お答え申し上げます。 先生の御質問の詳細なことは通商産業大臣が具体的な例につきまして答えられればいいと思うのでございますが、あの法律ができましたときに第一条に、大企業の事業の開始または拡大に関し、一般消費者の利益の保護に配慮しつつ、その事業活動の調整をするんだ、そして中小企業の事業活動の機会を適正に確保するというのがあの法律の主眼でございました。分野を守って調整をしていくということでございまして、法律制定以来、あの法律の運用というのはそういう精神で行われておると私は思っているわけでございます。ただ、それが法律手続によるか、あるいは行政指導によるか、あるいは自主的解決によるかということは、その当事者の自主的に選択するところでござい
おっしゃるとおりでございまして、その際、一つは一般消費者の利益の保護ということも配慮しなければならぬということはつけてあるわけでございます。それを考えながら事業分野の調整をして、中小企業の企業活動の機会を適正に確保するということが第一条の目的に書いてあるわけでございますから、先生のおっしゃるような趣旨でこの法律は運用されるものだと考えております。
お答え申し上げます。 いまおっしゃった、法律に基づくか、自主的話し合いをやるかということは、当事者の自主的な選択だと思うのでございますが、私は分野調整法というものが後ろにあっての話し合いと、それが全然ないときの話し合いとでは、やはり話し合いの仕方はある程度違うと思う。後ろに法律がありますよということの話し合いになれば、後ろ盾があるわけでございますから、その点はひとつ通商産業省の方で聞いていただきたいと思うのでございますが、この法律の趣旨は、先生のおっしゃったように中小企業の活動分野を確保していくということを、消費者の利益の保護はもちろん考えながらやっていくというのが目的でございます。
いま外務大臣がお答えしたとおりでございまして、わが国としましては、国連の事務総長が努力されまして委員会ができるということを聞いておるわけでございますが、これはイランもアメリカも納得した形でこういう委員会ができまして、人質解放が一日も早くできるということは非常に私どもも期待しているわけでございまして、イランをめぐるいろいろな国際紛争が一日も早く解決されることを期待しておるわけでございます。
お答え申し上げます。 この委員会ができれば、委員会のメンバーができて、これが中心になって目的、構成等がいろいろ決まるわけでございましょうから、一日も早くこの委員会が活躍されて人質解放ができるということを、わが国としては強く期待をしておるわけでございます。 協力の形といいましても、どういう形で協力するかということは、その目的、構成等の詳細がまだ正式な連絡がございませんのでいまここでコメントすることは差し控えますが、私どもとしましては大いにこの委員会が活躍して人質が解放されることを強く期待するということで、その気持ちをお察し願いたいと思います。
所用で留守をして恐縮だったんでございますが、いま先生のおっしゃったような事態があってはこれはいかぬことでございまして、政府のベースの経済協力というようなことは、イランの民生の安定とか経済の復興とかそういうことにこれは使われるのであって、先生のおっしゃったようなことがあっては私はいかぬと思いますので、そういうことは信じたくないことでございますが、実情につきましては私存じませんので、これは関係の省庁で調べてもらうということにしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。 ただいまの週休二日制の問題につきましては、人事院から勧告があった、そのとおりでございます。実は私が官房長官になりましてから、私が座長になりまして、この週休二日制の取り扱いの関係閣僚懇談会を開催したのでございます。そして、その席で各閣僚からいろいろ意見を伺いまして、定員をふやさなければできないという意見もございました。あるいはいまの行政改革をやっている際に公務員が真っ先に二日制というのもどうかなという意見もあったり、いろいろな意見、もちろん賛成意見もございました。一回懇談会を開きまして、また二回目の懇談会を開いてひとつ結論を出そうじゃないかということをやりましたのがいままでの経過でございます。 でございま
お答えします。 一回ということでございますが、勧告が出た当日も、八月十二日でございますか、私が官房長官になる前のことでございますが、そのときも会合をし、私が就任してからも実は会合をしたわけでございます。 先生がいまおっしゃったように、いろいろな意見のあることは確かでございます。そういうことで、何とかして結論を出したいということで、また私は積極的に努力をしていくということを申し上げた次第でございます。
先生がおっしゃったように、予定法案の中には定年法と退職手当法が出ておることは確かでございます。これは閣僚懇談会をやりまして結論が出ましたので出したわけでございます。本件につきましてはまだ結論が出ませんので、その予定法案に載っけなかったわけでございますので、私どもとしましては、また閣僚懇談会を開きまして、きょうの御議論も踏まえて、これからまた結論を出すということに努力をしてまいるつもりでございます。
私からお答えします。 先生一回とおっしゃいますけれども、私になってからもやったので、これは二回でございます。二回やったんです。そのとおりでございます。 それで、いま段々の御議論でございますので、この国会に出せるように最大の努力をいたします。
いま総務長官からお答えになったとおりでございまして、全然同意見でございます。
