日本がそういうところへ自衛官を持っていくとかそういうことは、全然いまの自衛隊法でもできないし、憲法でもできないことは先ほど申し上げたとおりでございまして、費用の問題というのはいま全然出ていない問題で、われわれも協議を受けた問題ではございませんので、そういうものが現実に出てきた場合には、法律的な問題でどうなるかということは、法制局を中心に日本としてはよく検討して右なり左なりの結論を出すということだと私は思っております。
私いま初めて聞いたのでございまして、ソ連の民間機に常にそういうことをやっていることじゃないんだろうと思うのですが、事情もよくわかりませんので、これは防衛庁にもよく聞いてみます。いまここで右、左というお答えをするほど知識がありませんので、まことに申しわけございません。よく聞いてみます。
いま防衛庁から御答弁がありましたので、答弁ありましたようなことが早く実現するように、あるいは施設のネットの問題とかそういうことを、私からも防衛庁長官の方に御質問あったことを早速伝えておきます。
いまわれわれ、安保条約の改定の問題についていま先生から三原会長の発言を引いての御質問がありましたが、われわれとしましてはいま安保条約を改定しようとかそういうことは全然考えておりませんので、従来のとおりでございます。
私からお答え申し上げます。いま三原会長の発言を引いての御質問でございますが、いまの日本の憲法の解釈から言っても集団自衛権というのは認めてないということでございますし、われわれとしましては、いま先ほど申し上げましたように、安保条約を改定してアメリカが何か攻撃を受けた場合に日本がそれを助けに行くとか、そういうようなことは全然いま考えておりません。安保条約の改定は考えていないということをはっきり申し上げます。
難民条約加入の問題でございますが、総理も、衆議院の本会議だったと思うのですが、難民問題については国際協力をやっていくということでございまして、早急に関係省庁で調整をさせるという御答弁を総理がしていられるわけでございまして、私どもとしましても、園田厚生大臣が前外務大臣のときも非常にこれは御熱心だったので、やったわけでございます。非常にいい機会でございますので、何とか早く関係省庁で話し合いをつけて、通常国会にはぜひ提出したいというのが外務省の考え方でございます。
難民問題につきましては、先生御承知のとおり、日本では五百人の枠を千人にふやすとか、受け入れを昨年倍増したわけでございまして、ひとつこの問題に積極的に取り組んでいこうということをやっているわけでございます。アメリカあたりは、ことし十六万八千ぐらい受けようと、こう言っていますので、そういう点につきましては、日本でいろんな事情があって、難民の数自体の受け入れは少ないわけでございますが、東南アジアの難民でございますとか、アフガニスタンの難民に対しまして、国連の難民高等弁務官の方に協力するということで、東南アジアでは一億ドルの難民の予算を使っておりますし、アフガニスタンでも使い、これからは、私もカンボジアの難民、アフガニスタンの難民を見てまい
七百と言いましたのは、イランの石化の会社の関係の従業員のことを私申し上げたのでございまして、イランにはもっと、全部でいいますと千数百名はおるわけでございます。 それで、この人たちの問題につきましては、もしもの場合どこへ脱出するか。トルコ・ルートでございますとかソ連のルートでございますとか、関係国にはみんな連絡をしまして協力をしてもらうように連絡はついております。一番問題はイランでございまして、イランの石油化学の関係の従業員について、イラン政府がまだ出ることについて釈然としておらぬということがございまして、これはいま外交ルートを通して、もしもの場合には人命尊重が第一だからということで、いまイラン政府に強硬に話をしているというところ
人命の問題でございますが、われわれもできるなら——これはイラクはほとんど問題ないので、イランでございますが、飛行機で引き揚げをするということができればと思って交渉しているのでございますが、イラン政府からはまだ飛行機について許可がない。飛行場の使用も事実上不可能になっているということでございますので、いま、ソ連、カスピ海に行くルートでございますとかトルコのルート、いろいろ検討をしている。できれば飛行機が飛んで行けば一番いいわけでございまして、われわれとしては本当に人命尊重ということを第一に、これはもう本当に一人の死傷ということもないようにということで、最大の努力をしてまいります。
御質問でございますが、来年から国際障害者年が始まります。目的は、先生おっしゃったように、社会への完全参加と平等ということでございますので、これにはわれわれは全面的に賛成でございますから、このことをやっておりますのは国連が主催でやっていることは御承知のとおりでございまして、基金にも十万ドル今年度拠出したということでございますし、先般はバンコク等で地域の会議もあって、先生も御出席になったわけでございます。われわれとしましては、これは国連で来年の一月あるいは総会でこの障害者の国際的な計画をつくるということでございますので、これには積極的に参加して、少しでも障害者のためになればということをやってまいりたいと思います。
イラン、イラクの紛争につきまして在留邦人の保護の問題でございますが、人命尊重を第一にするということで、イランのあの石化事業に従事している人もひとまずテヘランに全部集結するという措置をとったようなわけでございます。
