竹本先生から本当に卓見といいますか、政治家としての心がけといいますか、お伺いをしたわけでございますが、私も同感でございます。 私は官房長官になりましたとき総理に申し上げたのでございますが、うそをつかぬということ、簡単なことだけれどもそれが政治の基本じゃないか。やはり政治家が、先生がおっしゃる迎合ばかり考えて、やることと言うこととは違っているということでは政治の信用を失うことでございますから、あの有名な「日暮硯」の恩田木工さんが松代藩の財政窮乏を再建したときの原則は、うそを言わぬということを領民に誓ったということから始まったのでございまして、簡単なことでございますが、私はそれが政治の要諦じゃないかということを総理に申し上げたことが
非常にむずかしい御質問でございますが、昭和十一年、十二年のころの例を挙げられたのでございますが、あの当時は満州事変、日支事変で軍というものが非常に勢力を持ったときでございまして、日本の民主主義というものは本当に抑圧をされた時代でございますので、いまのように戦後の民主主義が伸びてきたということになりますと、その辺の情勢は違って考えなければいかぬと私は思うわけでございますが、資料の御要求は早速まとめて、これはお届け申し上げます。 それから、現在の内閣の組織の問題でございますが、だんだん政治家も先生のおっしゃるようにエキスパート、税の専門、財政の専門とかあるいは中小の商工業の専門とかあるいは建設の専門とか、政治家も非常に専門化してきた
いまの内閣では、外務大臣の大来さんだけがいわゆる民間の方で政治家ではない、国会議員ではないということはそのとおりでございますが、これは大来さんだけしかいないのだという意味じゃございませんで、たくさんおられると思うのでありますが、また政治家の中にもたくさんおられるということで、ああいうことの組閣になったわけでございますので、その点は御了承願いたいと思います。 それから法務大臣、文部大臣、厚生大臣のお話がございました。過去においては、たしか中山マサさんでございましたか、厚生大臣をおやりになったことがございますので、われわれも実例を知っている。文部大臣も天野貞祐さん、田中さんがなられ、近くは永井さんがなられたということも存じております
お答え申し上げますが、先生の御議論の一つに、終戦処理がうまくいかなかった、失敗という言葉はなんでございますが、終戦処理が失敗だったのでああいう事態が起きたのじゃないかというお話でございますが、いろいろあの当時のことを考えてみますと、それはいろいろ御議論はあるところだと私は思うわけでございます。いま、ここでシベリアに抑留された方々だけに何か特別なことを考えろというお気持ちも——私は中国で抑留されましたが、シベリアの方がそれははるかに大変だったろうと思います。私も、それは想像はつくわけでございますが、シベリアに抑留された方々だけにいま何らかの措置を考えていくということは、いろいろな方々とのバランスその他を考えますと、終戦処理が失敗したの
四十三年に一回最高裁で判決を出しておりますので、法律的にはそういうことでずっと進んでいるわけでございます。先生のおっしゃることは、シベリアは特別なことじゃないか、何か考えられないかという御質問でございまして、お気持ちは私はわかるのでございますが、国としてそれに何らかいま特別な措置をするということは、いろいろなことを総合的に考えてみますと、やはり私は困難だ、非常にむずかしいことだというふうに、どうも先生の意に沿わないお答えで申しわけございませんが、そういうふうに考えておる次第でございます。
いま先生おっしゃったように、憲法には奴隷的な拘束とか苦役は国が損害補償するというようなことがあるわけでございますが、この事態は、先ほど事務当局から申し上げましたとおり、日本では確かに新憲法ができたのでございますが、ソ連との間には講和条約も、サンフランシスコにも参加しておりませんし、平和条約もないので、鳩山さんが行かれまして、日ソ共同宣言をして、いわゆる戦争状態をなくしたというのが公的なわれわれの解釈でございますので、その間は、ソ連との間には法律的には戦争状態が残ったということで、国内的には捕虜ではもちろんございませんが、国際的にはまあ捕虜の待遇ということで、いままで法律解釈をしているわけでございまして、憲法ではそうしたことを全然予想
先ほどから申し上げておりますとおり、補償という問題になりますと、法律上の損害の補償という見地から、これを何か考えるということにつきましては、われわれは困難なことだという同じ考えを実は持っております。
法律的なことで間違うといけませんから、ひとつ事務当局から申し上げます。
いま先生の御質問の点は、終戦の際のことを御質問になって、そういう八月十五日の終戦宣言ということがいろいろな結果を及ぼした、それから起きた責任は日本政府にあるのだから、やむを得ないということで済まされるかという御質問でございますが、あの当時の終戦、それからその直後のことを考えてみますと、それが全部国の責任だということになりまして、いまいろいろな損害補償をせなければならぬというようなところに、戦争による損害を全部国の責任として補償せねばならぬかどうかという法律的な問題になりますと、それはいろいろ御議論がありましょうが、国において損害を補償するという法的な責任はいまはもうないのだ、四十二年でしたか、あれで外地の問題は一応終わりということを
