毎期的と見る人、長期的と見る人、いろいろあるかと思いますが、恐らく短期的という見方をする場合には、イラクが緒戦において、最初の戦闘行為において、比較的イランの南部地帯や何かに入っていった、イランの国内事情から見、あるいは第三国も介入しないというようなことからして、短期的に終わるんじゃないかという予想をした面もあったと思うのでございます。 その後の戦闘の状態を見ておりますと、イランは予想外に国内が結束をしておる、そして武器とか弾薬とかいろいろな兵器類も案外早く底をつくんじゃないかというような見通しをされていたのでございますが、イランの国内の結束もなかなかかたい、あるいはそう大きな戦闘ということじゃなくて、小規模の部分的な戦闘状態が
田中通産大臣が答えましたのは、戦争の見通しがどうということは言わなかったように私は思うのでございますが、短期的に見れば、戦闘行為が短期という意味ではなくて、短い期間でとってみれば、先生がおっしゃったように、そう心配する必要はないということを言い、しかし中長期的に見れば、油の問題だけをとってみればそう楽観ばかりはしておられないのです、やはり油の節約の問題でございますとか、供給源をもっと多面化するとか、そういう努力をしなければいけませんということをたしか田中通産大臣が答えたと私は了解しておるのでございます。 私もその点は一緒でございまして、短期的にはいま備蓄が百十日分もあるのでございますし、イランからはもともと一滴も入ってない。イラ
いまの点でございますが、先般ＩＥＡの理事会でいまのような決定をしたわけでございます。これは戦局の推移と関連することでございますが、もしも私がＩＥＡの閣僚会議に出るというような機会が近い機会にありましたら、世界の場で、そういう油の問題につきましては問題が起きないように世界じゆうでグローバルな問題として考えようじゃないかというようなことは必ず提案し、各国の協力を求めるということをやりたいというふうに思っております。
外務省としましては、引き揚げ命令を出すとか勧告をするとかいうことはまだやっておりません。在留邦人の自主的な判断に任せるということで、たとえばイラクでございますと、千数百名の人がもうヨルダンあるいはクェートを通って出たということでございます。イランはまだ国外に出た人はごく少ないのでございますが、私どもは在留邦人の希望によって、出たいという人があれば極力便宜を図るということでやりたいというのを原則にしております。 ただ一点、若干違いますのは、バンダルホメイニにおきますＩＪＰＣの七百五十人くらいの人の問題でございますが、ここは爆撃地に非常に近い、陸上の戦闘地域にも近いということでございますので、あそこのそばのキャンプにいることはむしろ
いまのは両国間の紛争という言葉を使っております。 それから在留邦人につきましては、イラクの方はもう千数百名も出たということでございますので、ほとんど問題ないわけでございます。いつでもクェート、ヨルダンの方へは話がついて出てくるということでございますので、問題はイランであります。テヘランでは、随時在留邦人の日本人会と連絡し、集まってもらって、そして状態を話し、こういう状態になっているという情報は、大使館から必ず日本人会の集まりを通じまして知らせるということをやっているわけでございます。 それで、イラン側の考え方でございますが、イラン側としましては大量の外国人が一斉に出ていくことにつきまして非常に心配をしているという事実はあるわ
そういう命令を出せば責任は外務省になるから、責任のことを頭に置いて言わないのだという気持ちは、私には毛頭ございません。まだ全員引き揚げなさいとかいうような事態になっておらぬという判断なものですから、全員引き揚げ命令を出すまでには至っていないのでございますが、空襲の頻度、被害とかあるいは地上戦闘がテヘランに、いまほとんどテヘランにたくさん集まっておるわけでございますが、及ぶか及ばぬかとか、危険の度合いはどの程度かというようなことを、実はいま現地の大使に判断を任しておるところでございまして、現地の大使からもう全員引き揚げるような状態だというようなことを言ってくれば、私はすぐそれに沿ってやります。責任の問題で云々している問題ではございませ
