各国の国内オリンピック委員会とよく連絡をとって対処してくださいということを言ったわけでございます。これは各国にみんな国内のオリンピック委員会があるわけでございますから、そこが参加するとかしないとかの主張をするわけでございますので、そういう各国の委員会と連絡を十分とって適切な対処をしてくださいということを言ったわけでございます。
各国の国内オリンピック委員会とよく連絡をとって対処してくださいということを言ったわけでございます。これは各国にみんな国内のオリンピック委員会があるわけでございますから、そこが参加するとかしないとかの主張をするわけでございますので、そういう各国の委員会と連絡を十分とって適切な対処をしてくださいということを言ったわけでございます。
そのとおりでございます。
お答えします。 これは仮定の問題でございますので、的確なお答えになるかどうかわかりませんが、JOCの方とは主管省を通しまして十分に方針その他については連絡を図っていくつもりでございます。
先生の御質問は仮定の御質問で、そうなった場合どうするかと、こういうことでございますが、われわれとしては、そういう国内で二つの行き方というようなことに最後にならぬように、十分その点は打ち合わせてやりたいというふうに考えております。
われわれは、意向を伝達しますときにも内部で十分検討してやったわけでございます。今度先生のおっしゃるような事態が起きてくるということは、五月の十九日に申し込みの締め切りがあるわけでございます。そういうような際に、先生のおっしゃるようなことが起こるかどうかという問題でございますが、これからも恐らくIOC自身の動きあるいは世界の情勢の動き、いろいろあると思うのです。われわれとしましては、いまここでどういう立場になるかというようなことをはっきり決めてお答えするよりも、もう少し事態の推移を見てそこは政府としては判断をするということが適当だというふうに思っております。
お答えします。 参加、不参加はまさにJOCの責任で決めることだということは原則でございますので、それはもう原則に考えております。
お答えします。 参加、不参加を決定するのはまさにJOCの責任であるということを申したのでございますから、責任でJOCがお決めになるということであればそのとおりでございます。
お答え申し上げます。 モスクワのオリンピックの開催とか参加とかいう問題は、基本的にはIOCあるいはJOCが決定をする責任がある問題でございますが、政府としましては、今後の国際情勢の動きもございますし、内外世論の動向ということもございますので、そういう問題を踏まえまして、JOCとの間で十分密接な連絡をとって対処してまいりたいというのが政府の考え方でございます。
重ねてのお尋ねでございますが、開催と参加ということは、まさにIOCとJOCの責任の問題でございますから、そこで決定をされると思うのでございます。そういう決定というものは、対処する場合の非常に大きな要素となることはもちろんでございます。ただ、まだ間がありますので、その間のこれからの社会的な、国際的な政治情勢の問題、あるいは国内の世論等もいろいろございましょうし、そういうものもまた一つの大きな対処する場合の参考の要素として考えなければならぬと思うわけでございまして、その場合はどうするかということは慎重にJOCと相談をしていくというつもりでございます。
この前JOCに伝えました意向は、まさにオリンピックというものは人類の平和と友好を希求することを目的とするわけでございますので、現在のソ連のアフガニスタンに対する軍事介入というようなことに起因した世界の政治情勢あるいは内外の世論は非常に厳しいということについて重大な関心を払わなければいかぬということを言ったわけでございまして、参加はJOCが決めることでございますが、いまの雰囲気は、そういうオリンピックの本来の目的には沿わない空気じゃないかということを言外に書いたわけでございます。 それで、いま先生のおっしゃったような、アフガニスタンからソ連軍が撤退するというような情勢になりますれば、恐らく世界の世論あるいは国内の世論、政治情勢もま
二点お尋ねでございますが、アメリカはカーター大統領が、一月二十日でございましたかUSOCに対しまして、ボイコットという場合もあるいはあるかもしらぬ、延期という場合もあるかもしらぬ、中止あるいは別な場所でやるというようなこともあるかもしらぬが、USOCはどういう態度をとるかということをUSOCに言ったわけでございます。USOCはその中で、ボイコットということはとりませんで、開催場所の変更でございますとかあるいは延期とか、そういうことをIOCに申し出るということを言ったということの連絡はございました。通報があったことは確かでございます。しかし、日本としましては、先生御承知のように、この間からレークプラシッドにJOCの人々あるいはIOCの
いま御質問の点も、これから将来そういうことが起こるかどうかという問題でございます。いまの時点でそれをどうするということはまだ政府では何も決めておりませんが、モスクワ・オリンピック目指して努力していられる選手の人たちの気持ちというのはよくわかりますので、その点はどういうふうになりますか、これからの問題でございますが、政府としてはJOCとよくその点も取り扱い方なんかは相談をする、そして希望することは、そうしたJOCの中がそういう先生おっしゃったようなことにならぬように、一本としてまとまるということが一番望ましいことでございますので、内外の世論、世界の政治情勢を踏まえまして、十分その点は慎重に検討してまいりたいと思います。
