やり取りでも伺っておったのでございますが、総務長官の考え方はこれは政治資金規正法による献金で、これを届け出るということで堂々とこれは行っておることだという認識でございますので、そういう認識のもとで恐らく交歓会にも出られていることだと思います。一方で司法当局は独自な見解で調査をするということは、これはまたそれはそれとして事実でございますが、政治家小渕長官としては、先ほどの考え方で出られてごあいさつされたと思いますので、私はそれはそれで小渕さんの見識だと、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。 閣議決定の意義でございますが、私どもといたしましては、閣議で決定いたしましたことは行政のベースで必ずそれを実行していくということでないと閣議決定ということの権威がなくなりますので、決まったものは極力実行していくということをやっておるわけでございます。しかし、中には、過去の例を見ますと、閣議で決定し了解したことで、たとえば行政改革その他でもそのとおり実行されなかったというようなことがなきにしもあらずでございまして、閣議決定されたことが全部そのまま実行されておるというわけにはまいらぬのでありますが、大平内閣のもとにおいては、閣議決定したことは極力実行していくということでやってまいりたいと考えておる次第でございま
いま御質問のことは、私もそのとおりに考えております。まず閣議決定をしまして、各省庁これでやるようにということで行政をやるわけでございますが、行政は即国民の皆さんに関係することでございますから、閣議決定になったことが国民の皆様からも実行できるようにという期待を持たれることはそのとおりでございますので、国民の皆さんにもそれを守っていくことが役目だろうというふうに思っております。
五十二年十二月の閣議決定でございますが、先生も御承知のように、これは行政改革の問題を中心にしました決定でございます。その中に特殊法人その他も行政改革の項目として取り上げられておるわけでございまして、五十二年十二月におきましても、この当時、補助金の問題でございますとか、特殊法人の問題でございますとか、定員の削減の問題でございますとか、国民の皆様に対しまして内閣としてこういうことに取り組もうということで、行政改革を中心にしました閣議決定でございます。
いまお話しの特殊法人でございますが、百十一ございます。いまの段階でわかっておりますのは、そのうち七十五法人がこのとおりやっているということがわかっているわけでございます。これは最低でございまして、それ以上もう幾らかあるはずでございますが、いまのところで大蔵省において調べたところでは、七十五法人がこのとおりやっております。これは、最低これだけはやっておりますというところがいまわかっているところでございます。
御質問の点、バックグラウンドはお説のとおりだと私は思います。 それで実は、つけ足して申すことを許してたいだければ、ことしの十一月二十八日、行政改革本部でもいろいろ特殊法人の役職員の退職金の問題等を議論したのでございますが、この退職金につきましては、現行のものも人事院に依頼しまして、民間の企業の役員の退職金の実態調査の結果を検討の上、適切な処置を講じようということで、民間の企業の退職金の実態調査を人事院にお願いしておりますので、その結果をもってまた再検討しよう、こういうような考えております。
いま御質問ありましたことはよくわかります。私は、おっしゃられるようにやはり強力に指導しまして、閣議決定のとおり直してくれということを、指導監督の立場からは当然これはやらないと、国民の皆さんがどうして閣議決定というものを守らないのだろうという非常な不信感を持ちますので、これから郵政大臣とも御協議しますが、私はぜひそういうふうに強力にやってもらうようにということをしたいと思っております。
当時のこと、具体的にはわかりませんが、恐らく円高ということが前提になれば、これは当然下げるということでございます。
私にお尋ねでございますが、最初に、先ほどの経済閣僚対策会議の後の閣議了解事項は、私いまちょっとわかりませんから、調べて後でお答えを申し上げます。 それから、いまお話しになりました、補助金を受けている団体から政治献金があるのはおかしいじゃないかということでございます。いま先生の御指摘になりました全国環境衛生同業組合中央会というのは、確かに補助金がございます。ところが、自民党その他が献金を受けておりますのはこの中央会じゃなくて、その政治連盟でございますとか別な団体であり、あるいはこの中央会そのものじゃなくて、その構成メンバーというようなことになっていて、そのものじゃないということになっておりますので、先生のおっしゃいましたこととは実
ただいまの先生の御質問でございますが、私も世論調査を拝見しまして、その調査の結果につきましては、これは厳しく私自身も受けとめる次第でございます。まあ過去のことはいろいろ申し上げませんが、成立の過程自身が、国会に二人の首班候補者が同じ党から出るというような本当に異例のことでございましたので、成立の過程から国民の皆さんに非常に御批判を受けたことはそのとおり私も受けとめますし、国民の皆さんにはおわびをしたい、心からおわびをしたいという感じを持っております。 第二次大平内閣が発足しましてから、御承知のように経済問題、物価の問題、エネルギーの問題いろいろございますが、それをやります前にも政治姿勢として綱紀の粛正、行財政の刷新ということをど