前段の、国民の皆さんに引き揚げについて危惧を持たせるというようなことはあってはいかぬことでございますし、そういうことがないように私は最善の努力をいたします。本当にいつも申し上げるのですが、人命尊重ということを第一に考えなければいかぬことでございますので、この点はひとつ私ども責任を持って努力するということを信頼していただきたいと思うわけでございます。 それからもう一点のことは、実は大使を通じましてこういうことをイランの政府に言っているわけでございまして、多分きょうも東京にいますイラン大使にも呼んで言うはずでございますが、向こうの政府が、たとえばＩＪＰＣでありますと合弁会社でございます。あるいはいま問題になりました東亜建設の港湾建設
詳細は具体的にいま政府委員から申し上げますが、数千名の第三国人の雇用が現実にございます。 それで、原則としては、そういうイラン、イラク、日本の人以外の雇用されている人につきましては、その国の大使館なり政府が第一義的には救出関係を努力するということでございますが、やはり雇用しているのは日本側でございますから、日本人が雇っている者として努力をしていくという第二段の措置もするというようなことでやっているところでございますが、具体的な数字等につきましては政府委員から申し上げます。
いま政府委員から申し上げましたように、脱出しました人は約二千六百人、残った人がまだ五千人いる、こういうことでございますから、先生がおっしゃった中国人でございますとか韓国人というのはこの五千人の中にあるのかもしれません。でございますので、先ほど申し上げましたように、第一次的には、中国人であれば中国の大使館、あるいは中国人を雇っている日本側の企業者、これが努力すべきでございますが、それでも及ばぬときには、先生おっしゃったように日本の企業の信頼ということがございますから、日本政府でもそれを手伝うということをやりまして、日本人の生命、財産を考えると同じように、日本人が雇った第三国人の生命、財産の問題につきましてもひとつ日本政府も側面的ながら
先生おっしゃったようにこれは非常にむずかしい問題でございまして、前のイスラエルとエジプトの戦争のようなときには、片方はアメリカが後ろに、片方はソ連が後ろにいるということで、米ソが話し合いをすれば相当具体性を持って停戦ということができるというような事態があったのでございますが、今度はそれがないわけでございます。そういうことはない。第三国は介入をしないということで、後ろにいる国が話し合いをしてそれでまとまるという性質のものではございませんので、今後の問題は非常にむずかしい問題だというふうに考えております。 それで、第一弾にやりましたのは、両方ともイスラムの国でございますから、イスラムの国の議長国でありますパキスタンが中に入ることが一
いま新聞に出ているがということで御質問でございますが、外務省には全然そういうことは来ておりません。エネルギーの問題で対ソ云々ということはございません。 また、そういうことが来たらどうかということでございますが、私は、そういうことはまだ全然来たこともございませんし、仮定の問題でお答えするのも適当じゃないと思いますので、ひとつその点は御勘弁を願います。
対ソ問題で、政府の新しい信用供与はなるべくやらぬ、ケース・バイ・ケースで考えるということをやりましたのは、先生御指摘のとおりでございます。これがどういう働きをしたかという問題でございますが、私どもはソ連のいろいろな動き、たとえばコスイギン首相がある場所で、西側のそういうことは一時的な影響はあるかもしれないがというようなことで演説をしていることもございます。また、これから第十一次の五カ年計画が行われるわけでございますが、これにつきまして、シベリア問題というのは非常に重視をしているということもいろいろな方面から伺っておるのでございますが、これもまだ案ができていないことも確かでございます。私はいろいろな面から考えまして、新しく信用供与をし
私らは対ソ経済措置、こう言っているわけでございまして、実はケース・バイ・ケースでやったものもございますので、制裁という言葉は使っていない、対ソ経済措置と言っております。実はアメリカで先生御承知のように八百万トンは毎年やる、それを超えるものについて去年とめたわけでございますが、上院だけではそれをとめない方がいいじゃないかという新しい決議をしたということを最近でございますが聞いたわけでございますけれども、これはまだ上院だけの決議で、アメリカの策としてとられたわけじゃない。この間私がアメリカに行きましたときもアメリカの要路にみんな会ったのでございますが、この措置についてはやめるということはだれからも聞かれず、むしろまだ続けていくべきだとい