いまおっしゃったとおりでございます。
お答え申し上げます。 いま伺っておりまして、全国的に幾らになりますか、これは決算で時間をかければわかることだと思いますが、それはそれとしまして、先生前段におっしゃいました公費、これは国民の皆さんの税金でございますので、これを厳正に、使用に当たっては節約をしながら使っていかなければならぬというのはもうそのとおりでございます。この前、電話代の問題でございますとか公務員宿舎の問題があったわけでございまして、これはわかりましたら直せるところからちゃんと直していくということでやってまいるつもりでございますし、いまの点につきましても、これはある程度は使うことは先生もお認めになっておるとおりでございますので、使用方法につきましては厳正にこれを
お答え申し上げます。 昨年の十二月七日の決算委員会で御質問がございまして、検査院法の改正がどうなっておるかということでございました。私、就任間もなくでございますので、ひとつ取り組んでみます、検討してみますということを申し上げたのでございますが、その後、検査院の事務総長以下関係者にも来てもらって、関係省の担当局長にも来てもらいまして、実は別々に私のところで意見を聴取したのでございます。現在では、関係当局の方では、検査院法強化の法定化をするということは借入者に与える心理的な負担が非常に大きい、特に中小企業者でございますとか農民とかというものも対象になるわけでございますし、そういう人々から見れば非常に必理的負担があるので、むしろ政策的
お答え申し上げます。 先般、政府の意向をJOCに伝達をしたのでございますが、これはオリンピックが平和なうちに、世界の祝福のうちに開かれることが望ましいことは当然でございますので、現在の状態におきましては、ソ連のアフガニスタン軍事介入に基づいて厳しい世界世論あるいは国内の世論が起きているわけでございまして、こういうことに政府は十分に重大な関心を持っている。しかし、参加、不参加ということの決定は、これはJOCあるいはIOCというところで相談があるわけでございますから、いまのような状態を踏まえて各国の国内オリンピック委員会と十分相談をして適切な対処をしてもらいたいということを、ちょうどIOCの理事会、総会がございますので、私ども意向を
私からお答え申し上げます。 いま先生のおっしゃった選手のオリンピックにかけた熱情といいますか希望といいますか、そういうものに十分注意を払うようにということはよくわかりますので、いまの五月十九日ということは最後の申し込みでございますので、その前に情勢等わかれば、そういうことにつきましては十分な注意を払うということを申し上げる次第でございます。 それから、今度の政府の意向を申し上げましたのは、どの国がどう言ったということでなくて、今度二月七日から九日まで理事会、総会がございますので、各国からいろいろな意見が出ております。ボイコット論が出たり、あるいは慎重に見守っている国もあれば、参加をするという国もある、いろいろな意見を言ってお
お答え申し上げます。 昨日、昨夜でございますか、オリンピックの関係につきまして政府のJOCに対しての意見を発表したわけでございます。といいますのは、実は二月四日から五日、メキシコシティーでNOCの協議会、これは各国のオリンピック委員会がございますが、そこの理事会がございまして、日本からも代表が出る。それから二月七日から九日までレークプラシッドでIOCの理事会、引き続いて総会がある。そこへも代表が出るということでございまして、日本側としてもオリンピックにつきまして意見をそこで述べるということになるわけでございます。それで、その前に、やはり政府としてどういうふうに考えているかということをJOCの方々に伝えておく方が時期としてはいいで
いまの御質問の点でございますが、昨日政府の意向を日本のオリンピック委員会に伝えたわけでございます。それで、この内容は、JOCの自主性を尊重するというたてまえで意向を伝えたわけでございます。 オリンピックというものは、平和と友好の祭典でございますので、そういう原則で世界の祝福のうちに開かれるべきだ。ただ、いまの現状は、ソ連のアフガニスタン軍事介入ということからオリンピック参加の問題、あるいは世界のそのほかの政治情勢、国内の世論、非常に厳しい世論等があるので、政府としては参加するかどうかという問題につきましては重大な関心を持っておる。ただし、オリンピックに参加するかどうかというような問題につきましては、これは日本オリンピック委員会が
お答え申し上げます。 きのうの意向は参加、不参加とかそういうことには一切触れていないのでございますが、オリンピックの精神そのものから言えば、いまの世界の情勢は、ソ連の軍事介入をめぐりまして、世界じゅうがこぞって平和裏に祝福してオリンピックが開かれるというような情勢ではないじゃないかという判断に立っております。