お答え申し上げます。 政府関係機関と申し上げましたのは、たとえば公社、公団でございますとかあるいは特殊法人等も含めまして、少なくとも政府が出資をしたり、そういうようなところの範囲のものまでも含めまして、そういうことは公費でやったりしちゃいかぬ、あっせんをしちゃいかぬということで、個人でやられることは別でございますが、なるべく疑いを避けようじゃないかということでやったわけでございます。
お答え申し上げます。 公益法人ということになりますと、非常にまた範囲が広くなってくるわけでございます。公益法人は公益法人で目的があるわけでございますから、その公の目的から見ましてどうかなと思われるようなあっせんをしたり、そういうことはなるべくやらぬで、個人的な問題としてそういうものは考えたらいいじゃないかという趣旨でございます。
私からまずお答え申し上げます。 いま先生御指摘になりましたのは、おととしの一月から十一月ごろの間のことを御質問があったわけでございますが、それが事実であるかどうか、私ども調べておりませんのでわかりませんが、それは事実としましても、どういう事情でそこに行ったのかどうかというようなことが具体的にわかりませんと、所感を述べることもむずかしいのでございますが、いずれにせよ、公務員が綱紀粛正が叫ばれている現在でございますので、そういう国民の皆さんの疑惑を招くような料亭というものは、なるべくそういうところは利用しないということは当然なことだと思いますので、綱紀粛正をわれわれ公務員全部に訴えておるわけでございますので、目下自粛を続けているとこ
いま御質問のありました情報公開の問題でございますが、これはいろいろ問題がございますのでいま検討をしているところでございますが、内閣で審議室の方に、この情報公開の非常に勉強した専門家が行政管理庁の方におりましたので、兼務をしまして、いま検討の最中でございます。日本には一般行政手続法等ございませんので、そういう非常に基本的な問題、資料の公開の問題、いろいろあるわけでございまして、これは検討中でございます。 それから、検査院法の問題は、先ほど総理から御答弁が前の方の御質問であったわけでございまして、いま私の手元で、検査院からも話を聞き、各関係庁からも話を聞き、調整中でございます。
お答え申し上げます。 いまおっしゃったことは、前に五十一年にもその問題がございまして、閣議で決定をしたことがございます。そのときも、できるだけ民間の方を登用するということを決めたわけでございます。しかし、なかなか運用上そういうわけにもいかない。おっしゃるように、減らないというような事情がございましたので、五十四年、去年の十二月の末には閣議の了解で、ひとつ大体半々ぐらいのめどにしょう、民間の方の活用も半分ぐらいする、官庁出の広い知識、経験の人も半分ぐらいにしようということで、半々ぐらいのめどでひとつ役員構成をしようということを閣議の了解をしまして、先般も民間の経済団体の方にお集まり願いまして、何とか特殊法人が本当にその本来の役目が
お答え申し上げます。 大体いまの比率でいきますと、いまは官庁に出ていた人が六割、民間が四割というぐらいな比率になっておるんです。これを何とか半々に持っていこうということでいま着手したところでございまして、過去においてはそういうことがございましたが、ひとつ五十四年の十二月以降はいまのような方針でやっていこうということで、役員は各省庁で選任をされるわけでございますが、内閣官房に一人一人協議があるということで、今度はその点を厳重にひとつ実行していこうということで実施の実を上げたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 昭和四十九年の五月ごろ、私の親しい先輩からの紹介でその大久保という人が私のところへ来まして、農漁村の生産に協力して、農漁村の文化向上に寄与するために活動している農漁村協会というものがあるんで、理事になってくれということを頼みに来たわけでございます。そして私の親しい先輩から、関係者は大分理事になっておるんで、おまえさんも理事になってくれということを強く頼まれまして理事を引き受けたことは、そのとおりでございます。その後、私はその大久保という人に一回も会ったこともなし、何をしてくれというような頼みもなかったし、また風評では、同協会が設立目的に沿った活動も余りやっていないということを実は風聞で聞いたものでございま
午前中マンスフィールド大使が総理のところへ来られまして、いま先生御質問の対ソ問題あるいはオリンピックの話が出たことはそのとおりでございます。それで総理から、日本のオリンピック参加問題に対する態度は、この前ＪＯＣに意向を伝えたときと同じてあるということの説明があったわけでございます。
この問題はアメリカが、この二十日までにアフガニスタンからソ連軍が撤退しないときはボイコットするというようなことを言っているわけでございます。ＩＯＣではＩＯＣの決定があったということでございまして、わが国政府としましては、この前意向で伝えましたように、これは平和の祭典でございますから、本当に世界じゅうから祝福されてオリンピックがモスクワで開かれるという状態になることが、オリンピックの本来の目的達成にはどうしても必要だ。しかし、いまの情勢は世界じゅう、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入をめぐって非常に厳しい世界の世論がある、そういうことも無視し得ない。非常に重要な関心を払っているということにつきましては同じでございまして、ただ、これは
