ここの文に書いてございますように、日本オリンピック委員会が外国の国内オリンピック委員会と緊密な連携をして適切に対処してほしいということは、ＩＯＣの総会が開かれるわけでございますから、そこでいまおっしゃったようないろいろな議論が出るわけでございまして、第一次的には、どういう議論があるかというときに、日本政府は、こういう厳しい国際世論等については重大な関心を払っておるのですということをここで言ったわけでございまして、先ほど言いましたように、オリンピックというのは世界の各国から祝福されて平和裏に友好裏に開かれるということが前提でありますれば、いまの状態はなかなかそこまでは行っておらぬでしょうということをわれわれの認識としてＪＯＣに申し上げ
お答えを申し上げます。 意向を決めまして、ＪＯＣに意向を伝達したというのがきのうまでの段階でございまして、これからＩＯＣの理事会、総会で議論が出る、あるいは世界各国の政府がどう考えるか。いまのところは、たとえばアメリカでも、アメリカの政府はアメリカのＵＳＯＣに対しまして、ＩＯＣの場でたとえばボイコットでございますとか延期とか、そういうことを主張してくださいということを言っているわけで、政府自身がどうということを、それに対しまして旅券を出すとか出さぬとか、そういうふうなことは私はまだ聞いておらぬのでございまして、日本政府もこれからＩＯＣの場で決定をするだろうし、あるいは世界の情勢で、世界の政府がどういうことをするとかいうことを見守
いまの御質問は、これはもう将来の問題でございますので、そういう政府が考えていることと望ましくない方向で決まったときにはどうするか、こういうことでございますが、私どもは、政府とＪＯＣの関係をなるべくそういうようなことにならぬように、よく十分事前に打ち合わせもできるということの関係を保っていくということが望ましいことじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
いま先生が前段におっしゃいました、ＪＯＣを政府の考えのとおりに持っていくのだという御発言があったのでございますが、そういうつもりを申し上げたのじゃないのでございまして、あくまでそれはＪＯＣの自主性を尊重するというたてまえは変わらぬのでございますが、いま先生がおっしゃいました最後の点で、もう一度何か言うかということでございますが、これはそのときになってみましてＪＯＣともよく相談をしなければならぬことが出てくるというようなときには相談もしますし、政府が何か言う必要があるということが起こればあるいは意思表示をすることもあるかもしらぬ、いまの段階ではまだ、するともしないともはっきりは申し上げかねるということでございます。
お答え申し上げます。 各省庁から今度の国会にこういう法案を出したいということで希望のあるものをそれに掲上したわけでございますが、私ども議運の理事会に行きましてそれを御説明申し上げたのでございますが、この中のもので話し合いがつかないで場合によっては提案ができないものもあるかもしれません、あるいはそこに載っておらなくても話し合いのついたもので追加をお願いすることもあるかもしれませんという御了解を得まして議運では御説明をしてまいったようなわけでございます。
ただいま御質問のありました自衛隊員の機密漏洩事件というのは、もうはなはだ遺憾なことでございまして、まさに起こり得べからざることが起きたというような感じを持っておるわけでございます。最も規律が厳正、秘密の保全ということに最高の関心を持ってもらわなければならぬ自衛隊の中からこういう事件が出ましたということは、いま先生のおっしゃいました自衛隊に対します国民の感情というものがございます。こうした国民が自衛隊に対して信頼感を失うんじゃないか、あるいは国の防衛ということにつきまして責任を持つ自衛隊に対して、内外の信用を失うおそれがあるというような事件でございまして、この点は国民の皆様に本当に何と申しわけをしておわびをしたらいいかというような感じ
先生のおっしゃるとおり、事件が一般市民というようなことでなくて、事防衛に関する自衛隊の中で起きた、現役の自衛官もそれに関係している、場合によってはいろいろ内外の問題もあるかもしらぬ非常に重要な問題だとおっしゃることは、私もそのとおりだと思います。政府もこの問題につきましては、捜査の進展を見守りながら、非常に重大なことだと思って注視をしているわけでございます。 いま先生のおっしゃいました責任の問題でございますが、これは捜査の内容がいままだ範囲その他判明しない問題がございますので、いま私がここで軽々に具体的な責任論は申し上げませんが、責任があるということはよくわかります。この問題につきましては捜査の進展を見守って判断をしたいというふ
おっしゃるように、この問題が発生したことにつきましては、先生の言われる具体的な責任のほかに、こういうことが起きたという政治的責任もあるということは、おっしゃることは私はわかります。それをどういう形であらわすかということはまたおのずから別な問題でございますので、私どもとしましてはもう少し事態の推移を見て、その点をはっきり申し上げたいというふうに思うわけでございます。
防衛庁長官と同意見でございまして、本件を契機にして新しい立法というようなことは現段階では考えておりません。自衛隊内部のことでございますので、内部の情報管理とか守秘義務の徹底とかいうことをまずやるべきだというふうに考えております。
いま防衛庁長官が全責任を持って再発防止、こういうことが起こらぬようにやるということを答弁されたわけでございます。いま捜査の段階でございますので、私はいまいろんな責任論には触れる段階でないということをさっき申し上げたわけでございまして、私は防衛庁長官のやられることを信用して見守っていくということでございます。
いまの御質問の点は、捜査がもう少し進みまして全貌がわかってきた場合にどういう責任だということをその段階で考えるべきことじゃないか。いまは捜査の途中でございますし、防衛庁長官は全責任を持ってこの再発防止に取り組むと言われるのでございますので、それを私は信じて見守っていくというのがいまの私のお答えでございます。
