をとって一日も早く国会へ出すようにということを各省庁に言うという御答弁があったわけでございまして、私どもとしましても長年の懸案でございますので、関係省と努力をしまして、なるべく早く国会へ提出するように努力をいたします。ちょうど幸い厚生大臣は、外務大臣のときに一生懸命やると御答弁になっているので非常に百万の味方だと思っておりまして、これは調整をやりましてなるべく早く努力します。
当時私は官房長官をしておったのでございますが、亡くなった総理から聞きましたことは、カーター大統領からも、中期業務見積もりという具体的な名前ではなくて、政府部内の計画というものをなるべく早く達成するように努力してもらいたいという抽象論で防衛努力についてあったということでございます。それに対して大平総理が、真剣に努力をする、日本の防衛については自主的な立場で真剣に努力をする、取り組むということを答えたというふうに私どもは聞いているわけでございます。
当時大平総理から聞きましたのは、さっき申し上げたとおり、向こうの発言は政府部内の計画ということを言っている。それが中期業務見積もりというような具体的な名前にはなっていないわけでございます。総理は、防衛問題については日本としても真剣に取り組むのだ、こう言ったというのが私ども、大平総理から聞きました報告でございますが、その後私もアメリカへ行って、この間ブラウン長官に会ったりなんかしたのでございますが、向こうの期待は、着実、顕著という言葉が入ったり、あるいは中期業務計画をなるべく早くという意味のことを言ったり、具体的な期待表明があったことは確かでございます。私はそれに対しまして、外務大臣として、官房長官のときにも言ったのですが、防衛という
大平総理のときも顕著という話が出たということは聞いております。だけれども大平総理は、顕著ということは、一切そんな約束はしていない。真剣に取り組むということで、そういう約束はしていない。私のときにも顕著という話は出ました。だけれども、いまの財政状態からいってそういうことは言えることではないので、着実に、日本は自主的に防衛というものを考えていく、それも国民のコンセンサスが要るのだということを言ったわけでございまして、向こうはそういう期待はあるかもしれませんけれども、日本としては、私は、はっきりそういうことを申してきております。
顕著にということでございますが、私は一回も顕著ということを約束したことはございません、これはもうはっきり。着実にということは、これは日本としては考えていく、それも自主的にだと。日本の防衛に必要なということでやるのですから、それは自主的に考える、コンセンサスが要るということを言ったのでございまして、私は、一言も顕著ということについて約束をしたことはございません。承諾したことはない。 それから向こうも、私行きまして、今度の場合に、ＧＮＰの一％にしてくれとか九・七の伸び率では少ないから十何％にしてくれとか、そういう数字の話は一切出ませんでした。抽象的にペルシャ湾の追加防衛の責任の問題でございますとか、そういう話は出たんです。アメリカと