これは今後の推移に待つわけでございますし、約七百名の関係従業員がいるわけでございますから、その人たちの希望もありましょうし、今後の戦局の推移もございますので、いましばらく推移を見ている、そうして、もしも国外に出るというようなときには、トルコのルートを通るか、ソ連のカスピ海のルートを通るか、関係国には協力方をいま要請をしているということで、人名尊重を第一にこの問題を考えていくということでやっております。
関係国からは一般的な問題として協力をするという返事をもらっております。
お答えします。 ナヒモフ号の引き揚げの問題でございますが、いま先生おっしゃいましたように、まだ引き揚げをやっております会社もこれがナヒモフだという確認はとれてないということを私どもに報告してきております。それを証明するものは何も揚がっておらぬということを報告をしてきておるわけでございますが、これを政府として確認するかどうかという問題につきましては、これは政府が確認する必要があるというふうな結論が検討をして出た場合には、各省協議しまして、どうしたら確認できるかということについて検討したいと思っておりますが、いまはそういう段階でございます。そうしてソ連の大使館から、七十五年もたったいま軍艦の管轄権は自分の国にあるんだというようなこと
アルジェリアの地震の御質問でございますが、エルアスナムというところで直下型の地震があって、まあ五千人から二万人ぐらいの間の死者じゃないかということを言われておるわけでございます。邦人は六十六名在留したのでございますが、積水化学の四名の人が行方不明で、一名遺体で見つかったというのがいままでの現状でございます。それで十一日に総理と私の名前ですぐに見舞いの電報を向こうのアルジェリア政府に出しますとともに、昨日は実は日赤ともいろいろ打ち合わせを外務省としていたしました。また、昨日アルジェリアの在京大使館から医療資材、器具、お医者さん、看護婦等を派遣してもらいたいという要請があったわけでございますので、きのうからきょうにかけて御相談をしまして
私、この前アメリカへ行きまして、ブラウン国防長官に会ったり、マスキー国務長官にお会いしたのでございますが、向こうの期待はいま先生がおっしゃったように、いろいろペルシャ湾における追加防衛責任の問題でございますとか、そういう例を挙げて、日本もひとつ防衛について顕著な、着実な防衛費がふえる努力をしてもらいたい、あるいは中期業務見積もりの繰り上げの計画をひとつ実行してもらいたいとかいうような期待表明があったことは、これは事実でございます。ありましたが、前の大平総理も真剣に努力をするということ以外は具体的には言っておりませんし、私に対しましても、九・七が少ないとか、幾らにすべきだとかいうような数字的なことは一切なかったのでございます。 私
いまの御質問の点は、厚生大臣の園田大臣がことしの二月ですね、政府の特使として向こうへ厚生大臣になられる前に行かれましたときに、オーマンで水の問題の要請があったそうでございます。あそこは年間雨量が百ミリぐらいのわずかなところで、非常に灌漑用の水でむずかしい問題でございますが、要請があって、お帰りになってから話がありましたので、国際協力事業団で一回四月に、これは水だけじゃなくて漁業とか鉱物資源みんなの調査団が一回出た。その後、六月に水だけの調査団が一回出ております。また十一月にも行こうと。なかなかむずかしい問題で、来年もまたもう一回調査をしないと現実に工事にかかるには危ないじゃないか、こう言われておるのでございますが、目下そのちゃんとし
お答え申し上げます。 いまのナヒモフ号の関係の御質問でございますが、ソ連から、おっしゃるとおり七十五年目に突然申し入れがあったわけでございまして、私どもとしましても、これは常識的に申し上げまして本当に釈然としないというのがその申し入れを受けました第一の印象でございます。ソ連側が言っておりますのは、軍艦は他国の管轄権を完全に免除されておるので、ナヒモフ号及びその資産のすべてに対する自国の権利を確認するというような趣旨のことを言ってきているわけでございます。 私どもとしましては、その主張の根拠はそれ以上はいまのところわからぬのでございますので、問題が七十五年前のことでもあり、先生がいまおっしゃったような日露海戦当時の模様のことも
お答え申し上げます。 会社の報告では、プラチナのインゴットと思われるものを十数本引き揚げている。ただ、これはまだ鑑定に出しておりませんので、これから鑑定に出して、それが本物であるかどうかということを鑑定してもらうということを言っております。 それから、ソ連に対しましては、私ども十分検討して結論を出した上にと思っておりますので、いま、いつごろということを決めていませんが、なるべく急いで結論を出すようにということを、いま中で督促を命じているというのが現状でございます。
いま総理がお答えになりましたので、ほとんどそれに尽きるわけでございますが、われわれも、ホルムズ海峡の安全航行ということにつきましては非常に心配し、重大関心を持っているわけでございます。イラン、イラクに対しましても、両方に早急にまた、一度意思表明をしましたが、早期戦闘行為の停止とホルムズ海峡の航行の自由について、日本として重大な関心があるということを伝えるつもりでございますし、いまのところは、イラクも、ホルムズ海峡の自由は守るべきだということを言っておりますし、イランも、海峡の安全通航に対する国際法上の義務とかいうことは、敵対行為をする国は別だけれども守るということを言っておりますので、両方に対してこれを強く要請をいたすつもりでおるわ