認可法人と公益法人の資料を出さないというお話でございますが、いま私初めてこれを聞きました。認可法人は数がそう多くないのでございますから、これはもう早急に出すようにいま各省に私はこれから指示を出そうと思っております。 それから、公益法人は数が相当、民法の法人だと思うのでございますが、社団法人、財団法人、数がたくさんあると思いますので、この民間法人と一緒に出されるかどうかはわかりませんが、これもわかっている範囲でなるべく早く出すように指示をします。
いま初めて伺いましたので、日にちを何日までということは私いまここでお約束できませんが、このうちで、認可法人は数が少ないんですから、これはまずなるべく早く出すようにいたします。公益法人の方は、いま二千六百とか四千六百という数字をおっしゃったのでございますが、これは相当膨大になっておりますので、これから相談しまして、どのぐらいまでにこれを出せるか相談して御連絡申し上げます。
今度決めました特殊法人の常勤役員の問題では、まず原則として民間の人材登用と公務員をやった人との比率を大体半々ぐらいに考えたらどうだろうということで、実は今週も民間の専門家とわれわれ関係四人、総務長官も入れまして相談をして、民間から入ってこられる人も、もう会社をやめて、後は会社へ戻らぬのだというような人でなくて、なるべくここへ来ていろんな知識、経験を得てまた会社へ帰って働けるような、そういう人材をひとつ出してもらえぬかという相談を民間と今週やることに実はしております。極力、まあ大体半々ぐらいの比率で考えたらいいんではなかろうかというふうに思っております。ただ、特殊法人でも事柄の性質上、全部そうとはなかなかいかぬ問題もあるかもしれません
いまおっしゃったことはちょっと例外的なことで、民間の人が非常に多い方が適当なところもあるだろうし、官庁にいた人が多い方が仕事の性質上はやっぱり適当だというところも例外としてはあるかもしれませんということを私いま申し上げたのでございますが、そこは仕事の性質によりまして考えていくべきだと私は思いますし、全体として大体半々は保てる、また大部分のものもできれば半々ぐらいの比率を保てることが望ましい、しかしものによってはどっちかがよけいだということもあり得るということを私申し上げたわけでございます。
いま御指摘の点は二つあったと思うのですが、一つは渡って歩くということはいけないじゃないかということと、そういう出向職員が相当来ておるということでございますが、まず今度決めましたのは、役員でも渡ってという言葉なんでございますが、法人間を歩くということはもうよほどの例がない限り一回でやめよ、こういうことを言っておるわけでございますので、いま先生のおっしゃるような例は、これはそういうことはだめだ、やめなさいということでやっていくつもりでございます。 それから事柄の性質上、ある期間役所から出向してきて、その公団のことを手伝うということは、これは仕事の性質上あり得ることでございますが、これはもう必要がなくなれば当然帰ってもらう、そして本来
今度はもう絶対そういうことで、それはやめてしまうということも考えたんでございますが、中には、非常にこの人は仕事その他から考えて、もう一回やっぱり残ってもらわないとほかに適当な人がいないということもあるんじゃないか、そういう本当のごくごく例外として、そういうことはやっぱりあるかもしらぬからということで「真に止むを得ない」ということでやったわけでございますが、原則、例外というようなそういう考え方でなくて、これは本当に厳格に運用していくという意味で、何かやっぱりそういう機会もあるんじゃないかということで入れたわけでございまして、私どもとしましては原則だ、あるいは例外があるんだというような安易な考えは毛頭ないというつもりでございます。
いま先生の御指摘のとおり、まことに思いもよらざる、起こり得べからざることが起こった、そして本件が自衛隊、国防に対する国民の信頼を失うことにつながりはせぬか、あるいは内外から不信を買うような結果になりはせぬかということで、政府としましても非常に事態を重視いたしておるところでございます。 捜査の始まったばかりの段階でございますが、厳重に早く捜査をしてくれという総理の指示がございましたし、私どもとしましては、先生御指摘のとおり、この事件が自衛隊の内部でわからぬで外部からいろんな摘発を受けたということは、これは自衛隊の中でこういうことがわからなければならぬわけでございますので、こうしたことに対する体制あるいはこうした事件が二度と起こらぬ
現段階におきまして、いま先生がおっしゃった機密保護法でございますとか、そういう新しい立法を考えるということはいま私どもは考えておりません。今度の事件は自衛隊の内部で起きた事件でございますので、自衛隊内部の情報管理体制でございますとか、そういうものをしっかりしてもらう、あるいは公務員の守秘義務の問題でございますが、それを厳格に守っていけば防げる事件だと私は思っております。でございますので、そういうことがあるから情報公開法の検討はしないとかいうことじゃなくて、情報公開法の問題はこれは外国にも例があり、いまいろいろ勉強しているところでございますので、行政手続法とかむずかしい問題が——これは情報の管理について、あるいは各省の文書の取り扱い、
先生から御質問があった十二月十日に山崎昇先生の御質問に答えまして、いま先生がおっしゃったように、急なことでございますし、当時新聞を見ただけでございましたので、検討してからお答え申し上げますと言ったそのとおりでございます。 で、当時問題になっていた日税連の献金問題は、私こういうことを申し上げましたのは、ここにも言っておりますが、政治資金規正法の問題とかあるいは公職選挙法とか、場合によっては刑法とかいろんな微妙な問題がございますのでお答えもできなかったのでございますが、その後、法律の適用問題につきましてはいろいろ調べたのでございますが、政治資金規正法の場合は、いまとなれば昨年中行われました政治献金につきましては、行った政治団体が十二