いまの御質問は、自民党の議員の方々が関係者の方々にいろいろなことを言っている、それは淡い希望を与えるということで、そういうことはおかしいじゃないかという御質問でございます。私、一々は存じ上げませんが、議員の方の中にもシベリアに抑留された方もあるかもしれませんし、近親者の方でそういう不幸なことに遭われた方もあるかもしれません。議員の方々、自分の心情と見識に基づいて御発言になっておるのだろうと思うのでございますが、関係者の方々は、この損害補償のほかに、遺骨収集とかあるいは墓参とか、いろいろ考えておられる方もあると思うのでございますが、そういう可能なことを至急にやるということは、これは、私はそういうことを言われた先生方もあるのじゃないかと
お答え申し上げます。 これからの社会が高年齢化していくということでございますので、高齢者の働く場所といいますか、雇用の問題といいますか、これが非常に重大な問題になるという先生のお説はそのとおりだと私は思うわけでございます。 それで、この高年齢者の問題の対策としても、年金の問題もあれば週休二日の問題もあれば、いろいろな角度で考えなければならぬということをおっしゃったわけでございまして、私も年金だけがこれを解決する問題ではないとは思います。そこで一番重要な問題は年金でございますが、そのほかいろいろな総合的な見地に立って、雇用の問題、高齢者の問題を考えろという御意見には、私はそのとおりだと思います。
お答えを申し上げます。 審議会から基本年金構想、二階建てといいますか、が出ており、その財源として付加価値税という税方式も建議の内容になっておることは知っております。 この問題につきましては、現行制度とどういう円滑な移りかわりができるかというような問題もございましょうし、果たしてそういう財源も考えられるのかどうか、いろいろ問題がございますので、これは当然厚生省で検討してもらっておるということでございます。
いま御質問でございますが、閣僚懇の中で研究会をつくって共済年金のそれぞれの間の問題点の研究でございますとか、あるいは共済年金と厚生年金の問題でございますとか、官民格差の問題でございますとか、そういうものをひとつ研究してもらおうということで、専門家を委嘱してその研究会を行うということを実は決めたわけでございまして、これはなるべく早く発足をしていくというふうに考えております。
御質問でございますが、私たちがその研究会に入って研究するわけじゃございませんで、優秀な専門家に入っていただいて、そしていま申し上げましたような各共済年金間の格差の問題でございますとか、あるいは厚生年金との格差の問題とか、そういう問題について、どうしたら整合性のとれたものができるかということを検討してもらうということでございます。
お答え申し上げます。 いま先生から総理に対して御要望でございますが、総理が国会で、機会があれば中近東も訪問したいということを述べたわけでございます。いま日程が決まっておりますのは、いま先生のおっしゃった各国の訪問をしたいということとサミットが計画されておるわけでございますが、いま先生の御要望の点は、総理も機会があればぜひ行きたいということを言っておりますので、そのまま御意見を総理にお伝えしたいと思います。
お答え申し上げます。 いまの御質問は、戦後シベリアで抑留生活をされた方に対して特別なことを考えられないかということでございます。私も戦後中国で抑留されたことがあるのですが、そのときの不安といいますか焦燥といいますか、精神的な苦労あるいは肉体的な苦労というのは、特にシベリアでは大変だったろうと想像はするのでございます。 ただ、戦中、戦後、日本人はどこにいましても相当の犠牲を払った方が多い、あるいはまた、抑留生活をされた方でもシベリア以外の方もあるということがございますので、シベリアに抑留された方だけに特別な処遇をするということは、ほかの方々との権衡上もなかなか困難なことだと実は考えております。 ただ、シベリアで死亡されたあ
お答え申し上げます。 いま先生がおっしゃいましたとおり、政府関係の特殊法人の人事管理につきまして、統一的に全部、公益法人も認可法人も含めて見ているところがないとおっしゃるのはそのとおりでございます。各省庁が自分の所管の特殊法人あるいは公益法人、認可法人の人事管理、調整をしているわけでございますが、おっしゃるようなことがございますので、特殊法人全部の人事管理の問題、あるいは公益法人、認可法人を含めましてどうしたらいいかということにつきましては、行政管理庁長官あるいは総務長官ともよく相談しまして、全体的にどこかで資料等がまとめられるとかできますように考えてみたいと思っております。
先生おっしゃいましたように、一定のめどを持ちまして、どういうふうに調整をしたらいいかということを結論を出したいと思います。
いま五十五年の行政改革ということで、行政管理庁を中心にやっておられるわけでございますし、私どもとしましては、何とか五十四年度中に、どこでどういうふうにまとめて考えることが適当かというようなことを、行政管理庁長官、総務長官と相談し、調整を図っていきたいと思います。
私からお答えを申し上げます。 いま先生がおっしゃいましたのは、五十四年の十一月九日に第二次大平内閣ができましたときに、綱紀粛正と行財政の刷新に関する当面の方針ということで閣議で決めた中に、各省庁及び政府関係機関による政治家のいわゆる励ます会のパーティー券の購入、あっせん等は自粛するということを決めまして、それを受けまして各省の官房長会議でまた、政治的な会合、励ます会のパーティー券の公費による購入及びあっせんは行わないということを申し合わせしたわけでございます。 これをやりましたのは、御承知のように、鉄建公団等が会計検査院の指摘等で問題になりまして、そういう問題が実は出てきたわけでございますので、そういうことは好ましいことじゃ
