お答え申し上げます。 先生おっしゃるように、その後いろいろ新聞紙上あるいはテレビその他で世論調査があり、また新聞の論説にもいろいろ出ておりますことは御承知のとおりでございまして、いま先生おっしゃったのは三月十日の掲載の「朝日」かと思うのでございますが、お説のとおり、これはボイコット賛成二二、反対五五、三月一日の「読売」は、参加すべきが三四で、参加しない方がいいというのは、五月までに友好国の多くが不参加の場合には参加すべきでないというのを入れるとこれは約四〇になるというような、新聞によりましてもいろいろ意見が分かれているわけでございます。それから論説も、御承知のように、参加すべきでない、あるいはＪＯＣの決定に任したらいいとか、国内
お答えを申し上げます。 もちろん、われわれとしましては、国内、国際世論両方にわたりまして注意深くこれを見守っているということは、いろいろこれから政府がまた意向を表明する機会があるかどうか、そういうことはまだわかりませんけれども、五月十九日の最後の申し込みまでの間にいろいろな動きがあると思いますので、その場合には、こういう国際世論、国内世論も重視して物は判断すると、こういうことだと思います。
お答え申し上げます。 いま先生がおっしゃいました障害者対策として基本的に恒久的な対策室をつくったらどうかというお話でございますが、これはいま中央心身障害者対策協議会というものがございまして、その世話は厚生省がやっておられるという形のものでございますので、これにつきましては基本的な対策室をつくるかどうかというのは、もう少し検討さしていただきたいと思います。 もう一つ、来年心身障害者年になりますので、これはいままで国際婦人年、国際児童年というようなことがございました。こういうことと関連して対策室をつくるかどうかということは、これもいま各省庁と検討しているところでございます。
お名指しで御質問でございますが、日中線というのは非常に乗客の少ない線だというふうに私どもも知っております。日中線廃止反対と言ってこられる人も皆自動車で来られる。汽車には乗ってこないというような実情でございますので、こういう線はやっぱり検討していかなければいかぬというふうに考えております。
お答え申し上げます。 五十六年が国際障害者年でございますので、目下、どういう委員会をつくるか、どういう人がその委員になるかということにつきましては、関係省庁で検討しているということでございます。
お答え申し上げます。 いま申し上げました委員会、どういう方が委員になるか、あるいは対策室を設けるか設けぬかということも含めまして、いま関係省庁で検討中でございます。
お答え申し上げます。 情報公開の問題でございますが、これはプライバシーの保護の問題とも関連し、企業の秘密、公務員の守秘義務等も関係がございますし、多方面に影響があるし、一般的な行政手続法との関係、これは日本でまだないわけでございますが、多方面にいろいろ問題がございますので、昨年の十二月から内閣の官房の審議室に担当官を置きまして、各省の文書担当の管理の課長の連絡会議も設けるというようなことで、国内の文書管理の仕方あるいは外国の例等の調査をいまいたしております。私どもとしましては、なるべく近い将来に検討の結果を得て、いずれは国会にお出ししてお願いをしたいというつもりでやっております。
この国会に間に合わせるというところまでは準備がなかなかいかないだろう、いまそういう日程はなかなか無理だというふうに思っております。
いま環境庁長官から御答弁申し上げましたとおり、いま環境庁で事務的に鋭意調整の努力をしておられるところでございます。 一方、四党の申し合わせでもアセスメントの関係閣僚協をつくってということがございましたので、今週の火曜日の閣議でこれの設置の了解も得たわけでございまして、なるべく早く閣僚協をつくって政府部内の調整、それからこれは党との調整も残された大きな問題でございますので、そういうことをいたしまして、できる限り努力をしてまいりたいというふうに思っております。
恩給関係の詳細でございますので、私がお答えするよりも担当の方でひとつお答えしますので、それは私もそのとおりだと認めますから、どうぞ。
お答え申し上げます。 いま御質問のありました、予算委員会におきまして矢野議員から、いわゆる空出張等に関連しまして、虚偽公文書作成罪が成立するのではないか、また、このような問題について職員は告発義務があるのではないかとの御質問がございました。この御質問につきまして、法務省、総理府など関係省庁と協議をいたしまして見解を取りまとめましたので、御報告を申し上げます。 まず、虚偽公文書作成罪の問題につきましては、御指摘のいわゆる空出張等の不正経理に随伴して、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成しこれを行使した場合には、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得ると考えられます。また、公務員の告発義務の問題につきましては、刑事訴訟法第二