これはばらばらでは効果は出ないということは先生おっしゃるとおりでございますので、その点は先般アメリカに行ったときもアメリカにもその旨を伝え、ドイツの外務大臣と会った場合にもそのことについて議論してきたということでございまして、続けるならば歩調は一にするということでやっていかなければ、これはやった経済措置の意味がなくなるということは先生のおっしゃったとおりだと、私も思っております。
けさお答え申し上げましたことを結論的には繰り返すわけになるのでございますが、九月十七日の判決理由要旨ということで公判を傍聴したわが方の館員のメモではなかなか十分を期せられなかったので、韓国外務部に対しまして確認を求めたものに対しまして、先方よりすでに先生方に御披露しました内容のものを入手したわけでございます。それでなおその内容については先方の確認を求め、その上で外務部よりこれを入手したわけでございますが、公表することについて先方は消極的であったという経緯があることは確かでございますが、私が午前中申し上げましたように、外交ルートを通じてこれを入手したということは私の答弁のとおりでございまして、午前中私が先生に申し上げたような次第でござ
これは私いままでも御答弁申し上げたのでございますが、日米安保条約を基礎にしました日米の友好関係ということが日本の外交の基軸でありますということは、もうずっと前から外交青書にも一貫して流れているところでございます。そういう基軸の上に立ちまして、まず経済問題あるいは政治問題について理念を同じくするヨーロッパの国々とか豪州とかカナダとか、そういう西側の一員として日本は行動していくということは変わらないのでございます。しかし、それはそれとしまして、どの地域でも、政治体制の違う国ともやはり友好親善を守っていくということは必要でございまして、先生も御承知のように、中国とはいま子々孫々に至るまでというようなことで友好親善をやっておるわけでございま
おっしゃいました言葉は私よく覚えておりませんが、恐らくその分析は、いままでは米ソの対立というような形だけで物を考えてもよかったかもしれませんが、開発途上国あるいは非同盟あるいは南北問題というような問題がいろいろあって、安全保障を考える場合にはそういうことも頭に入れて考えなければならぬ。たとえば開発途上国が非常に低い発展段階に残ることは、世界の平和ということにとって憂慮すべきことだから、南北問題等についてもやはりそういうところに経済援助をしていくとかいうようなことが広い意味の安全保障につながるという意味で書かれたのではないかというような記憶があるのでございますが、私はそういうことも、南北問題が解決されないで残るとか、世界が不安定な状態
お答え申し上げます。 最初に先生おっしゃいました、いま外務省のやっていることが何か軍事大国の方に向いているというような意味の御意見があったわけでございますが、私は実はそんなことは全然考えておりません。日本はいまの憲法からいきましても軍事大国にはならぬ、平和外交に徹するということで私はやっていこうと思うわけでございます。 先生例を挙げてカンボジアの問題を、先ほど回ってきてと言って御意見があったわけでございますが、カンボジアの問題もあるいはアフガニスタンの問題も、これは国連で他国に軍事介入をしてはいかぬということを即時徹底をしろということを決議をしているわけでございます。その国連の決議がそのまま守れるようにすることがやはり世界の
鈴木総理が本会議で、いまおっしゃったように答弁をされたわけでございますので、私どもとしましても、日本の憲法には集団的自衛権というものは解釈上認められていないという立場をとっておりますので、それに反するような行動には日本は出ないということを、総理がそこまで説明されなかったにしても、そういう意味ではっきりあれは言われたわけでございます。
集団的な自衛権とか個別的な自衛権という問題は、他国の武力による脅威に対してのときの観念でございまして、いま先生のおっしゃったお金の分担がどうかということにつきましては、まだいまのところは何もそういう相談を受けておりませんから、いまここでそういう仮定の問題につきましてお答えすることはどうかと思いますので、お答えをいたしませんが、お金を負担するかどうかというようなことは、具体的に相談があった場合には、いまの憲法との関係、法律との関係その他を法制局を中心にして十分相談をして考えなければならぬことだ。いま一概に、それはいいとか悪いとか、そういうお答えは私はいたしませんで、具体的にそういうことがあった場合には、法制局その他と十分相談をした上で