お答え申し上げます。 実は私国会に出る前に水産庁の長官をしていたことがございまして、水産の面を通しまして北方領土、あの周辺の漁業で本当にトラブルが起き、拿捕されるということがございましたので、私は北方領土問題につきましては、非常な関心を持っております一人でございます。 段々の国会の御決議もあり、あらゆる機会に——この間もポリャンスキー大使が外務省に来られたときに、外務省からも北方領土の問題については警告を発したというふうなことがございますし、北方領土の返還は、私は本当に国民の悲願だというふうに思っておるわけでございます。それで、総理がみずから根室でございますか現地に行きまして、現地で直接関係者の方々から生の声を聞くということ
いまもお答え申し上げましたが、いろいろ総理の御都合もあり、諸般の情勢もございましょうし、先生の御希望も伝えまして、検討課題として考えてまいりたいと思います。
これからの内閣提出の予定法律案につきまして御説明申し上げます。 今国会の内閣提出予定法律案は、二月二十一日現在で総件数七十九件でございまして、うち予算関係法律案は四十一件でございます。これは二月八日に取りまとめまして、議運に一回御説明したことがあるんですけれども、そのときは七十八件でございましたが、予算関係法律案以外のもので行政管理庁設置法の一部を改正する法律案というものを一件追加しましたので、七十九件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものは四十六件でありまして、予定しました予算関係法律案は四十六件のうち四十一件で、これで一応全部ということになっております。なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては
お答え申し上げます。 いま先生のおっしゃったように、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会を開きまして、二度懇談会をやったわけでございます。先生がいまお読みになりましたのは、第一回目の会議で議論したときのものでございます。二度目には、いま厚生大臣、大蔵大臣からお話のありましたように、この際は次の財政再計算期にひとつ抜本的な検討をやろうじゃないかということを決めたわけでございます。 それで、私は二度その座長をやっての感じでございますが、先生がおっしゃいましたように、各年金制度、公務員の共済年金制度の中におきましても共通した問題がございますが、熟度の点等におきましてはこの前からここで議論があったようにいろいろ違う問題があるわけでござ
いま大蔵大臣からお答えしたとおりでございまして、先般もここで、国鉄でございますとか電電でございますとか、共済年金制度の熟度の問題がいろいろあったわけで、これは非常にむずかしい問題があるということは、私どもよく知っております。それで公的年金制度の閣僚懇談会の中でも、研究会をつくってそういう問題に取り組もうということをやったわけでございまして、そういう共済年金相互の問題あるいはいまの厚生年金との関係、これはいろいろございますから、次の再計算期にはまた同じ問題が出てきて同じことになるわけでございますから、われわれとしましては、一生懸命それまでに努力して一案を得ることにしなければいかぬというふうに思います。
お答え申し上げます。 いま先生おっしゃった問題は、いろいろな疑惑の問題が、内部のというよりも外からのことで出てくるのじゃないか、内部監査といいますか、そういうことをもっとしっかりせにゃいかぬという御質問だと思うわけでございます。 それで、昨年、実は航空機の購入の問題で非常に問題となったわけでございますので、そういうことを契機にしまして、これに関する防止対策協議会をつくってやっているわけで、各省ともそれに基づいて、内部でできることをひとつ各省がそれぞれやっていこうじゃないかということで、政治資金の問題でございますとか、あるいは法律の問題でございますとか、行政管理庁の問題でございますとか、それぞれ取り組みまして、いまやっている最
お答え申し上げます。 いま先生が御質問になったのは会計検査院法の改正の問題でございますが、例の疑惑防止の関係につきましては、あの中でできることは一つでもやっていこうということで、刑法の改正を出しましたりいろいろやっておるわけでございますが、いまの会計検査院法の問題は、あの協議会の中でも実は議論になりまして、民間の企業というのは自由濶達にやれるようにというような消極的な意見が実はあったわけでございます。一方、いま先生のおっしゃるように、会計検査院法の改正の問題がございまして、国会の決議がございまして、私の前任者のときから取り組んでおるわけでございますが、私も実はこの問題に取り組みまして、会計検査院からも事務総長に来ていただきまして
総理は、結論をつけてということを言って、どっちとも言っていないということでございます。恐らくそのとおりだと思うのでございますが、いま申し上げましたのは、私は何とかして調整をしたいということで実は取り組んだわけでございまして、いろいろな意見もその中で私は言っているわけでございます。でございますので、私はやはり最善の努力をしてみて、調整をするという努力をするというのが私の立場じゃなかろうかと思っております。
お答えを申し上げます。 二月一日に先生おっしゃるような政府の意向をＪＯＣに伝達したわけでございます。その後ＩＯＣの理事会等で決定があったのでございますが、われわれとしましては、あのとき伝えました意向ということにつきましていま変わった気持ちは持っておりません。あの当時のままの気持ちでおるわけでございます。あと五月十九日とも二十四日とも言われますが、申し込みの期限まで大分日がございますし、いろいろな情勢もございましょうし、いまは静かに見守っておるという態度でございます。
いまの御質問の点、担当の文部大臣から詳細お答え申し上げます。
お答えします。 これは、体育局長が申しておるとおりでございます。