昭和五十二年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額は千二百七十五万円余でありますが、収納済み歳入額は千二百八十四万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと、九万円余の増加となっております。 次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九十億四千五百六十七万円余でありまして、支出済み歳出額は八十四億三百五万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、六億四千二百六十二万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったためでございまして、不用となったものでございます。 以上をもちまして、決算
お答え申し上げます。 いま先生、前の官房長官の答弁を引いておっしゃったわけでございますが、確かに、戦時において敵の権力の下に陥った軍人軍属が一般に捕虜として人道的な待遇を享受する権利を有するということは、これは国際慣習法として確立しておりますので、こうしたことを踏まえて答弁をしたのでございます。 いま先生は、大陸命令、奉勅命令のお話もございました。これは国内的の問題でございますが、こうした条約上の問題あるいは国内的な法律の問題につきましては、また専門の法制局長官あるいは外務省の条約局からも来ておりますので、私がこれ以上お答えするよりも、担当の長官の方で答えさしていただくことを御了承願います。ただ、それは、答弁につきましては、
お答え申し上げます。 法制局長官が来ておりますので、長官からお答えをいたします。
先ほど外務省とそれから法制局長官から御答弁があったはずでございますが、国内的には、いまの奉勅命令というものが出て、日本の国内では捕虜としての取り扱いはしないから無事に帰ってこいという意味の命令であったと思います、ということでございますので、国内的な取り扱いは、それは捕虜として取り扱うものじゃないというふうに私も思っております。
シベリアで抑留された方々の肉体的、精神的な苦労は、本当にはかり知れないものがあると思います。実は、私は中国で抑留された経験がございますので、抑留というものはいかに精神的、肉体的な苦痛か、特にシベリアの方の苦痛はよくわかります。 ただ、シベリアの抑留の方だけに特別立法、あるいは抑留者の方だけに特別立法ということになりますと、これは日本国民全部がいろいろなところでいろいろな損害を受けたのでございまして、それとの権衡上これはきわめて困難なことだと私は思うわけでございまして、先生の御質問の意には沿わないのでございますが、ただいまはそういうふうに、非常にこれは困難なことだというふうに思っております。
御質問の特殊法人の問題でございますが、この間十八法人を整理統合するということを内閣で決めたわけでございますが、私どももこれで十分だというふうには考えてはおらぬわけでございます。五十五年の特殊法人の行革はそうでございますが、やはり、もっと、特殊法人についても、数についても再検討しなければいかぬというふうに思っておりますし、いま先生おっしゃいましたように、行政改革というのは単に人減らしだけじゃないということをおっしゃいましたが、それはそのとおりだと思うわけでございます。なるべく手続等を簡素にし、民間でやれる仕事は民間でやり、国ではあんまり民間の仕事までを手を伸ばさないということも行政改革の一種でございましょうし、冗費の節約ということもそ
特殊法人の役員の最高年齢あるいは渡り禁止とかいうことのお話は、先生おっしゃったように、やめてから方々の特殊法人を転々と歩くというようなことはもういかぬ。本当にその人に注目して、この人でなければ何ともならぬというような、真にやむを得ざる場合は一回限り認めるけれども、それ以外はだめだということをやかましく運用をしてまいることを実は決めたわけでございまして、これはそのとおり実行していくつもりでございます。 それから、いまの年齢の問題でございますが、特殊法人というものの性格でございますが、これはいわゆる国でやる仕事を、民間の人の知恵もかり、活力もかりて、そして公務員を勤めた人の広い知識も活用して国にかわってやるということがいろいろ公団そ
いま事実関係は申し上げたとおりでございますが、われわれもやっておりましてジレンマがございますのは、なるべく民間の人を活用したいということですと、その給与というものは民間の給与と合わせて考えなければいけませんし、片や公務員からやめて入る人の問題、これはジレンマがあるわけでございますが、しかし、どうも特殊法人というのは高いんじゃないかというような国民の方からの批判もあることも私はよくわかりますので、この問題につきましては、政府の中で行政改革の一つの問題として検討いたします。
いま最初の、渡りでずっと転々とするというお話でございましたが、実は昭和五十年、五年前ぐらいにはそういう人が六十人ぐらいいましたが、いまは三十二、三人に減らしてきております。実は最近は、私ども行政改革ということでこの問題を取り上げましてからは、一人もそういうことはやりていない。今後も真にやむを得ない場合は別として、やらぬという方針でおりますので、これは固く堅持をしてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、行政改革をやって定員を減らしても、特殊法人にどんどん人が行ったんではおかしいじゃないかということでございます。そのとおりでございますので、特殊法人の役員も今度は一割は削減ということで、百数十人実は各省で