いまおっしゃるように、通達だけ出しましてそれで綱紀粛正ができるとは私も思っておりません、この点は。いままでの弊害といいますか、先生がおっしゃったように、通達を出せば後終わったというような気分が若干あったのじゃないかと私も思います、その点は。これは私ども厳に慎んでいかなければならぬことでございまして、私どもも実は参りましてから、私宅の電話の公費負担の問題でございますとか、公務員宿舎の問題とかいろいろ御指摘がございました。こういうことについて間違っていることは、常識に合わぬことは即刻改めるということでやっているわけでございますが、いま先生のおっしゃったように、通達だけでもう能事終われりというような態度でなくて、最後までこれに監視をし、当
私への御質問は、特に上級職の者が間違いを起こして、それで一般の者まで非常に迷惑しているという意味のお話であったと思うんでございますが、確かにまじめに働いておるたくさんの公務員の諸君が、この一連の事件で国民から不信を買って働く意欲を失うといいますか、肩身の狭い思いをするというか、そういうことになりますことは非常に残念であり、私はまたそういう風潮が出ることを心配しているのでございます。確かに先生がおっしゃったように、まあ接待でございますとかなんとかという問題は上級職に多いわけでございますので、こういうことは厳に、まことに私どもこれから注意をさせます。 ただ、今度の鉄建公団とかあれを見ていますと、カラ出張の問題でございますとかカラ超勤
私も新聞を見るだけで、詳しいことは実は承知していないわけでございます。それで今度の問題は、政治資金規正法とか非常にこういろいろな関係がございますので、なかなか簡単に結論をいま申し上げるような問題でございません。私の方もよく調べてからお答えをした方がいい問題だと思うわけでございます。でございますので、この席でいま先生の問いに対しましてすぐ明快なお答えはいたしかねますが、私の方の中でもよく検討しまして、その上でまたこの問題についてお答えを申し上げたいというふうに思います。
お答えを申し上げます。 今度の大平総理の訪中は三度目でございまして、第一回目は七二年に国交正常化のときに参りました。二度目は日中航空協定、七四年に参りまして、今度で三度目でございます。 私は、飛行場に送りまして、今度は仕上げかな、こう言っていたのでございますが、今度参りまして華国鋒主席あるいは鄧小平副主席との会談を連絡を受けたもの、新聞発表、伺っておりますと、単に日中問題だけでなくて、いま先生お話がありましたように、ソ連の問題あるいは東南アジア、ＡＳＥＡＮ、インドシナ、朝鮮問題、各方面の国際情勢につきましてお互いが、意見の違うところがありましても、率直な意見の交換を実はしておられるわけでございまして、私は、そのこと自体が両国
お答え申し上げます。 後の方の問題でございますが、今度日本が円借款を与えまして中国に経済協力をしようということは、中国は御承知のように現代化といいますか近代化といいますか、経済再建をやっていこうということを考えているわけでございますので、それに協力をしていくことが、これはもちろん中国のためでもありますし、日本の将来あるいはアジアの将来を考えてみましても、それがアジアの安定につながる、中国の現代化に協力しましょうという認識で今度やったわけでございます。 もう一つの問題の五百億の問題でございます。中国からは、もっとプロジェクトがたくさん、実は病院を除きましてたしか九つのプロジェクトの要望があったわけでございますが、今度は、病院は
いまお話ありましたことはそのとおりでございまして、五百億を決めるというときも、これはＡＳＥＡＮの問題あるいはそのほかの東南アジアのことを頭に置きまして、そういうものと比較しまして調和のとれる金額ということで五百億を決めたわけでございます。先生も御承知のように、インドネシアには五百五十億ことしやっております。そういうＡＳＥＡＮのことを頭に置いたことが一つでございます。 それからもう一つは、軍事的な協力は一切しない。日本の方針としましてこれはできないことでございます。軍事協力はしないという原則、これは華国鋒との会談にもしばしば言っておりますし、鄧小平副主席の会談にも言っておりますし、きょう内外の記者会見をしますが、それにも言っており
イランの石化会社の問題でございますが、これの工事の早期再開と早期完成につきましてイラン政府から要請があったわけでございまして、日本としましては、イランから石油を買っている関係もございますし、それがイランの経済発展にもつながるだろうということで、イランとの関係は特別考えましてああいう閣議決定をやったわけでございます。 その後、おっしゃるとおりバザルガン内閣が総辞職いたしまして、前と政情が変わったことは事実でございますが、その後も向こうの政府からは、日本に対しましては石油その他について従来の方針は変えないということを公に言ってきておりますので、われわれとしましてはあの方針はあの方針で続行しても差し支えないという考えでおるわけでござい
いまの御質問の点は、日本政府としましては、あのプロジェクトを進めることが今後のイランと日本との友好関係のために非常に効果がある、そうしてそれが原油の対日供給にも好影響をもたらすのだという認識でやっているわけでございます。
これは、イランの内閣が総辞職しまして新しい外務大臣が就任したときも、日本の出先の大使に対しまして、油に対する方針は変えないということを向こうが言っているわけでございまして、われわれはそれを信じてやっているわけでございます。
先生のおっしゃった点は、私はその方に会ったわけでもなし、聞いておりませんので、これは事実関係を調べまして、またお答えを申し上げますが、政府としましては、あのプロジェクトを進めることが日本とイランとの友好関係のきずなを太くしていくことだという認識のもとで、それが油の供給につながるという考え方でやっているということだけは申し上げておきます。