お答えを申し上げます。 総理府に懇談会を設けたということは、皆さんの意見を聞いて、できればやりたいということで懇談会を設けたわけでございますから、そこでその趣旨は御了承願いたいと思います。
お答え申し上げます。 いま文部大臣からお答えしましたように、愛知県、名古屋市、名古屋の市民の方、その周囲の地方公共団体が非常に熱心に誘致運動をしておられますことは私もよく承知しております。国際的な大事業でございますし、片一方にはまた非常に厳しい財政事情もこれあるわけでございますが、何とかなるべく金がかからぬような考え方でひとつ案をつくってもらって――茨城で国際科学技術博覧会を実は決めたわけでございますが、あのときにもなるべく金のかからぬようにということで、みんなで相談してやったわけでございます。ひとつ誠意を持ってこれは検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。 ＩＯＣがモスクワの大会を開催するということを決めたわけでございますが、あの中でも現下の国際的な諸条件からオリンピックに対してはきわめて大きな試練が来ているとか、ソ連のＮＯＣ及びモスクワ大会の組織委員会に対しまして、各国のＮＯＣがモスクワ大会参加問題について自国政府との関係で困難な立場に立たされていることをソ連の最高首脳部に伝えてもらいたいというようなことが中にいろいろ書いてあるわけでございます。 それで政府としましては、この前ＪＯＣに意向を伝えたときと考え方は同じでございまして、オリンピックというのは平和友好の祭典であるので、世界じゅうから祝福された雰囲気の中に開催さるべきものだというふうに考えておりま
ＩＯＣの決定もございましたし、その後、それの後の情勢としまして、国際的ないろいろな動きがあるだろうと私は思うわけでございます。また、国内世論もいろいろ参考にしなければならぬと思うわけでございますが、ＪＯＣと政府とは十分に連絡を緊密にしまして今後この問題に対処していくつもりでございますが、最終的に参加するかどうかはＪＯＣが責任を持って決める問題だということでございます。
お答え申し上げます。 名古屋のオリンピック招致運動につきましては、県とか商工会議所でございますとか、いろいろ熱心にやっておられるのは知っております。何しろオリンピックというのはもう本当にこれは大事業でございますし、一方、財政は非常に厳しい状態にあるということでございますので、これを政府としてどうするかということは、今後この問題は慎重に検討していかなけりゃならぬというふうに考えております。
いま先生御質問のＪＯＣに対しまして政府の意向を伝えたことは事実でございます。 実は先生も御承知のとおり、メキシコシティーで各国の国内オリンピック委員会の理事会がございました。今度はレークプラシッドでＩＯＣの総会があったわけでございます。そこに、メキシコシティーには日本の国内委員会から理事が行かれる、あるいはレークプラシッドには日本のＩＯＣの理事が出られるということがございました。その前に、先生のおっしゃったように、世界各国がソ連のアフガニスタンへの軍事介入に関連して非常に世論が沸き立ちまして、それがオリンピックにも波及したということは、これは御承知のとおりでございます。そして、カーター大統領がＵＳＯＣに対しまして非常に強い意見を
いま私申しましたのは、政府の意向をそこで主張してくれということを言ったわけじゃちっともないんです。先生御承知のとおり、オリンピックにつきましてはもう欧米でいろんな意見が出ておることは御承知のとおりでございます。それで、今度出られる方も、一体自分の国の政府はどういうふうな考えでいるのかということを頭に置いて出られた方がいろいろなときに都合いいんじゃないかということで私どもは意向を伝えたわけでございまして、政府の意向をそのままそこで伝えて述べてくれというようなことは一切言っていないんです。参加、不参加は、これはまさにＪＯＣが決められることでございますので、世界の国内オリンピック委員会と十分連絡をしてもらいたいということを言ったのでござい
あの意向を出すまでに、先生も御承知のように、世界でソ連のアフガニスタン侵入に関連しましていろんな意見が出たことは御承知のとおりでございます。国連でも大多数の国でああいう決議をしたというようなことがございまして、世界のいろんな国の政府が意向を発表したわけでございます。それで、日本政府としましても、私は理事が出かけていかれるそういう際に、政府としては非常にこれはそういう問題には関心を払わざるを得ない問題があるんだと、オリンピックというのは世界の平和友好の本当にこれは祭典でございますと、そういう趣旨を十分踏まえて各国の委員会とひとつ十分連絡を緊密にしてもらいたい。ただし参加、不参加というようなことはＪＯＣがお決めになることですということを
いま先生お読みになったように、若人がスポーツを通じて世界平和とか、あるいは国際親善に役立たせようということはそのとおりでございまして、そういう場所としてモスコーがことし選ばれてやるわけでございますから、そういう国際平和あるいは親善ということに適当かどうかというのが世界じゅうでいま問題になっていることでございます。でございますので、そういうことも、片一方に世論があるんだということに政府としては関心を払わざるを得ないことがあるんだと。ただそこに参加するかどうかということは、これはＪＯＣが決められることでございますから、ＪＯＣとしてはどうぞ世界各国の国内オリンピック委員会と十分にそこは連絡をして対処してくださいということを言ったわけでござ
